来年度の税制改正に当たって所得減税をするかどうか、こういうこと、これは所得税を減らすかどうか、こういうことだろうと思いますが、私は今日のところ所得税を減税していこうという気持ちは、時間がないから簡単に申します、そういうような考えは持っておりません。あるいは個々の何か所得といったようなもの、それはいま頭の中にありませんけれども、そういったようなものについては手を触れることがあるかもしれませんけれども、所得税法を改正することによって減税をしようという考えは、体系を変えて減税をしようという考えは持っておりません。 それから、黒字減らしのために東京ランウド以前に何とか関税を、前倒し関税と申しますか、それをやるというふうに総理が言ったが、
先ほど来もお答え申しておりますが、今日、第二次補正予算を組むというつもりはございません。
いまの日本の経済政策で大事なことは、これはおっしゃるとおり、景気の浮揚、着実なる景気を回復さしていきまして、安定成長の路線へ乗せるということでありますが、もう一つ、そのためにも考えなければならないことは、財政がどうなってもいいというような考えは、これは無論高橋さんもそういったようなお考えはお持ちになっていないということを私は信じますけれども、とにかく今日まで日本の財政が、これは三年にわたって三〇％になんなんとする公債依存度でもってやってきた、このあたりでどうしても、これは大変評判が悪いようでございますけれども、三〇％に拘泥するなという御意見も非常に耳にしておりますけれども、しかしそれも考えなければならない。つまり、景気は上げていかな
一般的に金利が下がったというここととは関係がなしに、住宅公団の家賃が下がるとすれば、これはやはり一般会計からその分についての利子補給をする、こういうことでございまするから、そこでいまの財政事情から考えてみますと、相当巨額なお金がかかるだろうと思います。それができるかできないかということ、これはよく考えていかなければならないというような関係にあるということを申し上げておきます。
年初以来考えてきましたことは、五十二年度予算において公共事業というものを重点としまして、それの着実なる遂行を考えてまいった。八月末をながめてということを総理がよく言っておったことでございますが、そのころには、総合経済対策を考えたときにはまだはっきりとした結論が出ていなかったということでございますけれども、大体におきまして、これはやはり六・七％というものを実現するためには何らかの措置に出なければならない、かく考えましてとった政策が今度の政策でございますから、後からだんだん追っかけて考えてみますと、当初以来の前倒し計画というものは、これは契約としては順調に進んでおるということは御案内のとおりでございますが、それに加えまして今度の二兆円の
経済政策は、ことに今日のごとき事態における経済政策は、おっしゃるとおりこれは手おくれになっちゃいけない、最もタイミングを選んで適時適切にやっていかねばならないということにつきましては、私も御意見そのとおりだと思います。私どもといたしましては、そういったようなことも考えましていまの政策をやっておるというわけでございますけれども、おくれたじゃないかという御批判、そういったような御批判に対しましては、これはどうも、こちらといたしましては一生懸命にやっておりますけれども、おくれたじゃないかと言われますと、それにつきましては十分よく耳に入れましてやっていきたいと、かように考えます。今日までのことにつきましては、私どもといたしましては、おくれる
金のことにつきましては、先ほどお答え申し上げましたとおりですけれども、当初予算のときにはこういう事態になるということは考えていなかった、こういうことでございます。そういったようなものについては、それはできますれば当初予算に際して考えるべきことだと私は思いますけれども、しかし今度とった措置というものはひとつ御理解を願いたい、全然わかっていなかったということでございます。そういうことでございます。
御質問の事項については、関係者がいま来ておりません。そこで、早速お呼びいたしまして、お答え申し上げます。
御質問の事項は関税の執行のことでございますので、ただいま関税局長が参っておりますからお答えさせます。
お答え申し上げます。 税金というものは、これはまあ国民である以上は納めなければならないということは、国民の皆さんがよく自覚していらっしゃる。ところが、税金は安ければ安いほどこれはもうありがたい、私もそう思っております。私自身もそう思っておりますが、しかしながら、いまの日本のいろいろな国民に対する福祉その他のサービスから考えまして、もうそれほどべらぼうに安いというわけにはまいらない。そこで、相当な、ある程度の負担の苦痛というものを感じるということは申すまでもないことでございますが、それをどんどん下げてしまうということは、これは許しません。そこで、まあ喜んで——喜んでというわけじゃありませんけれども、満足して税金を納めてもらうという
先ほど申し上げましたとおり、税の公平ということは、どうしたってこれは一遍に完璧というわけには私はまいらないと思いますけれども、できるだけスピーディに公平化をやっていかなければならないと、かように考えておりますが、ただいま例にお引きになりました医師会長と私とが不仲とかなんとかというそういうことではございません。私は、できるだけ税の公平を期していくためには、いま指摘された社会保険診療報酬に対する税制というものも、今度の税制調査会におきましてもこれは是正すべきものであるというふうにおっしゃられておりますけれども、私はそれも尊重いたしまして慎重にこの解決をしてまいりたい。できるだけ早くその効果を出していきたい、慎重にやってまいりたいと思って
