配当利子分離課税と申しますのは、もう申し上げるまでもございませんけれども、総合課税の中の一つの例外規定でございまして、配当利子につきましては、法人税法からも二重課税というようなこともこれを避けていかなければならないというようなこともありますし、それから、それが始まったのはやはり何にいたしましても資金の充実ということが大事なことでございますので、それでその民間資金を充実していくというような目的もありましたし、そういったようなところからこれが生じてまいったのでございますが、しかし、これは税法上から考えますと、他の政策目的のために、税法上の公平であり、収入を集めるということに対して、妥協と申しますか、あるいはそこを犠牲にするといいますか、
去年の財政措置、つまり予算が大変景気回復のためには過少であったんじゃないかと、こういう御意見でございますけれども、去年の予算も前年度に比べまして二一・二の増、それから、ことしの五十二年度は御承知のとおり二一・四と、それに比べてみますと、そんなに変わらないというような予算の組み方をやりましたが、しかし、御案内のとおりいろんな事件が起こりました。それに加えまして、企画庁長官もお話がありましたが、鉄道とか電電のこれの工事ですね、これが非常におくれたといったようないろいろとそういう原因が起こりまして、確かに公共事業等が思っただけできなかったということがありますか、去年の予算もそういう目的のためには精いっぱいのことをやってきておると、こういう
ただいま前税制調査会長がお答えになりましたのを私どもはこういうふうに受け取っております。 この税制調査会における答申というものは、これはたたき台とかそういうものではなくて、これをとにかく実施をするようにしたい。しかしながら、それは短兵急に一遍にこれをやってしまうとか、是が非でもやってしまうとかいうようなことでなしにという御趣旨は、今後五十三年度以降各年度において経済の実勢あるいは財政の状況、そういったようなものを踏んまえて、それに適合するといったような具体化をしたらどうだと、こういう御趣旨かと思います。それで、私どもは、そういうつもりになって今日そういう方向に研究、検討をいたしておりますけれども、いまのところは、まだ、しからばそ
申すまでもなく、福祉ということは非常に大事なことであり、かつまた低成長時代においてはその必要性が加わってくるものだと思います。ただ考えていかなければならないことは、福祉というものの政府のサービスでございますが、これが本当にしかるべきところへできるだけ多くのものか渡っていく——できるだけ多くというよりも適当なる、適切なる手当が渡っていくということが非常に大事なことでまたあろうと思います。財政が非常に切迫しておる折からでございますので、そこで、あえて私はこれを削るとかなんとかということは考えておりませんけれども、最も適切なる方法によって、適切なる場所にこれが渡っていくということが大事なことでございます。さような意味におきまして、ただいま
お答え申し上げます。 東京市場の円・ドル相場は、昨年十二月ごろから円高傾向をたどっておりますが、四月中旬には二百七十一円台となったが、その後、公定歩合の引き下げもあって、五月には二百七十七円程度で推移をいたしました。六月中旬から再び円高に向かいまして、七月上旬には一時は二百六十三円台となったが、八月から九月にかけて米国金利の上昇等もありまして若干円安となり、二百六十六円ないし七円程度で安定的に推移いたしました。しかし、九月末からわが国の堅調な国際収支を反映して円高の度合いが強くなりまして、一時は二百五十二円程度となりましたが、現在は二百五十四円程度となっております。これは年初に比べまして一五％弱の切り上げとなっております。
わが国の金利水準の低下ということを契機といたしまして、円建て債、円建て外債ですね、これの発行希望者がどんどんと出てきてまいっておりますが、当局といたしましては、それに対しまして、できるだけこれを、日本の国内市場の動向もこれ見てまいらねばなりませんけれども、事情の許す限りはこれを柔軟的に考えまして、これを敏活にひとつやっていこうというような態度をとっておりますが、今日までの実績等につきましては、もし必要でありますれば政府委員からお答えさせます。
ただいまの御質問に対しまして、大蔵省としてお答えを申し上げます。 金融機関なり銀行がその相手の貸出先に対しまして、自分の、金融機関の債権保全のためにも、また預金者保護のためにも貸出先の事業がうまく円滑にいってもらうということは、これは金融機関としての非常に大事なことでございまして、それで絶えずそれにつきましては関心を持っておる。先ほど福間さんおっしゃられました、国と国との間にもいろいろそういうことが考えられると。自分の貸したり提供したりした金がむだなく効果を発揮してもらいたいということを考えるわけでございます。そういうようなことで関心を持つことは私は当然のことだと思いますけれども、しかしながら、相手方の内情に立ち入り過ぎまして、
