御質問に対しまして総理から詳細なる御答弁がありましたので、私に残された財政の問題につきまして一、二御答弁を申し上げたいと思います。 まず、投資減税について申し上げますが、御指摘がありましたとおり、投資減税というものは、ある程度経営が順調であって、それで収益をおさめておるというような企業に対しましては、この企業は投資の意欲もありますし、それから法人税も納めておるというような場合に投資減税をやるということは、その人が投資をしたとした場合に減税をする、しかも、税額控除で減税をするということになりますれば、法人税を納めておるその法人税から税額が控除されるから、これは大きな効き目があらわれるというわけでございますけれども、今日、産業界にお
お答え申し上げます。 実質六・七％の経済成長をやるのには一体補正予算をどういうふうにすればいいかという御質問でございますが、この点につきましては総理から詳しくお述べになりましたから、私も総理と全く同じ見解でございますので、差し控えさしていただきます。 それから、住宅公庫をひとつ充実したらどうだと、こういうお話でございますが、それにつきましては、五十二年度の貸付枠の下期九万戸というものが残っておるのでございますが、その九万戸の中で五万戸というものを八月に繰り上げてこれを募集するということになっておりまして、相当これは効果を上げるものだと、かように考えております。 それから、租税の公平について御意見がございましたが、全く同感
総理が財政、税制につきましては詳細にお答えになっておりますが、簡単に補足をいたします。 今後日本の国の財政を健全化していくためには、中期的にながめてみまして、ある程度の租税収入の増強ということを図っていかなければならないということでございますが、それをお願いするに当たりまして、ただいま御指摘の租税特別措置法などというものについて、これは公平化していかなければならない——私は、非常にごもっともなことと思います。そういったような租税特別措置法も含めまして、今日、直接税、間接税、それから資産課税といったようなものの全般にわたりまして、ただいま税制調査会におきまして鋭意研究をしてもらっておるというところでございます。租税は、申し上げるま
このたびの日ソ漁業交渉の結果、いろんな影響を受けられました北洋の漁業者等に対する救済対策につきましては、すでに総理から広範な部門にわたりまして御答弁がありましたが、財政当局といたしましては、現在、農林省等関係省庁と鋭意検討を続けておる次第でございます。救済対策に伴う財源問題は、救済対策そのものが、その内容が固まった段階におきまして適切なる措置をとってまいりたいと、かように考えておりますが、現在のところは、総理から御答弁ありましたように、補正予算をつくるという考えはございません。 以上でございます。（拍手）
大蔵省が所管しておりまする金融機関の仕事というものは、これはきわめて公共性を持った仕事でございます。いやしくもそれに影が差すというようなことは、これは心から戒慎をしていかなければならぬ問題だと思います。いま御指摘のような数々の事実につきましては、十分これを取り調べまして、そうしてかかることのないように、これはもう当然大蔵省としては何よりも気をつけていかなければならぬことだと思います。さらにまた何か大蔵省関係の人が天下っていっておるというようなことが一つのそれの、何と申しまするか、それほど大きなことでなくとも、それが一つ助長するといったようなお話でございますが、私はさようなことは断じてあってはいけないということで、今後この点等につきま
先般ロンドン会議に出席いたしまして会議の空気を簡単に申し上げますと、そこに集まりました各国の首脳者は、それぞれがそれぞれの国の責任者でございまして、何と申しましても、自分の国の立場なり実情というものを踏んまえてそうして立っておりますけれども、しかしながら、そろいもそろって、いまの世界経済というのは、これは自分たち一国だけでもって栄えようとか成長しようとかというようなことでは、これは非常に昔と違って困難である。したがって、各国がひとつ手をつないでいろいろの問題についてよく協調して、そうして難問を解決していきたい、その中でも、そこに集まりました七カ国の首脳は、われわれはひとつ世界から、日、米、独は機関車国というようなこともいわれておるわ
