先ほど来の御意見なり答弁をお聞きいたしておりますと、これは私もはなはだうかつにしていま初めて承ったことでございますけれども、原則よりも原則でない方が、多くのケースがそれで行われておるということにつきましては、そういったようなことが長く続いてきたということについては、きわめてレアケースだと思いますが、ある種のそこに合理性のあるものもあるかもしれませんけれども、私もこれにつきましては慎重に検討して勉強をいたしていきます。
大事な問題でございますから、御意見なりそれに沿うように、私もちょっと勉強さしてもらいませんと、それを勉強した上で……。
できるだけ検討いたしてまいります。
このたび、昭和五十二年四月一日から四月十六日までの期間について暫定予算を編成することといたしましたが、その概要について御説明いたします。 まず、一般会計について申し上げます。 暫定予算が本予算成立までの応急的な措置であることにかんがみ、今回の暫定予算におきましても、暫定予算期間中における人件費、事務費等の経常的経費のほか、既定の施策に係る経費について、行政運営上必要最小限度のものを計上することといたしております。 なお、新規の施策に係る経費につきましては、原則として計上しないことといたしておりますが、教育及び社会政策上等の配慮から特に措置することが適当と認められるもの、たとえば、生活扶助基準等の引き上げ、失業対策事業の賃
暫定予算を組まなければならないことになったことによりまして景気浮揚が阻害されるのじゃないか、こういう御趣旨の御質問かと存じますが、いずれにいたしましても今度の暫定予算の暫定期間は十六日間ということでございまして、きわめて短期間の間でございまするから、私はさしたるその点についての影響はこうむらないと思います。できるだけ速やかに本予算を成立させていただきましたならば、いまから本予算執行についての諸般の準備を整えておりますので、私は、その点につきましては、もしありましてもきわめて僅少なことであろうと思いまして、ぜひとも本予算の成立を一日も早くやっていただくということで、私は、必ずこれは景気浮揚については暫定予算十六日の間のおくれというもの
御承知のとおり、暫定予算には本当に必要不可決のものを計上いたしておりまして、たとえば公共事業等につきましても、国の直轄といったようなもの、そういったものは組んでおりますが、新規のものだとかそういったようなものにつきましては組んでおりません。それから住宅ですね、住宅等というものは、これは契約の繰り上げをやっておりまして、それで実施にはそれほど、それほどじゃない、ほとんどおくれるというようなことはないというようなことでございますので、契約の繰り上げということでございまするから、さしあたってそれにそれじゃ金が要るかということは、そういうこともありませんから、そういうようなことについての細かい配慮につきましてはひとつ事務当局からお答えさせま
財政収支試算でございますが、これは五十年度の前期経済計画というものによって描かれておりまする五十五年における日本の財政経済の姿、そこに持っていく、たとえば赤字財政から脱却していこうといったようないろいろの五十五年度における日本の国の財政経済の姿が描かれておりますが、そこへこれから持っていこう、五十一年からそういう方向へもっていこうと、こういうようなことについて、この目標を足がかり手がかりといたしましてそこへいまの状況から線を引きましてそして到達しようという一つの試算でございまして、これからそこへまいります各年度年度における支出、収入の計画を描いたものではございません。それば一つの試算でございまして、そういうようなわけでございまするか
五十五年度に描かれておりますものは、単なるペーパープランといったようなものでなくして、これから日本の財政なり経済なりというものを立て直していく道程におきまして、五十五年度にはぜひともそういったような姿を実現していきたいと。これを一つの手がかりとしてその目的に持っていくというのがこの財政収資の試算でございます。
一応の目標と考えていいと思います。
年々の財政計画ではございません。
それを手がかりといたしましてこれから計画を立てていこうと、こういうことでございます。
詳細なる計数がございますから、その計数につきましては政府委員からお答えいたさせます。
財政計画を立てるに当たりましても、一応の手がかりというものがございませんと、なかなか計画というものは立つものではございませんから、そこで諸般の経済情勢から考えましてそういう手がかりになるものをつくったのがこの財政の収支試算でございます。
何しろ年々の計画ではございませんから、あんまりというお言葉はまあちょっとどういうことに解釈すべきかでございますけれども、要するに、五十五年のその描かれておるものに持っていこうという一つの手がかりでございます。
一例を申しますと、五十五年度に三十五兆五千億という税及び税外収入というものを実現するというときに当たりまして、いまの税体系でもってしてはこれはちょっとむずかしいんです、実際申しますと。そこで、どうしたって年々の収入計画を五十五年度に目的を達成するように持っていこうと考えますと、何とかして租税における増収計画というものを年々立てていかなければならないということでございまするから、それがすなわちこの収入計画でございまして、いま試算に載っておりまするような数字は、これば現在の体系をもってしてどういうふうになっていくかということを試算したものでありまするから、さような意味におきましては、これはこのとおりなのかというふうにお聞きされましても、
もちろん、ある程度の増収計画ば立てていかなければならないと、こういうことでございます。
総理御答弁の前に私が。 この財政の要請というものを満たしていくというのは、御指摘のとおり、容易ならざるものだということを私も考えております。そこで、しかし、いずれにいたしましても、五十五年において、総理の言われましたように、特例公債というものから脱却しなければ日本の財政が持たぬということを考えますと、何といたしましても増収計画を立てなければならないということで、その方法につきまして、昨年の六月から税制調査会におきまして鋭意検討を続けていただいておる。そのためには、いま頭に考えられる税制というものについて全面的にこれをひとつ検討しようということで、直接税、間接税、資産課税といったようなものについて、すべての材料を税制調査会の俎上に
税制に不公正な点があるということは、これはどうしても直さなければならないということは、まさにおっしゃるとおり私も同感でございます。その意味におきまして、これから大きな増税をしていかなければならないという事態に臨んだときに、なおさらこれが大事なことになってくるということも御説のとおりでございます。私どもといたしましては、先般野党各派が一兆円減税を提唱せられたときに、それに絡んで、不公正とおっしゃられる税制につきまして数項目をお挙げになったということにつきましては、私は、今後もその各派の趣旨を、これが不公正である趣旨、そういったようなことを真剣に考えさしていただきまして、そうしてそういったようなものもその趣旨ができるだけ実現をするように
まあ一般的な話から申しますが、交通機関が自然災害によって損害なり災害を受けられたと、こういったような場合に、それは国鉄、私鉄の別なく、それを復旧してそして交通機関としての業務を続けていくということは、やはり私はそれぞれの機関がそれをやっていくのが筋だと思います。したがいまして、これに要した経費というものはやっぱりそれぞれの機関が負担をする。国鉄は大変な赤字でございますけれども、やはりこれはせんじ詰めますと利用者の負担ということになっていくのではなかろうかと私は思いますが、ただ、問題は、この施設が損害を受けたといったような場合には、これは一般的に工事費の補助という道が開かれておることはよく御存じのことと思いますが、そういったような中に
こういうケースが私はしばしばあろうと思うのです。そこで、国鉄という機関にだけそういったような災害が起こったときに補助していくんだということになると、これはいろんなものに、たとえば先ほどお挙げになった国道などというものは、これは国の国道でございます。国鉄は非常な公共関係のものでございますけれども、公社というもので経営をなすっておるということから考えますと、直ちにこれに対して国が何とかするということは、少しこれば——そうなってきますと、その他のものもたくさんあろうと思います。だから……
