配当軽課規定、受取配当の益金不算入、それから配当控除、この三つが非常な法人優遇だと、こういうことでございますが、先ほども申し上げましたとおり、この制度は法人税、所得税の根幹に触れる問題でございまして、これを一概に企業優遇だからというのでいまやめてしまうということはできないのでございますが、要するに、これは税の根幹に触れるはなはだ理論的な問題でございまするから、私よりも主税局長をしてお答えさせます。
この問題は、金額の問題というよりも、所得の性質の問題であろうと思います。そこで、いまおっしゃられるような観点から言いますと、確かにそういった見方もあろうと思いますけれども、これは所得の性質及び所得の大きさというところから考えますと、やっぱりただ一つの角度からだけは見られない問題であろうと、かように私は思います。
青写真と申しますと……。
これからの将来どう改善していくかと、この問題でございますが、私は、それをやっていくためには、いま法人税というものにやはり相当の見直しをやっていかなきゃならぬ点があるだろうと思うのです、法人税に。いまの法人税はもうこれは絶対に正しい、妥当なものであるということではない。いろいろ法人税についての改正論といったようなものも聞いておりますが、そういったようなこととにらみ合わせながらこれは考えていかなければならない。要するに、抜本的な改正ということに関連させながらやっていくのであって、いまこの制度のままだんだんとおっしゃるようにはしご算式にやっていくのがどうかというふうに考えますが、ここらあたりが本当に研究していかなければならない問題だろうと
税制の改正その他の財政政策の中でも、税制の改正には御激励に従いまして腹をくくってやっていくつもりです。
私は、慎重に、いやいや、腹をくくって、そうして慎重にやっていくつもりです。
慎重ということは、やらないということじゃないんですよ、私の慎重と申すやつは。私が慎重と申し上げるのは、案をつくるに際してなまじっかなものではない、真剣になって案をつくる、慎重に案をつくるということでありまして、しかしながら、それをどうするかということについては、これは本当に軽率なものはできないというふうに考えております。
税制の根本的な全体系に対する改正、全体系をひとつやり直していこうという場合には、すべての税体系においてそういったような部分のものは考えていかなければ、それだけつかまえてここを改正するんだというようなことでは私はいけないと思う。全体系がバランスのとれたというような体系をつくっていくのがいまの一番大事なことだと思っております。
やっぱり全体の姿を見なければ、パートと全体と、全部と一部というものは、これは一部も全体もバランスのとれたものでなければ私はいけないと思うのです。そういうような見方に立ちまして税制というものを本当にりっぱなものに改正していこうというのが私の決意です。これは真剣にやります。
税が一本であれば、所得税だけ、あるいは消費税なら消費税だけということに相なりますけれども、一本でいきますと、財政を賄っていくのにえらい高いものをその税を払う人たちだけがこれを背負っていかなければならないというようなことで、メーンの税とそれから補完する税というものがお互いに相補うことによりまして税はうまくいけるのじゃないかと、そういうようなことで、どこの国でも——これは私は間違っておったら訂正いたしますけれども、一本の税でもって国の収入を賄っておるという国はなかろうと思いますが、そういうふうに複雑に分化していくことによって平準化していくのじゃなかろうかと、こういうふうに私は考えます。一本の税でもしやるということならば、まあこれは所得税
いや、所得税が、私はこれは一番いい税とかなんとかというわけじゃありませんが、まあまあ国の経費を賄っていくのに所得税というものが真っ先に考えられる例ですから……
いやいや、それでもってやっていくということは必ずしも適当ではないと同様に、それじゃ消費税でもってやっていくということも適当ではないと。いろんな税が絡み合って、そして、その間の何と申しますか、絡み合いといいますか、配分と申しますか、これは大変大事なことでございますけれども、ただ一本の税では適当ではないと、こう考えます。
大手の企業の工場なんかが地方財政だとか国の財政によっておのずから利益を得ておるじゃないかと、こういうことでございますか、それに対しまして個人は得ていないと、必ずしもそうではないと思いますがね。大手のそういったような工場だとかそういったようなものが確かに地方団体なんかから利益、恩恵を得ておることは否定いたしません。それば必ず得ておりますけれども、そのまた大手の工場等がそこの所在地に対しましてそこの行政といいますかそういったようなものに対してやはり相当な貢献をしておる。これはお互いじゃございませんですかね。そこのところをどういうふうに分けていくか、それは非常に研究を要することでございますが、いまのところこれはどうも相互に連帯と協調が働い
お説のとおり、日本経済がこれから世界経済の一環として成長していくためには、ただ日本の国の国内経済というものだけを考えておってはいけない。これはどういたしましても諸外国、特に発展途上国に日本は相当の力を入れていって、そして先進国と手をつなぐことはもちろんのことでございますけれども、いわば処女地といいますか、そういったような国と手をつないで協調していくということが今日一番大事なことだと思います。そういったような環境にありながら、いまおっしゃられたように、対外援助の金額と申しますか、その規模が年々歳々減っていっておるということはまことに憂うべきことだと私は考えます。さような意味におきまして、私も、何といたしましてもそういったような趨勢はこ
お説のとおり、日本が戦後、賠償を通じて発展途上国に対しましていろいろな仕事をしていくことによって協力をしたということは、私も、言うような経過をたどったということはよく承知しております。ところが、いまや賠償はほとんど完了いたしまして、その援助が、賠償が完了したというようなことも一つの契機として少なくなってきておるのではないかと思いますが、こういうような事態が一変してまいりましたならば、それはもうやり方というものを転換していかなければならない、経済協力をするに当たりまして転換していかなければならないということは、これもそういう必要が大いにあろうと思います。そういったようなことをやるに際しまして、もちろん経済の提携ということは必要でござい
御推測のとおり、私はそのことについては存じ上げていない。きょう、夜は御質問があろう、こういうことでございましたが、いま予算委員会におりまして、御推測のとおり、私は存じ上げておりませんけれども、そういう問題につきましては、事実、私もこれから勉強しまして、大いに検討して、そしてしかるべき処置に出たい、かように考えております。
お答え申し上げるに先立ちまして、大変私の一身上のことを御配慮していただいてありがとうございます。これだけ御熱心に審議をしていただいておる際に、大蔵大臣といたしまして昼飯なんということにはこだわっておりません。私はありがたく出させていただいておることをひとつお察し願いたいと思います。 いまお説のとおり、私先ほども申し上げましたけれども、日本の国の対外協力というものが、石油ショックということもございましたけれども、いろいろな面におきましてだんだん落ちてきておるというようなこの趨勢は、これは改めなければならない。そのためにはいろいろな方法を考えまして、そうして前向きに鋭意努力をしていきたい、かように考えております。
債務の累積によって危機に陥っておるというような国からわが国に対して何らかの御要請があるならば、他の先進国とも相談をいたしまして、適宜それに対応していく措置を考えていきたい、かように考えております。
お説のように持っていかなければならないと思っております。
来たる二十一、二十二日にアジア開発銀行の総会があるということは私も承っております。ただ、しかし私は、日本といたしましては、アジア開発銀行の中においてはきわめて重要なる立場にあるということはよく承知しておりますが、何にいたしましても、国会で重要問題を御審議願っておる折からでございます。この前に福田総理が渡米をしたということで、国会に大変な御迷惑をかけたり何かしたということもございますし、私は、それを決定いたしているというようなことは、まだ申し上げられないと思います。そういうようなことで、国会の審議がもし許されるならば、そういうような状況にあるならば、もちろん私あるいは代理人が出席しなければならない、当然すべきだ、かように考えております
