坊秀男

お答え申します。 　いまのこの健康保険諸制度の現行のままでは、国庫補助と申しますか国庫負担といいますか、それはまさに限界に達しておるというふうに考えます。国民健康保険には、御案内のとおり四五％という国庫の補助というか負担金がかかっております。それで……（「個人負担が限界だと言っているのだ、国庫の負担を言っているのじゃない」と呼ぶ者あり）いやいや、個人負担の限界を下げていくためには、どうしても国庫の負担というものをふやしていかなければならない、こういうことでございますので、それはもうすでに限界に来ておる、こういうふうに考えざるを得ないのです。（発言する者あり）

お答え申します。 　これは何と申しましても日銀マターでございまして、大蔵大臣がここでこれをどうするこうすると申しますことは、私は大した者じゃございませんけれども、日本の大蔵大臣がこう言ったということは大変な影響を及ぼすことと相なりますので、ひとつ申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。

この点に関しましては、関係各省とよく相談をいたしましてやっていきたいと考えております。

私が先に……。 　景気と関連して来年度の予算の規模をどうするかということでございますけれども、今日の状況におきましては、まだ明年度の経済見通しというものも固まっておりません。そういったようなものを、だんだん固まってきたものを踏まえまして、だんだんと予算の方も固まってまいるあるいは固めていく、こういうことでございますが、大内さん御存じのとおり、今日の日本のこの財政、予算でございますが、とにかく御指摘のような、公債の依存度が三〇％になんなんとするというような事態を三年間も続けてまいっております。 　　　　〔委員長退席、栗原委員長代理着席〕 これは申し上げるまでもなく、世界に類例のない異常なる依存度でございまして、どうしても何とかし

お答え申し上げます。 　国内的、国際的な情勢から考えてまいりまして、今日大事なことは、国内的にはやはり着実なる景気を回復するということによりまして内需を刺激していくということ、内需を刺激することによって、もう一つ大事なことは、外に対する輸出圧力を減殺していくということ、それからまた、そういうようなことをやっていくためには、国内の体制というものをどう持っていくかということでございますが、いずれにいたしましても、国内の予算を堅実なるものにしていかなければ、これは両方非常にむずかしい問題でございますけれども、不健全なる体質でもってはどうにもならない。だから、財政というものを非常に堅実な姿に持っていかなければならぬ。この二つの要請がいま日

とにかくいまの財政でございますが、何遍も繰り返して申しておりますが、三年間も公債の依存率三〇％になんなんとするというような状態は、これはこのまま続けていきますと財政が財政の役割りを果たすことができないようになってくるということを考えますと、どうしてもやはりこの三〇％——それは何も三〇％ということに私はこだわっておるわけではない。それなら三一％はいいか、それはそうはいきません。あの三〇％という数字の観念、これは人間の認識というものは、物の大きさというものは数字でもって表現しなければわからないし、また言う方も聞く方も数字で表現することになりますけれども、実体の物に対する歯どめと申しますか、物に対する限度と申しますか、それはあえて数字であ

御意見は、財政計画について少なくとも中期的なものを出さなければ国民も安心できないじゃないか、こういう御意見のように受け取らせていただきます。 　私どもも、いまの財政運営に当たりましては、五十年代前期の経済計画、それに基礎を置いた財政収支試算、それを足がかりとしてやっておりますが、そんなものは大したものじゃないじゃないか、こう仰せられるわけでございますが、それも一応、五十五年における日本の国の財政経済の姿を頭に浮かべまして、そこへ到達していくにはどうすればいいかというような考えでやったものでございますが、歳入歳出をきちんと何年度はどうする、何年度はどうするといったような中期の計画を盛ったものではございません。 　そこで、おっしゃる

私の方は大学の教育に際しまして、経常費の補助までもしておるという立場にあるわけでございますが、いま国民の学問を普及しさらに向上していくためには、補助をするということは国家として間違ったことではない、余裕があればますますそういうことをやっていかなければならない、私もそういう気持ちでおります。 　それは何かと申しますと、学校の経営が国の補助によって楽になって、そしてその学校が学問をやらすのに非常にいろいろな点において便宜を講ずるということ、及び学生が勉強をするに当たりまして多額の金の個人的な負担は要らないように、そして学問に専念をするというために補助金があるわけでございますけれども、それがあるにかかわりませず、歯科や医科というものは大

四千二百二十五億円ですか、これは公債だ、こういうふうにおっしゃいますけれども、これは公債とは違います。その点につきましては、ひとつ主計局の専門家から説明をさせますから……。

