この問題につきましては、先ほども申しましたとおり、これの指導だとかあるいは届け出なんか、そういったようなものは大体都道府県に委託をしておるということで、貸金業者の自主性を尊重してやっておりますけれども、その後、庶民金融業協会というものがこれは各都道府県にできておるはずでございます。それが一つのまあ指導機関と申しまするか、むちゃなことにはならないようにという指導をやっておるわけでございますが、さらにそれの連合会といったようなものが確かに中央に法務、大蔵、これは恐らくは警察庁——私はそこははっきり詳しく知りませんけれども、そういったようなところの関係者の協議会というものができておりまして、そこがまた総合的に検討をしておるということになっ
詳しくは局長からお答えさせます。
御意見につきましては、私はまだ深くこの内容についても存じ上げておりません。よく関係各省とも御相談申し上げて、慎重に検討してまいりたいと思います。
公定歩合の引き下げは、その目的は一般の金利水準を下げていこうと、こういう目的でございます。総理が常に申し上げておりますとおり、貸出金利を引き下げることによって企業の経理というものが、これが金利が高いときよりも安くなったことによって経営がやりやすくなってくると、それによって企業の何と申しますか、経営がよくなってくるというようなことを通じましてそれが雇用の維持、雇用の拡大というところを、これを目標としておるということを私もさように考えております。
関連のことでございますので、私からもお答え申し上げます。 大蔵省といたしましては、先般の公定歩合引き下げに際しまして、金融機関に対して、この貸出金利引き下げに際して、金利が助かると、各企業が助かると、その企業に対しましては、金融機関からできるだけひとつ、これは雇用の保持安定という方面に活用してもらうように話をしてもらいたいと、かように申し入れております。
お答え申します。 一般に金融機関が自分が貸し出しておる相手の企業に対しまして既往の金利を引き下げるということは、金融機関としては、自分の債権を保全する、そのためには金利を引き下げてあげるということが一番大事なことで、そういったような場合にはやることでございますけれども、しかし、今日の不況に際しましては、それはそれとして、原則といたしまして、いまおっしゃられたように特に既往の金利を引き下げていったということは事実でございます。これに対しましては、通産大臣が不況業種として指定したものに対してこれを適用する、これは御案内のとおりでございますが、そこで、その他の一般の業種に対してもひとつ何とか考えたらどうかと、こういう御意見でございます
土地の問題でございますが、いま一番大事なことは、やっぱり宅地が供給されるということです。その宅地が円滑に供給されるのを何が阻害しておるかと申しますと、これはやっぱり地方団体が開発についての阻止を大分やっておる。それからもう一つは、団地とか住宅とかつくる場合には、それに伴う公共公益施設、たとえば水道だとか道路だとか下水道、そういうものに金がかかるというようなことが一つの大きな理由でございますが、それに並んで、いま税制が余りに土地を縛っておるじゃないかということでございます。そういうことでございますので、その宅地提供ということにしぼりまして、一体どうすればそれに貢献することができるかということを関係各省庁で相談をしておるのでございますが
租税負担、社会保険の負担、いずれも国民の負担には違いございません。そこで、同じ負担だからひとつ両方とも交通して考えろと、こういう御意見のように承りましたが、この違いが、負担という意味においては違いはございませんけれども、税制における負担というものは国全体の歳出をどうして税でもって賄っていくかというこういう観念、それから社会保険負担というものは社会保険に要する費用、それを被保険者が保険料として負担する。つまり、受益者と負担者とがやっぱり同じでございますわね。そういうようなことでやっていっておりますが、税はそこが違うのです。そこで、ひとつ極端なことを言いまして、社会保険負担をふやしていけば税がその分だけ減るじゃないか、そうすると新税は要