先に私からお答え申します。 ただいま、五十三年度の予算につきましては、鋭意慎重に編成の作業を続けておるところでございます。柿沢議員は特によくその間の事情は御存じのことと思います。そこで、今日、私どもの考えといたしましては、非常に異常なる状態にある日本の国の財政を健全化していきたいという考えが先に立っております。そこで、私どもといたしましては、今日、どういう予算にしてどういう経費をどうするというところまで申し上げる段階に来ておりませんけれども、少なくとも公債依存度三〇％というものは何としてでもそれ以内に食いとめてまいりたいと、かように考えております。
直接その問題のお答えにはならないかもしれませんけれども、背景を申し上げます。 先ほども申し上げましたとおり、租税が公平であるということはもう何よりも大事なことであります。これはもう釈迦に説法だと思いますけれども、制度の執行の面にも、これはもう国民に負担をかけるということでございまするから、これが公平であるということが信頼のもとになっている。信頼してこそ租税の執行ができると、こういうふうに私は考えております。さような意味におきまして、今日までも不公平税制ということにつきましては鋭意これを公平化するということに努めてまいりましたが、やはり今度の税制改正におきましても中期税制の答申をいただきましたが、その中にはやっぱり公正を期すべしと
お答え申し上げますことは、これはダブるかもしれませんけれども、根本発言については私はお聞きも何にもしておりません。しかしながら、私は、先ほども申し上げましたとおり、税制の公平化というものはどうしてもできるだけ速やかにやらなければならないということを考えておる次第でございます。
税制の公平化ということを私は先ほど来申し上げておりますとおり、一番大事なことだと、かように考えております。その一番大事なことをやっていくためには、いろいろな方法もありましょうけれども、要するに、第一義的には税制の公平化ということを大蔵大臣としては期待しております。
新税と申しますか、一般消費税と申しますか、税制調査会の答申、これをやるかやらぬかというところまでいまいっておりません。しかしながら、どうしても将来を展望いたしてみますと、日本の国の税の中で、結局正常化していくためには、所得税を増税するか、あるいは消費税を増税するかという二途が残されておるように答申では言っておる。これをどうするかということについては、広く国民の皆さんの選択にお任せする。どうせやらにゃならないんだと、しかし、どういう方法でもって将来やっていくかということについては、国民の皆さんにひとつ選んでもらうということでございますが、仮にそれをやるといたしまして、一般消費税をいまおっしゃられたような目的的なものにしていくか、あるい
いま申し上げましたことは国民にげたを預けると、そういうつもりでは毛頭ございません。やはり国民の負担をお願いをするという場合には、これはやっぱりいずれかをやらなければならない、あるいは両方ともチャンポンにやらなければならないといったようなことに遭遇いたしておるときに、これはどれがいいかというようなことにつきましては、国民にお任せというよりも、つまり日本は民主主義、議会主義でございますから、国会の諸先生方にお任せというよりもひとつ審議をしていただくということによって決定していきたいと、かように考えます。
対震政策と申しますか災害対策と申しますか、そういったようなことに対する施設をつくっていくということは大変大事なことだと思います。そこで、この対震政策というものを分析してみますと、公園だとか、あるいは街路とか、あるいは市街地の再開発だとか、あるいはその他避難道路だとか、そういったようなものになろうと思います。で、そういったようなものに対する施設を整備していくためには、今日までは一般会計におきまして、また特別会計におきまして、そういったようなことの実現を図るべく、鋭意努力をしてまいっておりますが、このあたりは柿沢委員よく御存じのことだと思いますが、今日さしあたってしからば何かこう特別の会計をつくるとかというようなことについては、いまのと
特別会計につきましてはいま申し上げたとおりでございますが、しからばその地震対策公債というものをどうかと、こういうお話でございますが、御案内のとおりただいま公債が非常に依存度が高くなっておりまして、そういう事態におきまして、無論大事なことだとは思いますけれども、いまその上に特別のそういった目的の公債を出すということは、これはよほど慎重を要することである、そういうようなことを考えてみますと、さしあたって取り急いで公債を出すとか、あるいはまた税制のこともおっしゃいましたけれども、特別に対震災の目的税をつくれという御趣旨かとも思いますけれども、これはいまの事態におきまして、さしあたって急に五十三年度からどうしようという、これはむろん五十三年
今回の輸・開銀、北東公庫三機関の貸し倒れ準備金の繰入率の引き下げ等による国庫納付金の増加等に関する補正予算上の処理につき、日本社会党小柳委員及び竹田委員より御質問のあった点については、小柳委員御指摘の三機関の収入支出予算の補正を行わなかった点については、事務当局より御説明申し上げたとおり、法令違反等には該当しないと存じます。また、竹田委員御指摘の借入金増加に伴う支払い利息の増加が予算に反映されていないという点については、これにより当初予算の支出権に不足を生ずる場合には支出予算の追加補正を行う必要があることは御指摘のとおりでありますが、今回は、一方において借入金利率の引き下げによる支払い利息の減少があるため、当初予算の支出権に不足を生
