補正予算の財源といたしまして特別財源、いまおっしゃるとおり、輸開銀の貸し倒れ準備金から産投会計へ戻しまして、産投特別会計から一般会計の補正予算の財源というものに納付させる、こういうことにしたことは御指摘のとおりでございますが、輸開銀等につきましては、従来からこの輸開銀の貸し倒れ積立金というものを一般会計に活用したらどうかという御意見が社会党さんからもあったということは、私の在職中ではございませんけれども、そういうお話は承っておりました。それ以後、この貸し倒れ積立金につきましては積立率というものを漸次減らしてまいってきておりますが……（発言する者あり）わかりました。やりました。――それを漸次減らしてまいってきましたが、今度いよいよ補正
お答え申し上げます。 大変盛りだくさんの御質問でございますが、時間がないので、それでは御希望によりまして簡潔に申し上げさせていただきます。 まず第一に、御質問は三〇％ということにこだわるな、こういうお話であったかのように思いますが、木野さんよく御案内のとおり、いまの日本の国の財政はすでに三年近く三〇％近い公債依存率を続けてまいっております。そこで、この調子で緊急避難だからことしはひとつ緊急避難をしていいじゃないかというような考え方でまいりますと、これは往々にして一種の歯どめという性質を失いまして、三〇％と三一％と数字においては余り変わらぬじゃないかというような気持ちでもってはとても――私は、これは三〇とか三一とかいうことでな
現下の事態におきまして投資減税ということをやろうといたしますと、一体投資減税をして、投資をすることを減税によってインセンティブを与えるということでもって投資が非常に盛んになってくるということが必ずしもいまの事態におきましては考えられない。そこで、もし投資減税をやろうとしますれば、あらゆる業種について投資減税をやろうということも、これは必ずしもいまの経済にとって、ある種の業種に対しまして投資減税をするということはかえって適当でないということもありましょうし、それから投資減税をして減税のメリットを与えられるというのは、ある種のこれはまた、いわば相当盛んにやっておる、利益が多いというような減税の余地がなければ、投資減税というものには効果が
お答え申します。 お言葉にひっかかるようなわけじゃございませんけれども、増税をすることと減税をすることとは、これは同時にやらなければならぬような場合ももちろんあるのでございますけれども、いまの土地税制でございますが、御承知のとおり土地税制は、数年前、土地が暴騰して大変な勢いで流動して、それに対して思惑、とにかく土地を買い占めるというような事態が起こったときに、これは税制上そういうことじゃよくないからということで、余り流動しないように、持った場合には大変高い税がかかるぞといったようなことにやったものでございまして、それを今日ただいま増税しようかと言っておるときに減税をするということはお耳にさわることでございますが、それは私どもとい
今回、昭和五十二年度補正予算を提出いたしましたが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その概要を御説明申し上げます。 最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 歳出におきましては、まず、公共事業費等の追加三千九百五億円を計上いたしております。 すなわち、政府は、最近の内外経済情勢にかんがみ、景気の着実な回復を図り、国民生活、特に雇用の安定を確保するとともに、対外均衡にも資するため、先般、総合経済対策を決定し、この対策において、公共投資を中心に事業規模にして総額約二兆円の追加を行うこととしたところでありますが、このため、今回、一般会計におきまして、一般公共事業費及び災害復旧等事業費のほか、社会福祉、文教、医療
私に課せられました御質問、財政金融の問題でございますが、総理から大分詳しくお答えがありましたが、一、二点補足を申し上げます。 御質問は、今度の金利水準の引き下げに関連して、中小企業が政府系機関から受けておりまする借入金に対する既往の利子を、これを何とか下げないかと、こういう御質問であったと思いますが、この問題に対しましては、中小企業の中で不況業種という指定を受けておる業種のうちで赤字経営を余儀なくされておるという事業に対しましては、ずいぶん高い金利も既往の金利の中にはありますけれども、これを八・六％まで引き下げることができるということに決めまして、そうしてこれを十一月の一日から実施をすると、こういう運びになっております。 な
