この問題は、私がまだ就任していないときにお話があったということは私も承っております。その際に大蔵大臣がお答えして、何とか考えようというようなこともあったやに承っておりますが、そういう恩給がですね、だんだんこれは恩給関係の者が減っていくということもあったわけでございますけれども、そう迅速、早目に恩給が減っていくというわけでもございません。そういったようなことで、この問題につきましてはまだ具体的にこれを決定いたしておりませんけれども、しかし、御意見はこれは非常に重要なる御意見でございますので、さらにひとつ事実をながめながら検討してまいりたいと、かように考えております。
ただいまお答え申し上げましたとおり、この問題については重要なる問題として鋭意検討してまいりたいと、かように考えております。
私もその具体的の例につきまして、ここではっきりと申し上げるだけの知識を持っておりませんけれども、終戦前に確かに発生した権利、その権利の中には、終戦後におきまして、いろいろな政令その他によりまして変更されたものもあるやに私は聞いておりますけれども、これは戦争の大騒動の後でございますから、いまの御指示の具体的な事項につきましては、私はここで、その件についてはこうだと、こういうことを申し上げるだけの知識は持っておりません。
繰り返して申しますけれども、確かに、終戦前に発生した権利、その権利は、そのときはその人に帰属する権利として私は発生しておると。しかし、戦争に負けたという大きなあれが起こっておるんですよ、その後。そうすると、その後において、いままで発生しておった権利がそのまま——その具体的の場合については私は先ほどから申し上げておるとおりわからないんでございますけれども、いろいろな発生した権利の中には、戦争を経過して、これが変わったといったような権利もあることでございまするから、そこで私は、具体的のこの問題につきましては、何とも、これはこうだというはっきりとした断定的なお答えはいたしかねますけれども、これはよく調べてみたいと思っております。
敗戦という大変な、民族にとりましては天地がひっくり返ってしまうといったような大きな激変に遭遇いたしまして、それでそういった、いまお聞きしたような非常に悲惨な、非常に苦しい事態にあったということをしみじみと私は感じまして、大変いまから考えましてお気の毒なことであるというふうに感じます。
先ほども申し上げましたとおり、いかに戦争とはいえ、大変なこれは悲惨なることになっておるんでございますけれども、その後法務省からの御答弁もありましたが、とにもかくにも一応の日本の国の判決というものによりまして、換算率等については、これは合理的であるというふうに認められたということでございますので、事実戦争による惨禍というものは非常に悲惨なるものであるということはしみじみと感じますけれども、しかし、社会的にはそういったふうに、換算率は合理的なものであるということを認められたということは、私はそれに依拠していかなければならないと、かように考えます。 —————————————
戦後、先ほど来申しましたとおり、法律問題にいたしましてもその他の問題にいたしましても、一応適正に処理をされてきたというふうに私は考えます。そこで、これを改めていまのおっしゃられたようなことを、古いことをもう一遍これを再調査をするということにつきましては、これはちょっと目下のところはそこまで踏み切っていこうというふうには考えておりません。
私は、この朝鮮銀行の後身、日本不動産、台湾銀行の日貿信、これが戦後長きにわたりまして、そして公然と営業を続けてきておる、その間におきまして、いまおっしゃられましたようなことがあったなら、これは日本の司直の手が動かなければならない、恐らく動いてあったろうと、こう思いますけれども、それが何らそういうようなことなしに世間の信用を受けて、そうして営業をやってきたという事実も、これまた私はこれを無視していくわけにはいかないんじゃないかと思います。社会の秩序上そういったようなことをやってきたこれらの銀行に対しまして、いまおっしゃられたことが、これは私は、あったかなかったかということについて、ここでせんさくをするというつもりはございませんけれども
御意見はよく頭の中へ入れておきます。だけど、大蔵当局といたしましては、その御意見に基づきまして何らかの挙に出るということは、私はいま決意いたしておりません。
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましては御趣旨を体しまして十分検討いたしたいと存じます。
先般来国会におきまして五十二年度の予算を成立をさせていただいた。この予算は、景気の浮揚、着実なる回復ということに主眼を置いてつくった予算でございますが、非常に速やかにこれを成立させていただいた。政府といたしましては、これをお待ちしまして、せっかく通していただいた予算の効果をできるだけ速やかにこれを実現したいと思いまして、御案内のとおりの上半期におきまして公共事業七三％実施契約を進めるというようなことで、目下これを中央、地方を通じていろいろなそのための作業に鋭意努力をいたしております。 それからまたさらに、先般、三月、四月、二回にわたりまして公定歩合を引き下げて、貸出金利を低下せしめるといったようなことなど、いろいろな景気浮揚策を
只松議員のおっしゃるとおり、いまの日本の経済は、去年の夏ごろから本当に落ち込みまして、そして、いま私が申し上げましたことは、まさにマクロのことを申し上げましたが、業種だとか、あるいは地方別だとか、あるいは大中というようなことに分けて考えてみますと、おっしゃるとおり、ある部面におきましては、まだなかなか回復というようなことでなくして、すでに現実の問題としては、失業、倒産といったようなこともあらわれておることを私は決して目をつぶろうといたしてはおりません。しかし、この景気浮揚対策が日本全体を一遍に潤わしていくということはなかなかむずかしいことだと思っております。しかしながら、できる部面、できるところ、できる業種といったようなところから、