お答え申します。 立川基地の返還後の利用計画については、各方面から希望が競合して殺到をいたしております。大蔵省は、これに対しましては、その全体的な利用計画の大綱について国有財産中央審議会で審議をしてもらうということに相なっております。 この跡地全体の最終的な利用計画が決定されるまでには、なお相当の日時を要するものと見込まれるところでありまして、それまでの間における暫定的な使用や跡地の一部のみの使用については、国有財産関東地方審議会の審議を経て処理していこう、こういうことにしておるわけでございますが、一方、防衛庁としましては、立川基地の返還後も、その一部について、防衛活動のほか首都圏における災害発生時の救援活動等を目的として、
この跡地の返還後の全体的の一最終的の決定というものは、国有財産中央審議会に頼みましてこれを審議をしてもらうということになっておりますが、そういうことになるまでには、返還をしてもらう、返還後またそういう審議を経るというようなことで、ある程度の期間が要るわけです。その暫定期間の間を、これを国有財産関東地方審議会で審議をしてもらって、暫定措置としてこれを自衛隊にひとつ使わそう、こういうことで、私はこれは暫定的ということでこういうことに相なったということを申し上げます。
社会保険診療報酬に対する課税につきましては、今度の税制調査会でも、これを改正是正すべしということが強く提言されております。財・政当局といたしましては、この問題につきまして、適切なる解決と申しますか、慎重にそこへ至るべくいま検討をいたしておるところでございます。
国金局長をしてお答えさせます。
この問題につきましては国土庁長官とよく話し合いをいたしまして、そうして何とかできるだけのことをしていきたいと、かように考えます。
ただいま予算編成の真っ最中でございますので、この段階におきまして具体的にどうと申すことは差し控えさしていただきたいと思いますけれども、事情はよく頭に入れておきます。
お答え申します。 先般ＩＭＦへ出まして、そこの総務総会、その他の会議へ出ましたが、機会あるごとに私は、日本の今日の経済情勢は、この国内の景気を着実に回復をしまして、そしてそれによりまして内需を喚起するということによって国内の経済を安定へ持ち込んでいき、それからそれを通じまして国際的の収支、これをだんだんとバランスを回復していくということで鋭意やっておりますと、こういうことを申し述べてまいったんですが、帰りましてからも、御案内のとおり、経済の総合対策につきまして、あるいは住宅公庫の十万戸の貸付枠、それからまた、いま御審議を願っておりまするこの補正予算等でもって、ＩＭＦでも申し上げましたことを、これを何としてでも実行に移してまいりた
お答え申します。一 従来から給与改定に当たりましては、五％引き上げ分は当初予算で計上するということは、これは御案内のとおりでございます。そこで今度の勧告に基づく予算の引き上げでございますが、その引き上げの率が六・九二％ということに相なっております。そうすると、五％の間の開きというものが二％にちょっと足りないというぐらいのものでございますが、そうすると、各省庁あるいは部局におきまして、いろいろ人事に対する——いろいろと節約だとか節減だとか、そういったようなものがございまするので、ちょうどその節減を五％にプラスいたしますれば、この要望されておるベースアップを満たすことができるというようなことに相なるものがございますので、そういったよ
大体原則は私が申し上げたとおりと思いますけれども、各省にわたることでございまするから、主計局長をしてお答えさせます。
御指摘の説明資料の点でございますが、でき得る限りひとつ詳細に提出をさしていただくということにいたしたいと思います。
消費者ローンについて申し上げます。 現行の消費者ローン金利は、この七月に、これは種類によって違いますが、〇・七五ないし一％引き下げられましたが、十一月からさらに〇・七五ないし一％の引き下げを行うことが決定されております。この結果、消費者ローンの金利水準は合計一・七五低下いたしまして、非常な引き締めのときの四十七年当時と同水準になることに相なります。消費者ローン金利につきましては、一・七五％の低下幅は、資金コストである預金金利の低下幅、これは今春来一％ないし一・五％、この低下幅を上回っております。また、前回の引き締め期において、公定歩合やあるいは短期プライムレートが四・七五も上昇した際にも一・七五しか引き上げられておりませんで、比
サラ金業を含めた貸金業についての資金の受け入れだとか、あるいは金利の取り締まりだとか、そういう金利——貸し金の高金利の取り締まりといったようなものにつきましては、これはそれに対処することを都道府県に委任をしておるということでございます。そういうことでございまするから、ここのところの詳細なサラ金業、貸金業等の生態につきましては、これはひとつ事務当局から詳しく説明をさせます。
私もそう詳しくは存じません。