お答え申します。 歩積み両建て等につきましては、総理から、さようなことはあってはならないから鋭意これに対して対策を立ててやっておる、こういうお答えでございましたが、それにつきまして、私といたしましては、二、三の実施——どういうことをやっておるかということを申し上げさせていただきます。 低金利政策をとりまして、できるだけ企業に刺激を与え、そうして活力を与えていくというときに、一方において歩積み両建てなどということが行われておることはきわめて遺憾なことでございまして、何としてもそういったようなことはやらさないように持っていきたい、こういうふうに考えまして、去る六月でございますが、金融機関の最高責任者を含めました関係者に対しまして
お答えいたします。 この公定歩合の引き下げから金利を下げるということにつきまして御質問がございましたけれども、申すまでもなく、この貸出金利を下げるということは、これはいまの経済沈滞の折から、どうしたって、生産に従事しており、また公益に従事しておる企業に対しまして、企業の金利負担を引き下げていくということで、企業に対しまして活力をつけていくと、こういうようなことでございまして、一連の着実なる景気回復についての財政政策と、まあまあ車の両輪ということで、この政策をとったわけなんです。ところが、この低金利政策をとったその裏づけといたしましては、どうしてもやっぱり資金のコストというものを下げていかなきゃならないということで預貯金の金利をこ
今回、昭和五十二年度補正予算を提出いたしましたが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その概要を御説明申し上げます。 最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 歳出におきましては、公共事業等の追加三千九百五億円を計上いたしております。 すなわち、政府は、最近の内外経済情勢にかんがみ、景気の着実な回復を図り、国民生活、特に雇用の安定を確保するとともに、対外均衡にも資するため、先般、総合経済対策を決定し、この対策において、公共投資を中心に事業規模にして総額約二兆円の追加を行うこととしたところでありますが、このため、今回、一般会計におきまして、一般公共事業費及び災害復旧等事業費のほか、社会福祉、文教、医療関係その
広範なる諸問題に対しまして総理からきわめて詳細に御答弁がございましたので、私から申し上げることは余りございません。 ただ、一点補足をさせていただきますことは、預貯金の問題でございますが、預貯金の中で一部のものについては金利水準の引き下げとは切り離して特別に扱うというか、いまのお話によりますれば、もとへ戻したらどうだ、こういうようなお話がございましたが、今度の金利水準を引き下げる、貸出金利を引き下げるということについての目的や、あるいはその効用につきましては、総理からお話がございましたとおり、現経済におきましてはどうしても実効をおさめていかなければならない問題でございますが、その実効をおさめるためには、やはり金融機関の資金というも
輸・開銀等の貸し倒れ引当金についての御質問のように思いますが、こういった政府機関の貸し倒れ準備金というものは、これは常に平素から、これは別に利益を得たから税金をかけるといったようなものではございませんので、これは絶えず運用を、もし準備金を使わなかったらこれは資金としての運用に充当しておるということでございます。 で、今度の場合も、その貸し倒れ準備金をそういった目的に使わなかったというような場合には、ひとつ政府機関からこれを、まあ何と申しますか、戻しまして、政府にこれを提供させまして、そうして今度の大変な危機に際しましてこれを活用すると、こういうことでございます。
お答え申し上げます。 一昨日四日、税制調査会から中期の税制についての、これからの税制をどうするかということについての答申をいただきました。この答申の内容はきわめて広範なものでございまして、内容が全く広く、いろいろな各般のことについて熱心なる御答申をいただいておりますが、この答申は政府といたしましても尊重していくべきであり、いかねばならない、かように考えております。 しからば、この広範なる事項の中で一体どこまでこれを実現していくかということは、これは中期税制でございますから、これからの各年度における日本の経済の実勢と申しますか、現状と申しますか、これをしさいに観察いたしまして、そしてこれに対しまして、これらの答申を受けた御提言