いまとにかく国会で私は私なりに忙殺されて——坊でございますから、忙殺されておりますが、はなはだ力が及びませんものですから、それにもう一生懸命にやらしていただいておるというようなことで、 〔理事上條勝久君退席、委員長着席〕 いま具体的にどこをどう回ってというようなところまで私の気持ちはいっておりませんけれども、しかしながら、これは非常に大事なことであると、私は国会が終わりまして、多少とも私の体がまあ余裕、余裕なんていうのはできるものじゃございません。いまの仕事には余裕なんかはできるものではないと私は覚悟いたしておりますけれども、少なくともいまよりは幾らか私が余裕が与えられますれば、できるだけ広く世界の東西あるいは南北そういった
御激励をいただきまして大変ありがとうございます。 日本の景気上昇ということ、日本の経済の成長ということは、先ほども申し上げましたとおり、世界を通じてこれは期待されておることでございます。さような意味におきまして、先般来いろいろ御審議をいただきましたりしたわが国の予算だ、政策だというものについては、これの実現を懸命に努力をいたしております。それで予算の眼目とする公共事業等につきましては、これは何としてでも実現をしなければならない、前半期におきまして七三％、これを契約、実行する、それに加えて金利をでき得る限り引き下げていくといったような、その他のことでもちまして、景気はやや私はマクロに見まして回復の徴候が見えるものがあると思っており
御心配、大変身にしみてありがたく思います。 前半どうにかいっても後半に息切れがして、これが心配にならないか、こういうことの御意見も、私も方々で承っております。私の考えますことは、前半におきましてとにかく十兆の公共事業をやりまして、それからさらに公定歩合を引き下げるというようなことで、そんなことをやったら、前半に使い切っちまって、後半にこれはとても足りなくなるじゃないか、こういう御意見でございますが、私は、実は前半にそれだけのことをやるということは、日本の経済が自律的にある程度の態勢を整えるであろうということに、私は深く期待をかけておる次第であります。（「間違いだ」と呼ぶ者あり）これは間違いだという御意見もあります。ありますが、い
私は、自分のことを申し上げて大変恐縮、失礼でございますけれども、ずいぶん若いときからスポーツをやった人間でございますが、スポーツには相手がある。そのスポーツの精神の一番大事なところは相手によって転化する、こういうことが何よりも大事なことなんだ。私のいま取っ組んでおるのは日本の経済であり世界経済、これは相手が動いておるのですね。動いておるから、その動きに対処してやっていくか。相手がどう打ち込んできたらどう払うというようなことは、スポーツではそれは、その場合にいかなる対処をするかということが、これが私の今日まで修行してきたスポーツの精神であろう。（「出たとこ勝負」と呼ぶ者あり）出たとこ勝負ではございません。ちゃんと腹を据えまして何年間の
私の声が大きくなってきた、私もはたと気がつきました。それは質問者のお声が大変若々しくて、それで、ようはっきりしておるものでございまするから、やはり相手によって、これ、おのずから転化していくわけでございます。そういうようなわけで、私はおっしゃるとおり、これからはデノミの問題でございますが、つい声が大きくなって——もう余り大きな声出さぬことにします。デノミの問題でございますが、現在の通貨の発行量ですね、これは私は非常に異常に大きくていろんな点において不便があると思います。たとえば、私が半世紀前に勉強した日本の国の予算なんというものは十五、六億であったと思います。それが、いまや何十兆、三十兆になんなんとするというような数字であるということ
日本は世界有数の地震国であります。地震による災害を受けた苦い経験は、私は年とっておりますからよくこれを体験いたしまして、二度とそういったような惨状は繰り返したくないということをしみじみ感じております。それにつきましても、いま地震による災害に対する日本の事前の対策というものはまことに貧弱であると、研究所や、あるいは技術面におきましてはいろいろ研究をしていただいておる、その労苦に対しましてはただ感謝のほかございませんけれども、しからばこれを実現するためのやはり先立つものはこれに対する経費、この経費を、一遍にやれば道路、そういったようながけっ縁のことだけでも何十兆というお金がかかると、これはとうてい短兵急に実施するということは困難でござい
