坊秀男

事実問題としましては、いま長官、それから局長が御答弁申し上げたとおりでございますが、海外に子会社を持つくらいの会社は大企業だ。その大企業が海外へ子会社を持つというケースはいろいろあろうと思います。しかし、そういったケースの中で、何か税負担をあえて軽からしめるために脱税、あるいはそういったような目的のためにつくって、そういうようなことをやるということは許されるべきことではないと私は思います。 　すでに一、二の例もあるようでございますし、ことにタックスヘーブンがいろいろ問題にされておる折からでございますから、私はかようなことがないように、絶無を期して税務行政というものを執行していくことが私どもの使命だと思います。が、その行政でなおかつ

ただいま国際金融局長がお答え申し上げたとおりでございますが、要するに、この国際収支の見通しというのは大変むずかしいものであって、しかし、むずかしいからこういうふうに毎年毎年食い違っておるんだということで甘んずるわけにはいくまい、かように私は考えます。できるだけさようなことのないように十分データをとりまして見通していかなければならないということを、今日こういうことに遭遇いたしましても私は考えます。ただ、福田総理が七億ドルと申しましたことも、この見通しの誤差と申しますか誤りということでございましょうが、これはこれから十分気をつけまして、さようなことのないように持っていきたい、かように考えます。

いよいよ五十三年度の予算の編成期になってまいりましたが、五十三年度の予算は、もちろん五十二年度のいろいろな経済事情というものも踏まえてやっていかなければならない、かように考えております。五十三年度の予算を組んでいくのに何を一番主眼にしていくかということでございますが、今日私の考えております。ことは、過去三年間にわたりまして三割に近い公債依存度を続けてきておる。どうしてもそういったようなことから脱却していくためには特例公債、これを思い切って削減していくということによって来年度の予算の骨格をつくって、健全なる骨格にしていきたい、こういうようなことでございまして、では政策上その予算に何を盛り込んでいくかということにつきましては、今日ただい

御案内のとおり、ただいま各省から概算要求が出そろいまして、性質上まだ若干出ないところもありますけれども、そういうものを大蔵当局におきまして慎重に検討いたしておるということと、それから現在の財政、金融の事情といったようなものをにらみ合わせまして、いまおっしゃいました政策上どこに中心を置くか、どこに目玉を置くかということにつきましては、今日のところはまだそこまでの段階には至っていないということを申し上げます。

五十二年度は二九・七でございますが、その二九・七をどれだけ切ることができるか、できないかということにつきましては、これはなかなかここで今日申し上げる段階ではないと思うので、御了承願いたいと思います。

事務当局からお答え申しましたとおり、これは非常にむずかしい問題で、この点は坂口さんもよく御理解もしていただいておると思いますけれども、できるだけ何とかしてまいりたい、かように考えます。

お答え申します。 　御案内のとおり、景気を浮揚するために先年の末からいろいろなことをやっておりまして、御案内のとおり予算が通ったのは四月の半ばごろでしたが、その後に前倒しの計画を立てましてこれをやった。それからまた三−四月には日本銀行による公定歩合の引き下げから、預貯金それから貸出金利といったようなものを下げるという方向にまいりまして、これは相当な追随率を示しているわけです。そういうようなことをやっております。が、まだなかなか民間需要だとかあるいは設備投資だとかにまでこれが及んでいっていないというようなことで、景気が緩やかなる上昇はしておりますけれども、目に見える、国民に安心してもらうところまでいっていないということは御指摘のとお

御質問の趣旨は一体どの程度までいったらもう景気が回復したんだというのかというようにお聞きをしたのでございますが、これを数字で稼働率がどうなるとかあるいは六・七％の中でどこまでいったらこれが回復だということを指標によってお答えするのはなかなか困難なことだと思いますけれども、要するに六・七％の実質成長率というものを目途としてやっておるのでございますが、そういうことになりますと、ことしのうちの何月になったらその六・七％にどこまで近づいていくか。それと、だんだんそれに近づいていくスピードと申しますか伸率と申しますか、その伸率によって将来が相当見通しができる、私はかように考えますが、その六・七％は、われわれといたしましても絶対に達成したい、ま

大変御心配をしていただきまして本当にありがとうございます。 　けさ、一、二の新聞を見て私も驚いたのでございますけれども、財源が税の自然増収がないし、それから何かの歳出面における節約もないといったようなときに補正予算を組むということは、佐藤さんに御心配していただいているとおり、そういうことになるとこれはどうしても公債でいかなければしようがないじゃないか、されば今日公債でいくということは容易ならざることであり、大問題であるから、私は、慎重にやっていかなければならないというような気持ちです。何も公債を発行するというようなことを申したのではありません。私は、できるだけさようなものは発行しないでいきたい。三〇％という数字については、三〇％そ

投資減税につきましては、佐藤さんのお考えは消極的のように承ったのでございますが、私も同感でございます。その理由等参議院でお答え申し上げましたが、改めてお答え申し上げましょうか。（佐藤（観）委員「いいえ、大体それでいいです」と呼ぶ）何でしたら改めてお答え申し上げますが、時宜を得た措置ではないように私は覚えております。

お答え申し上げます。 　長い間大蔵委員会で一緒に勉強をさせていただいた佐藤さんでございます。だから、党は違いますけれども、地下水がどうやら通じておるというような感が深い。けれども、なれ合いというわけではありません。佐藤さんのおっしゃられるように、あえて新聞の記事が誤報と、そういうことを私は申しませんけれども、今日この際デノミをやっていくというような気持ちは私にはございません。 　そういうようなことで、私は一部の新聞を見ましたから、必ずこの大蔵委員会で私に対する何らかの御質問もこれあるように私は思いまして、福田総理にどうなんですか、こういうことを電話ですがお聞きいたしました。そうしたら、最初に佐藤さんがおっしゃられたように、デノミ