検討はいたしております。検討はいたしておりますが、まだ結論は出ておりません。

お答え申します。 　雇用問題が現下の政治経済の問題の中で最も大事な問題の一つであるということはよく理解しております。そこで、今日までもいろいろな政策をとってまいってきましたけれども、財政政策、金融政策等につきましては、その政策の照準を雇用の問題に当ててまいったというのが私ども今日までよく申し上げておることで、この点はよく御理解をいただいておると思いますが、そういうようなことでございますので、財政当局といたしましても、この問題につきましては関係大臣、関係省庁とよく連絡をとってまいっております。 　そこで、労働者団体四者というものですか、三者というのですか、その行うお話し合いでございますが、その話し合いにつきましては、やはり私は石田

お答え申します。 　大蔵省は一般会計も特別会計もこれを見ていくようにということに相なっておりますので、御理解を願いたいと思います。 　ただいま御意見によりまする定年延長奨励金、それから継続雇用奨励金につきましては、人口がだんだん老齢化していくというようなことにかんがみまして、そういった観点から額の引き上げ、その他改善を図ってまいりましたところでございます。非常に少ないというお話でございますが、精いっぱいの引き上げをやってまいったことでございますが、このあり方につきましては、むろん予算の御要求もなすっていらっしゃるというようなことも承っておりますが、今後は労働省ともよく相談をいたしましてこれに対処してまいりたい、かように考えており

重ねて藤田さんにお答えを申し上げます。 　実は御案内のとおり、いま五十三年度の予算のまさに編成中でございます。そういった時期におきまして、大蔵省といたしましては、この事項に限りませず、いろいろの予算の要求事項に対しまして大蔵大臣といたしましてこの段階でこれをどうするとかこうするとかということを明言をさせていただくということはひとつぜひ差し控えさせていただきたい、それを御理解願いたいと思います。（発言する者あり）いや、あらゆる事項につきまして何とも申し上げるわけにはまいらないということでございます。どうぞひとつ……。

お答え申し上げます。 　ただいま三菱商事さんのことについて御質問がございましたけれども、これは特定の個々の会社のことに属しますので、そのどうであったこうであったということについてここで詳しく申し上げることは差し控えたいと思いますが、一般的の問題といたしましては、これはこういうことになっております。 　海外に関係の会社と申しますか子会社と申しますか、そういったような会社を持っておるのは、大マンモス会社にえてしてそういうものが多いのでございますけれども、そういったような会社、海外にある子会社とここでは申しましょう、その子会社が子会社の名においていろいろな仕事をやって、そうして無論……（安宅委員「発表し得るのかどうかということです。時

有価証券の報告書というものは、これは公開をいたしております。（安宅委員「その範囲内のことは守秘義務じゃないのでしょう」と呼ぶ）有価証券の報告、それはちゃんといまおっしゃられましたとおり公表いたしております。

だから、そういったようなものについては公表されておりますから、そういうような公表されておる限りは、これは守秘義務でございません。

有価証券報告書の内容のことでありますならば、これはここで御報告を申し上げます。

税制の改正というものは、これは国民に負担を求めることでございます。個人的に考えてみましたならば、この負担ということはもうこれはつらいに決まっておるのです。私は大蔵省におりますけれども、私もまた増税をされるということは、これはつらい。しかしながら、いまの日本の諸般の経済情勢等から見まして、詳しいことは申しませんけれども、中期に当たりましては、何らか国民の負担を増していかなければならないという事態にあるということは、財政全体の状態から見ましてよく御理解いただけることだと思います。来年どうするとかこうするとかということでなくして、これはあるいはやるかもしれないし、あるいはやらないかもしれない、そういう状態にありますが、そういったようなこと

お答え申します。 　来年度の予算でございますが、御案内のとおり、ただいま大蔵省におきまして鋭意検討を続けておるという事態でございます。いま申し上げられますことは、とにもかくにも日本の財政を健全化していかなければならない。と申しますことは、もうしばしば申し上げておりますとおり、三〇％に近い、まさに天井を打つような公債依存度を三年間も続けてきておるというようなことをこのまま続けてまいりますと、これは財政が硬直化、公債収入は公債費にどんどん食われてしまう、こういうようなことになりましたら、財政の役割りというものはとうてい果たすことができないことは火を見るより明らかである。こういうような事態からできるだけ早く脱却をしていこうということで、

お答え申し上げます。 　要求につきましては大体おっしゃられたようなことになろうと思う。私もまだ細かく精査しておりませんけれども、そういう見当になろうかと思います。