ここに、昭和五十二年度補正予算を提出するに当たり、その大綱を御説明申し上げ、あわせて、最近の経済情勢と当面の財政金融政策について、所信を申し述べたいと存じます。 まず、今回提出いたしました昭和五十二年度補正予算の大綱について御説明いたします。 政府は、最近の内外経済情勢にかんがみ、景気の着実な回復を図り、国民生活、特に雇用の安定を確保するとともに、対外均衡にも資するため、先般、総合経済対策を決定いたしました。 この対策におきましては、公共投資を中心に事業規模にして総額約二兆円の追加を行うこととしております。このため、一般会計におきまして、一般公共事業費及び災害復旧等事業費のほか、社会福祉、文教、医療関係その他各種施設の整
ここに、昭和五十二年度補正予算を提出するに当たり、その大綱を御説明申し上げ、あわせて、最近の経済情勢と当面の財政金融政策について所信を述べたいと存じます。 まず、今回提出いたしました昭和五十二年度補正予算の大綱について御説明いたします。 政府は、最近の内外経済情勢にかんがみ、景気の着実な回復を図り、国民生活、特に雇用の安定を確保するとともに、対外均衡にも資するため、先般、総合経済対策を決定いたしました。 この対策におきましては、公共投資を中心に事業規模にして総額約二兆円の追加を行うこととしております。このため、一般会計におきまして、一般公共事業費及び災害復旧等事業費のほか、社会福祉、文教、医療関係その他各種施設の整備費等
今度の総合対策でございますが、そういったような見方をされる方ももちろんないと私は申しません。そういうような見方をされる方もございます。ございますが、私どもは国費及び財政資金それからいま仰せられた公庫の住宅募集といったようなものを、これは苦しい財政のいまの現況から見まして精いっぱいに出したということでございまして、いまおっしゃられたように、これは水ぶくれというものではないと私は思います。 そういうようなことから、今度の対策が金融関係の効果でございますか、そういったようなものの思い切った措置というものとあわせて相当の効果が私はある。そう申しますことは、今日までやってまいりました最初からのこの前倒しの政策でございますが、これも大分、今
預貯金の目減りでございますが、公定歩合を引き下げてまいりまして、昭和五十年からやはり預金に対する配慮というものは絶えず考えておるというようなことで、五十年から五十二年の五月までの公定歩合の引き下げというもの、それと預金の利率の引き下げというものはずいぶんこれ配慮いたしまして、公定歩合の場合全部で都合四％下げておるが、預金については二％といったようなことを考えましてやってまいった。そういったようなことから、佐藤さん御承知のとおり、金融機関の貸し出しと預金との利ざやというものはだんだんと小さくなってまいる。そういったような場合に公定歩合を引き下げるということは、どうしたって預金の金利を下げてまいりませんことにはなかなか金利引き下げの実効
財源でございますが、二兆の財源、これは一般公共事業等に約三千億、災害復旧等に約九百億の国費を出します。それから約三千四百億円の財政投融資を見込んでおります。そういうことによりまして、事業費約一兆円を追加いたすわけでございますが、そのほかに地方の単独起債千五百億と、例の公庫の八千七百億、それで二兆二百億というものが出ておるわけであります。
福田総理の、ロンドンの首脳者会議におきます六・七の経済成長率ということにつきましては、これはだんだんと公約ということになってきておりますけれども、経常収支の七億ドルの赤ということは約束をしたことではありません。それははっきり申し上げておきます。ただしかし、七億ドルに触れなかったかといえば、それは見込みとしてそういったようなことを考えたのだと思いますけれども、要するに対米輸出の需要というものは堅調でございまして、それともう一つ、一方において日本の国内需要というものがなかなか上がらないというようなことで、そういったようなことが両方作用いたしまして、その七億ドルの赤ということはこれは見込み違いと申しますか、ただそれをうそ八百とか、そういう
いまの只松さんの言われたようなことを念頭に置いて税制調査会では審議、検討をしてもらっておる、こういうことでございます。
住宅ローンの金利につきましては、長期金利の改定が行われれば、その変更について民間金融機関において検討が行われるということになろうと思います。