ただいま大筋のことにつきましては総理大臣がお答え申したとおりでございますが、日本は、元来は、原料、原材料を輸入いたしましてそれを加工して日本の経済というものをもたしておる国でございまするので、ある程度におきまして、まあそれができる準備と申しますか、そのためにはやはり原材料を入れていくというだけのゆとりを持たなければならない。ところが、それを達成するためにいま問題になっておりますのは、どんどんそれを積み重ねていきましてそして黒字幅がどんどんとふえていっておるということでございますが、いまの世界の経済を考えてみますと、これは申すまでもございませんけれども、黒字国、赤字国というのが大変な二つのグループというようなことになりまして、その間に
円高を日本の国の消費者の価格にこれは何としてでも反映さしていかなければならないということはかねがね考えておることでございまして、政府といたしましてもそれに鋭意努力をいたしておりますが、今後ともそう持っていきたいと思っております。
先般ＩＭＦへ私が出席してまいりましたが、そのときに、機会あるごとに日本は黒字減らしということに骨を折っておりますと。もっとも日本の国に対しましては、この黒字がどんどんふえていくということにつきましては相当強い批判の声がございました。私が、これに対しまして、日本の考えておりますことは、まず基本の方針といたしましては、国内における景気を回復して、そうして国内の需要というものをまず基本方針としては刺激してまいりまして、そうして国内における輸出圧力というものを減殺していくということが一つの一番の基本的な方針であって、しかも、それによって輸入をふやしていくというのが基本的な方針でありますけれども、そういった基本的な方針というものは、効果を早目
政府関係の金融機関から、貸し倒れ積立金と申しますか、準備金と申しますか、これを積立率を減らして、そしてこれを一般会計なり国庫に繰り入れろという御議論が従来からあったということは承知いたしております。ところで、この政府関係の金融機関もこれは金融機関でございまするから、不測の損害に備えるためにはやはりそういったような積立金が必要であるということでございますが、しかしながら、いろいろな御意見もございまして、検討いたしまして年々歳々これの積立率というものを減らしてきておったような状態にございます。時たまたま今度の補正予算をつくるに当たりましてどうしたって二兆円の支出をしなければならない、予算上。そこで、財政当局として考えましたことは、何とし
お答え申します。 御指摘のとおり……
いいえ、出ておりません。そこで、そのことについて……
お答え申します。ちょっとお聞きくださいませ。今回の措置は、輸銀、開銀等三機関の貸し倒れ準備金の繰り入れの引き下げ等によりまして当初予定以上に利益を見込みました。その結果、国庫納付が増加するものと相なった次第でございますが、この貸し倒れ準備金の繰り入れ率の引き下げによる利益の増加は収入支出を伴うものではなくて……
ちょっとお聞きください。
まあお聞きください。国庫納付金も収入支出予算の対象外であり、各機関の収入支出予算の補正は必要がないものであります。 なお、今回の特別財源措置に伴い、必要となる政府関係機関予算総則等の補正は行っております。 また、国会の御審議の参考に供するため、予算説明で特に三機関の主要財務内容を明らかにしておるところでございますから、主要三機関についての必要なる予算総則の補正によってやっております。
この大事なものを一片の通達でもって片づけるのは、これはけしからぬと、こういうお話でございますが、日本開発銀行の貸し倒れ準備金の繰入額は、日本開発銀行の国庫納付金に関する政令第一条第三項により「大蔵大臣の定めるところにより算出しなければならない。」と、こういうふうに規定をされております。この規定によりまして、銀行局長が大臣の命を受けまして通達を作成し、そして総裁に通知をした、こういうところでございます。
私は、こうやりました形式については間違いがないと、かように思っております。で、今後こういったような場合が生じたときには、そのときの事情、実情、そういったような実態をよくながめてみまして、そしてやるべきことでありまして、いまやったからもう今後必ずこれをやるということではない。ただ、いまやりましたこの形式については間違いがございませんと、こう申し上げておる。
それは民主主義議会政治の常といたしましては、よく事前にお話を申し上げるということはできるだけやるべきことだと思います。
