お答え申します。 御指摘の点が一番むずかしい点でございまして、私も頭を悩ましております。だがしかし、とにもかくにも、先ほど申し上げましたとおり、財政の健全化ということはやっていかなければならないということを考えております。そこで、先ほど来申しておりまする歳入の見直しということももちろんのことでございますけれども、歳出につきましては、とにかく今日の歳出を徹底的にスクラップ・アンド・ビルドの考えで検討をしてまいっておる、補助金だとか行政整理だとかというものだけではなくて、もうその原点からこの歳出事項というものをいま見直しておるような次第でございますが、そういったようなあらゆる手段を講じまして、そうして今度の予算を、日本の将来の国民に
お答え申します。 五十年代の前期経済計画というものが一応つくられまして、それを足がかりといたしまして財政収支試算をことしの三月ですか、国会へお出しいたしまして御検討を願ったものでございますが、一応それを手がかりといたしまして、そしていろいろな計画を立てております。 そこで、今度年初以来のいろいろな財政政策、これに金融政策も伴いますが、そういったようなもの、さらに今度の総合経済政策といったようなものを盛り込みまして、そして考えてまいりますと、五十二年度は六・七の成長率を保つ、それで五十年代の前期におきましては大体六％強の経済成長率というものが保たれるというふうに私どもは見込みをつけておりますが、そういったようなところから、五十
お答え申します。 いま管理されたるフロート制というお言葉でございますが、どうも管理されたるフロート制というのは、この間私はロンドンのサミットへ行ったときに、やはり管理されたる自由貿易、オーガナイズド何とかというのは、これはジスカールデスタンが言っておりましたが、これはどういうことかちょっと理解をいたしかねたのでございますけれでも、とにかく竹本さんからは、大蔵大臣は……（竹本委員「いや、アクセントはどっちにあるか、そこだけ言ってもらえばいい」と呼ぶ）私はこのフロート制のもとにおきましては、これに対して何とか一線を引いてそれをもたしていこうというようなことは考えておりません。
お答え申します。 七項目でもってどれだけ効果があるかという御質問でございますが、いまこれで幾ら効果があるということを申し上げるだけの材料もありませんけれども、しかし今日、やはり何としてでもドルを減らしていこうということを考えますと、どうしてもそれを何とかして七項目の諸般の政策を遂行していくということが非常に私は大事なことだと思います。 それからもう一つ、円シフトにつきましては、これは事務当局からお答えさせます。 そういうようなことで、この黒字減らしの政策というものはなかなかそれは簡単にそうまいるものではありませんけれども、（「はっきりしない限りこの圧力は消えないぞ」と呼ぶ者あり）それをはっきりと言え言えと言われますけれど
私に関する問題についてお答え申し上げます。 黒字減らしにつきましては、先ほど御指摘もございましたけれども、今度の東京ラウンドにおきまして非関税障壁につきまして、また関税の引き下げにつきまして着々と準備を進めておりますが、すでに関税の引き下げにつきましては、ＥＣとアメリカとにおいてその方式について少し意見の食い違いがあるといったようなものにつきましては、わが方もこの中へ入りまして、個々に意見の調整をすることができたというようなこともこれあります。ただし、それでもって幾ら一体輸入がふやせるのだということにつきましては、相当の仮定があるものでございまするから、これを明確にお答えするということはできません。 それから、先般ＩＭＦの総
数字の正鵠を期するために、主計局長からお答えさせます。
今度の一連の景気対策として金利水準を下げましたから、そういうようなことでそれだけの政府金利が落ちたと、こういうことです。
予算の説明としてはおっしゃるとおりです。書いた方がよかったと思います。
お答えを申します。 予算の執行をやっておる間に国民の需要の動向がどこにあるかということを見きわめますと、これはやはり公庫住宅というものに対しまして非常な需要の動向が強い。それから公団住宅というものにつきましては、当初予算で計上いたしました金額につきましても、これは十分消化し切れないというような事情が判明いたしましたので、これはやはりいまの国民の住宅に対する要望は、どうしても賃貸でなしに持ち家の公庫住宅という方向に向いておるというふうに考えまして、そしてこれを尊重するということが一面においては国民の要望にこたえるゆえんであり、かつまたこれが景気を刺激する、波及効果が非常に多うございまするから、そういうようなことを考えまして、そして
お答え申します。 宅地を手に入れることが非常に困難であるということが家をつくるということについて非常なネックになっておる、こういう御指摘、そのとおりでございます。そこで、宅地を手に入れるのが非常に困難であるということは、るる御指摘になりました関連の公共公益施設といったようなものをつくらなければならないというようなことで、非常にそれが宅地の地価を押し上げる作用をなしておるというようなことでありまして、そういうようなことを何とかして解消するためにいろいろなことが考えられておるわけでございます。それはどういうことかと申しますと、いろいろな御意見がございますが、国庫補助率のかさ上げとか、あるいは地方交付税及び地方債措置の充実だとか、ある
