お答え申し上げます。 おっしゃるとおり、租税制度の中で公平ということは本当に一番大事なことです。税の執行をやるに当たりましても、税の制度を決めるに当たりましても、これ一番大事なことで、私どもも絶えずこれには注意をしてまいっております。そこで、何としてでもいろんな面から不公平というものは脱却していかにゃならぬということでございまして、そこで税の不公平ということにつきましていろいろ論議が交わされておりますけれども、その不公平の見方については、やや見方なり観念なりが混乱をいたしておるということも見受けられるわけでございます。 そこで、私どもは、税の不公平ということは、まずどこが一体税の不公平かということを考えますと、この税制にいた
確かに中期答申の中にはその提言がございます。しかし、私どもといたしましては、いまのところその提言の中で何を取り入れるかということは、五十三年度以降各年度におきまして経済の実態とそれから財政その他のいろいろな要請といったようなものを考えましてそれを具体化してまいりたいと、かように考えております。ことに、今日は、来年度の経済の見通しというものがまだ固まっておりません。したがいまして、予算の規模なり予算の内容につきましてはまだ決まっておりませんので、何を取り入れていくかということはいまここで私が申し上げる段階ではないと思います。
構造不況事業、これが非常に苦しんでおるということが日本の今日の景気立ち直りに非常に障害といいますか、足を持って引いておるということはこれは決して見逃しておくことはできないと、さような意味におきまして政府は鋭意力を入れておりますが、いずれにいたしましても、この業界だとかあるいは事業だとかというものは、自助的と申しますか、自立的にひとつ大いにやろうというような意欲に燃えてもらうということがまず第一に私は大事なことだと思います。そういったような事業に対しましては今日まで政府はいろいろと突っかい棒も出してまいってきておりますが、今度の総合経済対策におきましてもいろんなことをやっておりますが、その中で財政金融でもってどういうことをやっておるか
ちょっと先に私から。 この問題につきましては、予算委員会等、皆様方にあらかじめ申し上げるのが本当に念の入ったことであったのですが、その前に予算をつくる過程におきまして私は各党の政審会長さんに集っていただきまして、そして各党でございましたけれどもそこでこのことを申し上げたような次第でございますので、念を入れましてこの予算委員会の理事の皆さんに申し上げればこれはよかったのでございますけれども、そこは、私の、政審の会長さんに申し上げたものでございますから、大変どうも手落ちでございまして、おわび申し上げます。
主計局長をして答弁いたさせます。
事のいきさつはいま主計局長が申し上げたとおりでございまして、これによって法律違反だとかそういうことには私はなるものではないと。たまたま金利というものが下がりましたので、そこで開銀が支払うべき金利というものはそれだけではない、もっと前々から払わなければならない融資を受けておったということでございますので、新たにそれだけの金利がふえてくるということではないということは、ただいま主計局長が御説明申し上げたとおりでございますので、さように御了承を願いたいと思います。
お答え申し上げます。 輸銀、開銀は、独立した銀行として世間の信用というものがこれはどうしても大事なことでございます。そこで、その銀行が、何と申しますか、金融機関としての信用の基礎となるものがこの法定準備金を義務づけられておるということでございます。そういうようなことで、この開発銀行等につきましては、開発銀行が外債を募集するというような資金を外債に仰ぐといったような場合にもこれが一つの信用となるというようなことでございまして、この法定準備金というものが両銀行にとりましては非常に大事な、銀行としての基礎づけをしておるというような意味を持っておるのでございます。
開銀等につきましては相当な政策金融というものをやっておりまするから、そこで市中の銀行よりもそういったようなことを厚くしていかなければならない。ただ、金額がどこまでが適当でどうだということは、私にもいますぐ申し上げる知識がありませんけれども、さような意味において、政府機関のこの銀行は準備金が市中の銀行より多いのではなかろうかと、かように思います。
