事業というものは、やはり資本主義の世の中では相互に競争をしていくということが非常に大事なことだと思います。さような意味におきまして、特に保険事業のごときものは、社会の信頼と申しますか信用と申しますか、これがまず何よりも、金融機関の中でも特に重大なる、何と申しますか必要なことであろうと私は思います。さような意味におきましては、いま部長がお答え申し上げましたように民間においてできるだけいい方向への競争をしてもらうということが大事なことだ、かように考えます。
まことに専門的な御意見を承りまして、十分参考にしてまいりたいと思います。
そういう御質問をされまして、私は正確な答えができるかできないかちょっと自信はございませんが、一般に株式会社等は、その株式会社を経営していくのは、これは不特定多数の株主というものが集まって、その資本、資金を集積してやっていくというようなものであろうと思いますが、同族会社は特定の人たち、あるいは親類とか友人とか、そういったような限られたる人たちがそれぞれ投資をいたしまして、そして株式会社の形かいろんな形でもってやってはいきますけれども、株主が特定の者であるというような方式でもって経営をやっていくのが同族会社だと思います。そういったような場合でございまするから、確かに法人税法上一般の株式会社とは別の扱いをされておるように思いますが、いまの
私は学者ではございませんのではっきりしたことはわかりませんが、同族会社が今日たくさん存在しておるということは、いろんな意味におきまして株式会社の中でその同族会社がたくさん存在するという理由は何か必ずやあるものであろうと思いますけれども、どんな理由かということにつきましては、ちょっとどうもいまここではっきりと申し上げるだけの知識を持っておりません。
同族会社の本質、それから同族会社の株主、その株主の中には同族株主、非同族株主、それから同族株主の中には、その会社に対しての非常な支配権を持っておる株主と、同族株主ではあるけれども支配権を持たない株主という非常に複雑な構成分子のあるものである。 そういった場合に、支配権を持っておる同族株主、恐らくおやじさんか何かでしょう、それが死んだ。その相続が起こってくる。恐らくその同族の中の子供とか親類とかなんとかいうものが、その相続が起こってくるというような場合のことをおっしゃられると……
わかりました。持たない者が死んだ場合、それの相続に、支配権を持っておる者並みの、そういうお話だと思いますが、事態はおぼろげながら私もよくわかっております。 そこで、そういったようなものについて、これは確かにおっしゃるとおり勉強の対象としなければならないものだ、かように私は思います。
私も証券局長がお答え申し上げましたのと同じであります。
先ほどお答え申し上げましたとおり、私は今度の政府のとりました諸般の政策なり諸般の実行、施行等がやや明るい徴候を示してきておる、いま御指摘のようなこともこれありまして。ことしの夏ぐらいにはこれは大分——決して安心はしておりません。安心はしておりませんけれども、相当な効果を上げるものであろうということを——それはおまえ、どうなんだ、甘いじゃないかとおっしゃられる見方ももちろんおありになって、それは間違いであるというようなことは私は申しませんけれども、私といたしましては、そういったようにやや明るい徴候を増して、ぜひともこの政策なりこの実行を忠実にやってまいりたい、かように考えております。
確かに去年の一月ごろ非常に経済が上昇したということでございますが、これは恐らくは輸出が寄与したということだと思います。しかし輸出のみによって日本の国の経済が成長していくということは決して私は悪いことだとは言いませんけれども、それでは世界の経済に相伍して世界とともに世界の景気及び日本の景気、日本の経済を引き上げていくというのには余り適当ではないということから、私はそれがゆえに内需というものを刺激し、それで内需による雇用の拡大だとかあるいは産業に対する刺激、つまり公共事業によりましていろいろなものを、需要をふやしていくといったようなことによりまして、でき得るだけ日本の国内における内需型でもって景気を上昇していきたい、かように思っておりま
ポルトガルに対する支援策につきまして、大蔵省の係官が参りまして相談をしたということは私は聞いておりませんけれども、アメリカからポルトガルの支援に対しまして何とか日本も力を入れるようにという強い要請を受けておるということは私も存じております。これに対しましてどうするかということにつきましては、まだ具体的には決まっておりません。
いまの一国の経済と申しますか、それはいまから何十年か前の、とにかく自分の国を富まし、自分の国を経済成長に持ち込んでいくためには、とにかく知恵づくで、あるいは悪いのは力づくでよその国からその利益を奪うというか競争して自分の国を富ましていこうということをやっておりまして、それがついに戦争などという大変な物心を失い文化を逆進せしめるような事態を引き起こしたということは、世界の各国が、この間私はロンドン会議に参りましても、これはどうしたって積極的に手をつないで、経済の回復をしていかなければ、自分の国もまず成長を図っていくためにはそうでなくてはならないといったような気持ちが、そこへ出席した七カ国の首脳の間にありありと見えておったということから