御指摘のとおり現在の状況は、私は景気が非常に上向いておるというようなことは考えておりません。ただしかし、底が抜けてしまっておるというふうにも考えておりません。そういったような事態に即しまして、先ほど来御答弁申し上げましたとおり、鋭意これが回復に向かって努力を続けておる、その効果が遠からずあらわれてくるものだ、こういうふうに私は考えております。またぜひともそういうふうに持っていかなければならないということを考えております。だから私は、ただ、いまは非常に緩やかだ、そこでその暗い面ばかりを見まして、景気というのは気のものも相当作用するものでございますから、そこで暗い面、これは無論明暗両方を見ていかなければなりませんけれども、暗い面だけを強

これは私は全く素人でございまして、私の感じを申し上げますと、弁護士と税理士とは性格上に相当の違いがある。弁護士は人権と申しますか、その人権の争い、一つは民事の争いでありましょうが、一つは国との争いといったようなものについて、それぞれ当事者と申しますか、原告と被告を代理して、そしてその原告の利益を主張するということが、ほかにも仕事があるでございましょうが、一つの大きな仕事の目標だろうと思います。そこへいきますと、確かに税理士も納税者の利益ということは考えなければなりませんけれども、これは人権全部ではない。税の報行ということが正しく行われるということについて一つの補助的と申しますか、そういったようなこと、これは弁護士の場合だと、たとえば

いま準備をということをおっしゃいましたが、私もデノミを断行できるような環境が生まれてくるということは非常に望ましいことだと思います。さような意味において、広い意味におきまして景気を回復していく、稼働率もこれを回復していく、そういったような一つ一つの環境を整備していくということ、私はデノミをするためにそれをやっていくということではなかろうと思いますけれども、そういう環境が整備されてデノミが行われるということにつきましては決して反対ではございません。ただ、現在の環境がとうていデノミをやる環境であろうとは思いません。つまり経済の安定、物価の安定ということが現出することを非常に期待し、これを望ましいものと思いまして、そういう方向に努力をして

お察しのようにむずかしい問題でございまして、数字の上で失業者数がいまのところ百万ちょっと超えておるということでございますが、これが八十万になったらいいんだとか五十万になったらいいんだとかというような、しかく簡単なことでこの判断がつく問題ではないと私は思います。ことにまた、倒産の中にも、これを分析いたしますと、いろいろなバラエティーがあるのではなかろうか。と申しますことは、本当に不景気のために倒産していくのと、それから特に、長年にわたって企業、経済、社会に変動が来ておりまして、そこで構造上どうにもいけないというようなケースも私はあろうと思います。 　そういったようなことを一緒くたにしまして、そうしてどこまでこれが回復していけば、それ

先ほどもお答え申し上げましたとおり、景気回復の手段といたしまして政府がとっておりますのは、公共投資の面と金利の引き下げの面と、この両方でございますけれども、その両方の手段、方策が実際にその実体経済に響いてくるということについて、その後詳細にこれを調べさしてみましたところ、四、五、六はそれぞれ七、八、九、大体その二カ月余りのタイムラグを持って効果を発生しておる。総理もそういったような数字から考えまして、前倒しをやりましたのは四、五、六でございますが、予算を成立さしていただいたのが四月十五日か六日だったと思います。その前倒しをやったのは四月の末からでございまして、大体これは五月からということでございますので、そのタイムラグが、やはり八月

その一つの大きな理由は、今日日本の経済、民間の産業でございますね、これは稼働率が御承知のとおり非常に低いということと、それから在庫率が非常に高いというようなことがございまして、ある程度そこへ流れが浸潤していきましてもなおかつ生産というものが上がってこないというところが、非常に景気浮揚がむずかしいことであるというふうには私も考えております。しかしながら、いま申し上げましたとおりの効果が浸潤してまいりまして、それを乗り越えて設備投資が直ちにふえてくるということは考えておりませんけれども、浸潤してまいりますと、これはやはり稼働率というところまでいき、生産設備をふやすというところまではいきませんが、資材を使うということだとかあるいは労務を需

大事なことでございますからきめ細かく検討してまいりたい、かように考えます。

この問題はずいぶん古くから大蔵委員会でもいろいろと御意見を承ってまいった。私も委員のときに、別に私が申し上げたわけじゃありませんけれども、ずっと問題として残っておるのでありまして、何とかしてその片をつけていかなければならぬということを考えております。関係の役所でございますか、これが非常に複雑多岐になっておりますので、船頭多くして船はなかなか進まないというようなこともございますけれども、いずれにいたしましても、これは早く片をつけなければならぬという問題でございますので、われわれといたしましても、そういう方向に鋭意努力をしてまいりたい、かように考えております。

申すまでもなく、金融機関というものは非常に公的な色彩を持った仕事をやっておられる。そういうことが一面にありますけれども、反面におきましては、これはやはり株式会社といったような、営利追求とまで申しませんけれども、一つの営業機関であるという二つの性格が内在しておるというものでございますが、その金融機関に与えられたと申しますか、課せられた使命というものは、そのときどきの経済社会情勢に即応しまして、最も有効適切なる資金の供給と、それから資金を集める仕事をやっていただかなければならないというような、理屈を申しますと非常にむずかしい仕事をやっていかなければならないというようなことでございまして、さらに今日の経済社会情勢から考えてみますと、そのむ