私ができ得るところと申しましたのは、できるところは大いに引き上げていって、できないところはそれはもうしようがないのだ、さような意味で申し上げたのではございません。とにもかくにもこの政府の立てた政策に乗って、そうしてみずから上昇していくというところは、それは大いに上昇してもらう。それからまたなかなかそういったようなものに乗り得ないというのは、中小だとか零細だとか、それから業種によりましてはそういったようなところもありましょう、そういったようなところはどうでもいいのだ、決してさようなことではございません。そういったようなところにもでき得る限りの、でき得ると言ったら、また誤解を招くかもしれませんけれども、とにかくそういったようなところにも
人生と申しますか、おっしゃるとおりです。これは日進月歩と申しますか、時とともに変動をしていくことはもうそのとおりでございまして、そういったようなところから人間が資金を投下するという対象も、おっしゃるとおり、直接生産に関係のある仕事、それに投下するものと、必ずしも直接そうではない、いま例に挙げられましたとおり、あるいは教育とか、あるいは社会福祉とかレジャーだとか、そういったようなものに投下されると申しますか、使われる資金もあります。そういったようなものを分けようによっては分けられないことはないと私は思いますが、これは私自身の素人考えでございますが、そういったような各種の使途に向かって投下される資金というものが、これは総合的に人間の生活
大変むずかしい問題だと思います。個人の消費によりまして経済を成長せしめる、景気を上げていくということも一つの方法に違いない。そのためには個人のふところというものをだんだんよくしていく。よくしていかなければ、これは幾ら使っても、限りがありますから、そういうことのために減税をやって、というような御主張を、只松さんの政党ですか、そういうようなことを非常に強く主張された。私はそれは非常に間違ったことではない、こういうふうに考えます。 ところで、もう一つの方法は、私どもが考えました、ひとつ公共事業というものを充実、拡大していくことによって物を使う、それから雇用を拡大していくということ、これも一つの景気浮揚策であるというようなことで、その後
いま只松さんのおっしゃることは、貯蓄が過ぎるじゃないか、その貯蓄をするよりも消費しろ、こういうお話です。消費をさせるようにしろということは、たとえば貯蓄の優遇税制をやめろ。幾ら口で消費しろ消費しろと言ったところでこれは始まるものじゃありませんから、そこでそういったような貯蓄をすることについてやめさすということは、いま申し上げました優遇税制をやめるとか、あるいは預貯金の利子をもっと下げろとかいったようなそういう、具体的にどういうことをやっていくということでございましょうか。
一般的に申しまして、今度の国会でもいろいろと御質問がございました。私どもはやはり景気を浮揚さしていって日本経済の成長を期していくというためには——先ほど只松さんは、設備投資等は一向起こってこないじゃないか、こういうお話。確かにいま鉄の設備投資をふやそうといったところでそう急にふえてくるものではございません。しかしながら、一般的に設備投資もふやしていかなければならない、公債の消化もさしていかなければならないといったようなときに、これが一体いかなる手段で消化していくかということになりますと、公債は市中消化をねらっておる。それからまた日本は間接投資によって産業を盛んならしめていくということをやることによって、何も間接投資に限ったことはあり
私もロンドン会議に出席してまいったのでございますが、会議の空気と申しますか、模様は、出席七カ国がとにかく今日一様に落ち込んで、大分発展、回復しておる国ももちろんございますけれども、一般に世界の景気が落ち込んで経済が行き悩んでおるということに対して、どうしてもわれわれ七カ国が、特に三国がこれを引き上げていくために先鞭を切ってやっていかなければならない。そのためには、まず自分の国というものをインフレなき経済成長、さらに雇用を拡大していくという方向に持っていかなければならない。こういったようなことで、いまの六・七％を約束したとかしないとかいうようなことは、まさにそれぞれの国が自分の決意というものを一堂において申したというようなことでござい
御指摘のとおり七カ国が集まりましたけれども、七カ国には七カ国なりに、それぞれのこれは責任者でございまするから、そこでみんな手を握って世界の経済の発展成長のために尽くしていかなければならぬ、こういう気持ちは覆うべくもなく強うございますが、いま申し上げましたとおり、やはりそれぞれの国にはそれぞれの国の行き方というものがある。それを踏んまえまして、何とかして七カ国なり三カ国なりが世界のためにひとつやっていこう、こういういわば一つ大きな目的を持ってこうやっていっておるわけでございますから、御指摘のとおりそういう方向に足を一歩踏み出していくことも今後は大事なことであるということを私は感じてまいりました。
今日ただいま申し上げますれば、私は補正予算を編成するつもりはございませんけれども、いずれにいたしましても経済と財政というものはこれでいくんだということではない。事態に応じて動いていくものでございます。ことに災害なんか起こった場合には、経済は生き物でございますから、いまのところは、補正予算をつくるつもりはございませんけれども、将来の事態に対処してまいりたい、かように考えております。