第二段のことについて申し上げますが、五十二年度の予算を編成したときも、私は大蔵大臣に就任いたしまして、そして編成中に各野党の政審の首脳部にわざわざ大蔵省へおいでを願いまして御意見を承り、それについて私なりに相当実現し尊重したというものもございますが、国会において予算の審議をしていただくということでございますから、できるだけその審議をスムーズにやっていただくということについては、事前に立法府に属する各政党の政策関係の方々とお話を申し上げたい、かように考えております。 ただ、形式上政府が予算の編成をするのだ、こういうふうに制度上はなっておるわけでございますが、その編成するに当たりまして十分お知恵を拝借していくということが編成なり審議
昭和五十年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに本国会に提出し、また、昭和五十年度の国の債権の現在額並びに物品増減及び現在額についても本国会に報告いたしましたので、その大要を御説明申し上げます。 昭和五十年度予算は、昭和五十年四月二日に成立いたしました。 この予算は、引き続き抑制的な基調を堅持する方針のもとに、国民生活の安定と福祉の充実に配意するとともに、経済情勢の推移に対応して機動的、弾力的な運営を図ることを基本として編成されたものであります。 さらに、その後における経済の停滞等により租税収入等が大幅に減少する見込みとなったことに
昭和五十年度大蔵省主管一般会計歳入決算並びに大蔵省所管の一般会計歳出決算、各特別会計歳入歳出決算及び各政府関係機関収入支出決算につきまして、その概要を御説明いたします。 まず、一般会計の歳入決算について申し述べます。 昭和五十年度の歳入決算額は、二十兆七千七百三十二億八千八百二十五万円余でありまして、これを歳入予算額に比較いたしますと、五千七百二十九億三千三百八十四万円余の増加となっております。 以下、歳入決算額のうち、主な事項について簡単に申し述べます。 第一に、租税及び印紙収入でありますが、その決算額は、十三兆三千四百十三億千三百二十六万円余で、これを予算額に比較いたしますと、二千七百三十三億千三百二十六万円余の
実はゆうべ財務長官にお会いしました。会った趣旨は、実は私はロンドン会議のときに出席いたしまして、財政長官ともあいさつ程度の話はしておりましたけれども、元来私は口が余りきけないものでございますから、いろんなことについての懇談ができなかったというようなことで、きのう特別に招待して会ったわけなんです。 きのうの話では、いまおっしゃったような、私はそれは当然のことだと思います。おっしゃるとおりだと思っております。そういったようなことについては話し合いがなかったですが、そのことにつきましては、この前にウィッチフェーンが来たときに、あのときにウィッチフェーンは、お金を集めてそれでもって非産油の赤字国を助けていこうというような話のときに、それ
税制調査会は、ただいまおっしゃられたとおり、これは総理大臣の諮問機関でございまして、総理大臣から去年の半ばに中期税制はどうあるべきかと、こういったような――とにかくそういった基本的な抽象的な諮問をしておるわけでございますが、これに対しまして鋭意勉強をしていただいておるというようなところでございまして、初めからどうもわれわれの方で、財政当局の方で何かたたき台というか、あるいは青写真というか、といったようなものをつくって、これをひとつどうか御審議願いたいということは、やはりそういった役所がつくるというようようなことでなしに、きわめて自由な立場から、その段階における税制についての、最も委員会がこれが妥当なりと信ずるものを、これを答申をして
いまの全般の金利から考えまして、フィンランドの国債も含めまして、目下のところは、ただいまの公定歩合というものがまず妥当であるというふうに考えまして、ただいまのところはこれを検討するというつもりはございません。
公債を発行いたしまして、とにもかくにも市中が引き受けまして、一年たってこれが日銀へ買いオペによって回っていくということは、この公債はとにもかくにも市中が引き受けたものであって、そういうことは、俗な言葉でございますけれども、一応日銀へ回っていくということは、これはまあ市中が引き受けたということで免疫になったものがこれが日銀へ回っていくと、まことに俗な言葉で失礼なんでありますけれども、そういうふうに考えていただいたらどんなものでございましょうか。
税制調査会に対しましては、これが新しく構成され、三年間でやっていただくことになっておりますけれども、その第一回の会合に際しましてすでに諮問案を出したところでございまして、進展する社会経済情勢下における税制はどうあるべきかと、こういったようなテーマでお出しをしておる。で、元来、現在構成しておられる税制調査会に対しましては、諮問を一回やっておる、こういうことでございまして、その諮問に応じまして、これは四十九年の十月からですが、現在その諮問に対する答申の一環としまして、税制調査会では新規税制のあり方といったようなものを鋭意検討していただいたということでございます、まだ完結いたしておりませんけれども。で、それにつきまして、昨年の十二月ですか
はい。