私がＩＭＦへ出たときに、総会だ、小委員会だ、そういうところで私がこの総合経済対策のことを申しましたら、これに対しては、いま日銀総裁が裏書きしてくれましたが、評価を受けたわけでございます。しかしながら、さっきも申し上げましたとおり、しかし日本の黒字というものがどんどんたまるじゃないかと。そこでひとつ輸入にこの際力を大いに入れてもらいたいということは強く私は要請を受けたということも申し上げたような次第でございまして、いま私もそのつもりで何とかこれはやらねばならぬと思っておる折からでございますけれども、やはり黒字がだんだんたまっていくということにつきましてはどうしてもこれは何らかの対策を立てていかなければならない。で、政府は、先ほど来も申
韓国が七月一日からＥＣ型の付加価値税を導入したということは聞いております。その付加価値税を導入いたしました結果、その後どういうふうになっておるかということについては、まだ私はここで御報告申し上げるだけの知識は持っておりません、まだ日なお浅いものでございますから。それにつきましてもし必要とすれば政府委員から御報告申し上げます。
お答え申します。 東京ラウンドにつきましては、来年の一月十五日を期しまして各国からのリクエストがあって、それに対するオファーをやって、そこから本格的な交渉に入っていくというわけでございまして、ただいまのところは各国の関税の引き下げの方式について、たとえばＥＣ方式とかあるいはアメリカ方式とかいったようなことについて相談をいたしております。だから、本格的の交渉は十五日以降ということに相なりますけれども、それよりも先に何か日本は手を打つものはないかと、こういうようなことでございまして、それにつきましてはいろいろと考慮しなければならない問題もございますけれども、今日の日本の置かれました国際経済情勢の中におきましていろいろのことも考えてま
お答えいたします。 油紙で包んだ日本円でもって支払いをすることは外為法に抵触するかしないかというお話でございますが、これは事務の方でひとつお答えさせます。
大いに努力をいたします。
お答え申します。 大変傾聴に値する御意見を承りました。私もまさにそういうふうに考えております。 そこで、しかし非常にむずかしいことは、言うべきことは大いに言え、こういうことでございますけれども、この問題に関する限り、私が余りいろいろなことを申しますとたちまち、たとえばブルメンソールが言ったことが、日本を初め世界に非常に影響を及ぼしたというようなこともありますので、私はいまのところ、沈黙は金というわけではございませんけれども、ひとつできるだけ発言をしないということにしておりますので、御了解願いたいと思います。
お答え申します。 一般消費税につきましては、税制調査会から提言をされております。これはできれば実行していきたい、かように考えておりますけれども、果たしてしからば、いまおっしゃられたようないろいろな形式がございます。一つの段階において、まず段階的にかけていけというようなお話もございますし、それから目的税的に考えて、福祉教育といったようなことの目的的に考えろというようなお話もございます。いろいろなことの議論がございますけれども、今日のところ、その中のどれに特定していこう、また、ほかの考えでいこうかということについては、まだ固まっておりません。これからいろいろ御相談を申し上げてまいりたいと思います。
お尋ねの構造不況対策については、中小企業振興事業団による設備共同廃棄事業に対する無利子融資などを通じまして所要の措置を講じたところでありますが、現下の経済情勢等にかんがみ、今回、五十二年度一般会計の補正予算等においては、構造不況対策に要する経費として新たに五億円を計上いたしております。
お答えいたします。 武藤さん十分知悉の上でお聞きのことと思いますから、結論だけ……。 中小企業信用保険公庫出資金に百億円、それから繊維工業構造改善事業協会出資金に一億五千万円。
そのもとのあれはふやしておりません。おっしゃるとおりです。
お答え申します。 これも御存じのことだと思いますから、くどくどと内容を申しませんが、補正予算の純増額が二千七百一億円でございます。それから、財投の純増額は七千三百六十四億円でございます。
既往の金利でございますが、武藤さん、おっしゃられたとおりです。非常な不況業種でそして赤字の企業というものに対して、いまおっしゃられたような金利の引き下げをやるということでございますが、黒字でやっておる会社に対しましては、いずれにいたしましてもこの金利を下げるということは利子補給といったような関係のあることば御存じのとおりであります。そういうようなことから考えてみまして、そこまで広げていくということについてはちょっと、公平であるかどうかということも考えなければなりませんし、目下のところはこれは実施しておりません。