私が大蔵省の仕事をさしてもらうようになってまだ半年になるやならずでございますが、私は、そういう重大なる仕事をやらしていただいておる間に二つのまことに貴重なることを実感いたしました。その一つは、国会を通じて接触する議員の各位が本当によく勉強をされて、全く生来駑馬である私がその後をフォローしていくのに本当に一生懸命にやらなければならないということが一つでございます。 しからば、国会て一生懸命になって、それで、精いっぱいだと思って役所へ帰ってみますと、大蔵省の職員の諸君がこれまた一生懸命にやっておられる、しかも大変な誇りを持ってやっておられると。いまの自分たちがやっておる仕事がいかに重大であるかということを深く自覚しておられる。これは
御指摘の点は非常に大事なことだと思います。それにいたしましても、構造上の不況といったようなものにつきましては、これは何といたしましてもやっぱり通産省の御意見をよくお聞きいたしまして、そしてこれに対する対処の、まあ財政、金融は私どもの方の対策を考究してまいりたいと、何よりもひとつ通産省からそういうことを承り、かつ慎重に御相談を申し上げて結論を出していきたい、かように思います。
いまの日本の置かれておる財政状況は、もう御心配していただいておるとおりでございまして、これはどうしたって早い機会に脱却をしなければならないということで鋭意努力を重ねておる。その手段方法につきましては、お目にかけましたり、あるいはお話し申し上げたりして御批判をいただいておる次第でございます。そこで、このままの赤字財政を続けていきますと、これはもう財政にこれだけの大きな——全部の公債では三〇％近いものがある。そのうちの半分は赤字特例公債であるというようなことでまいりますと、これはもう年を経るに従いまして財政が硬直化してしまう。さらにはまた、どんどん続けておりますと、これはもう日本財政の破綻が目に見えておるというようなところから、どんなこ
たったいままで本院の大蔵委員会へ出席をいたしておりまして、大変失礼いたしましておわび申し上げます。 御指摘のように、最近の医療費の増高によりまして、短期掛金率が引き上げられておることは私も承知いたしております。短期給付は本人の疾病だとか、家族の疾病等をカバーするのでありまして、最近の実情から見ましてある程度の負担の増はやむを得ないものと考えておりますが、また、国共済の場合、他の健康保険の制度に比べて著しく負担が増になっておるとは考えられないのでございますが、しかしながら、ばらつきがあったり、そういったような高くなっておるということは、現在の短期給付の中には、現行の給付のシステムから見まして不要不急の給付が全然ないということはない
事務当局からお答えさせます。
国鉄の職員には高年齢者が多くて、今後退職年金受給者の数が増加する一方、要員合理化により掛金を負担する職員の数が減少するために、共済年金に係る財政状況については楽観視できない事態に至ることが予想されております。 国鉄共済組合におきましては、収支計画策定審議会の答申に基づきまして、昭和五十一年度から財源率等の引き上げを実施しておりますが、年金改定等、その後の情勢の変化に伴って、年金財政上再検討を要することとなったので、本年三月、収支計画策定審議会に収支計画の再諮問を行いまして、目下鋭意審議中であると聞いております。
私は御答弁に際しまして、私がやっておるということでない、そういうふうに聞いておりますということをお答え申したのでございまして、大蔵大臣という御指名がありましたので、私がこういうことをやっておるというふうに聞いておりますと、こうお答えしたわけです。
御指摘のとおり、年金制度の将来というものは非常にこれは懸念すべき事態にあるということは私も承知いたしております。申すまでもなく、厚生年金、国民年金とも、今後だんだん人口が老齢化していく、それからまた、一方におきまして制度が成熟化していくというようなことで、給付の急激な増大が見込まれますために、これを支える年金財政を長期にわたって確立していくということは大問題であろうと思います。年金制度の今後のあり方につきましては、現在厚生省に設けられておりまする、これも厚生省でございますが、厚生省に設けられておりまする年金制度基本構想懇談会におきまして御審議をしておられるところでありますが、いずれにいたしましても、今後保険料の段階的の引き上げは避け