お答え申します。 前々回あたりの国会から大変問題になりまして、これにつきまして大蔵省といたしましては、できるだけ速やかに調査をいたして善処をしてまいりたい、かように考えておるのでございますけれども、もう繰り返してそのことについては申し上げませんけれども、政府といたしましては、旧軍の土地買収は、沖繩本島においても、宮古島及び石垣島と同様、とにかく一応正当な手続によったものと判断しておりますけれども、前国会でも申し上げましたとおり、さらに入念にこれを調査をいたしまして、そして善処をしてまいりたい、かように考えております。
お答え申します。 今度の金利水準の引き下げに当たりまして、政府関係金融機関の既往の金利について、もっと下げたらどうだ、こういう御意見でございますが、すでに御案内のとおり、これは通産大臣が指定する不況業種の中で、一生懸命やっておるけれども赤字でもって苦しんでおるというようなところに対しましては、既往の九％以上の金利に対しまして大体の引き下げは八・九％までいっておりますけれども、中小企業に対しましてはさらに〇・三％引き下げるということで、八・六％ということにしておることはすでに御承知のとおりでございますが、それにつきまして、いま九十二業種というものが適用されておるが、もっとそれをふやしたらどうだ、それからまた、赤字で苦しむといったよ
御意見はよく承っておきます。
お答えを申します。 大変重大にしてむずかしい問題でございますが、大蔵大臣は、いま御指摘いただいたように、国庫大臣と各省大臣と申しますか、この両方に足をかけておるという立場もございますけれども、さようなことを抜きにいたしまして、現在ある財務局、これは昭和十一年ごろにはおっしゃるとおり税務監督局というものがございまして、それで国税の件とそれから金融及び管財といったようなものを一つでやっておったわけでございますが、その後、あれは戦争時代に戦時体制において統制をするために二つに分けたのだ、こういうお話でございますが、あるいはきっかけはそうであったかもしれませんが、そうでなかったかもしれません。戦後、非常に行政の分化というものが、いま総理
行政整理の一環として補助金を削減していくということは、私どもも非常に重要な問題である、かように考えております。そこで、すでに、補助金はどうしても一遍洗い直していかなければならないというような見地に立ちまして、ことしの夏から主計局を中心といたしまして、全部の補助金に取り組んで、これを検討いたしておる次第でございます。結局は、予算編成に際しましてこれの結論をつけてまいりたい、かように考えておりますが、一つ申し上げておきたいことは、これは決して後ずさりをしているというわけではございません。ただ、問題が重要な問題だけに申し上げておきたいのですけれども、いまおっしゃられた五十二年度のベースにおきまして総額九兆六千五百億、三分の一の補助金総額で
お答え申します。 いま御指摘になられましたような、補助金の中には今日もうすでにその補助金としての役割りをまずまず果たしたというものだとか、あるいは今後これは諸般の事情から削ってもいいといったようなものも、しさいにこれを検討してまいりますれば、ある程度はあると思いますが、いまとにかく主計局でこれを鋭意検討中でございますので、どういった経費をどういうふうにやめるとかあるいは削減するとかいうことをここで申し上げる段階にはなっておりません。とにかく一生懸命にその作業はやっております。
お答え申します。 いまの問題でございますが、これは議論は承っております。これに対しましてどういうことに持っていくかということについては、検討をしてまいりたいと思っております。
お答え申します。 いま総理からお答えがございましたが、租税が公平であるということは、これは制度の上から申しましてもまた執行の上から申しましても、最も大事な点だと私どもは考えております。さような意味におきまして、今日まで租税の不公平論、これを公正化すべしという強い議論が常に行われておりますが、これは本当に耳を傾けなければならない、かように考えております。ところが、租税の不公平という概念と申しますか、その考え方と申しますか、それはきわめて混乱しておるのです。どういうものが不公平か、どういうものが不公正であるかというようなことが大変混乱をしておる。 そこで私どもが考えますのに、租税が公平であるかないかということ、租税は言うまでもな
お答えします。 武藤さん、お尋ねの件でございますが、あなたがいまおっしゃられたとおりの数字でございまして、通産大臣が指定して、それが一生懸命にやっておるけれども赤字といったようなものに限られております。 そこで、それで一体幾らになるかということでございますが、どうも黒字の会社に対しましてそういったような利子の引き下げをやるということがやはり黒字の会社に一種の補助を出す、そういうようなことになるわけでございまして、いまはそれをやっておりませんけれども、金額幾らになるということについては私も覚えておりませんので、事務当局からお答えします。
金利の目減りの数字でございますから、銀行局長からお答えさせます。
