そういったような経過につきましては、大蔵省の主税局から税制調査会に対しまして、たとえば今度の不公平税制ということについて国会ではこういう意見があったと、で、これはこういうふうにひとつ考えてもらいたいと、そういったようなことは逐一これは税制調査会に事務当局から報告もいたしまして、いろんなデータとともに、これを税制調査会に対して綿密にもたらしておると、こういうような方式でございます。
税制調査会では、いまおっしゃられたようなこれ非常に税制にとっては大事な項目だと思います。そういったような項目で、何税をどうということはまだ考えておらないのでありますけれども、そういったような項目、八項目にわたりまして、もっと細かくありますけれども、そういったようなものが一つの研究題目ですか、勉強題目ですか、そういったようなものを税制調査会においてこれはやってもらっておりますが、それについて新聞社がどこでかぎつけたのか知りませんが、いかにも、かくのごとく決定しておるんだというふうに私はそれは報道されたものだと思いまして、まだ全然何税をどうしようかというようなことについてはまだ本当に決まっていないと。いろんなデータを、いろんな素材と申し
それらの問題につきましては、まだこれに対して優先順位とか、あるいは甲とか乙とか、そういったようなことはまだ考えておりません。
まだそこまで進んでおりませんことを言い切るわけにはまいりますまいと思いますけれども、まあ今日日本の国の税制を大観いたしてみますと、直間の比率が七、三といったように私も記憶いたしておりますが、何も七、三が悪いとか、あるいは五、五がいいんだとかいうようなことまでまだいっておりませんけれども、ともかく税制を改正するに当たりましては、そういったようなものが一応参考としてこれは頭の中へ入れてくるというもので、しからばそのうちの何を優先するとか、どれをどうとか、あるいはそういったようなことはこれは今回はやらないんだとか、そこまでまだ実は到達いたしていないというのが正直ないまの段階でございます。
各党の御意見はこの国会の間しょっちゅうお聞きをいたしまして、それに対していろいろと論議を重ねていただいたと。その間におきまして私どもは、たとえば不公正税制については、これは税制の改正をするためには、不公正税制というものはできるだけ是正をしていかなければならない、その精神は私どもも尊重してまいりますということをここでお答え申し上げたことを私は記憶いたしております。決して忘れておりません。そういったような国会におけるいろいろな議論の、論議の経過や、あるいは各党における強い御主張などというものは、主税当局が税制調査会にこれを十分伝達をいたしましてそしてやっておるということでございまして、そこで私どもの考えといたしましては、そういったような
今日までずいぶんお聞きをいたしましたけれども、なおそれで足りないというようなことがございますれば、これは私が予算編成前に各党の政審関係の方々に御意見を承りましたので、そういったように私があるいは必要の場合に御意見を承るということも、これは決してやぶさかには考えておりません。
一般的な消費税といったようなものを実行するに当たりましては、御指摘の各階層別の家計における負担というものを、これできるだけ精細なものを出したいと、かように考えておりますが、いま審議官が申し上げましたとおりかつては出しておったと。しかしながら、この辺には絶対の自信を持つことのできないような部面もありまして、そこでこれいま中止をしておるような次第でございますけれども、何とか鋭意努力をいたしまして、できるだけ自信を持ってお目にかけることのできるようなものをつくりたいと、鋭意努力をいたしておる次第でございます。
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って十分配慮をいたしたいと存じます。
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましては、御趣旨に沿って十分努力いたしたいと存じます。
ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 この法律案は、国家公務員共済組合法等の規定により支給されている年金につきまして、その額を引き上げることとするほか、最低保障額の引き上げ、公共企業体の職員であった期間の組合員期間への算入等、所要の措置を講じようとするものであります。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 第一は、国家公務員共済組合等からの年金の額を改定することであります。すなわち、旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法、旧国家公務員共済組合
昭和四十九年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につきまして、その大要を御説明申し上げます。 昭和四十九年度予算は、昭和四十九年四月十日に成立いたしました。 この予算は、国民生活の安定と福祉の充実に配意しつつ、経済の正常化を速やかに達成するため総需要の抑制を図ることを基本として編成されたものであります。 さらに、その後における人事院勧告の実施に伴う公務員の給与改善等について措置するほか、経済情勢の変化等に伴い、特に緊要となった経費について所要の措置を講ずるため、昭和四十九年十二月二十三日補正予算が成立いたしました。 この補正によりまして、昭和四十九年度一般
私に対しましては景気についての御質問でございますが、福田総理から実に詳細にお答えがございましたが、財政当局からも意見を述べろということでございまするから、私からも、あるいは重複するかもしれませんけれども、簡単にお答え申し上げます。 石油危機によって、四十九年から五十年にかけまして物価の高騰、国際収支の悪化、景気の落ち込みという困難に対しまして、政府はまず物価安定を図るということが、これがその後の安定成長の基礎を築くことにあると考えまして、これを最優先の課題としてこれと取り組んでまいりましたが、その後次第に景気の着実な回復を図ってまいったことでございます。最近の景気動向を見ますと、物価は安定の方向にあり、また、景気も緩やかながら回
お答えを申し上げます。 四十九年度の税収不足の原因とか、これに対する措置等につきましては、総理大臣から御答弁がございましたが、財政当局といたしましては、これを契機として生じました歳入補てん公債、つまり特例公債、これが今日まで尾を引いておりますが、できるだけ速やかにこの特例公債から脱却してまいりたいと、鋭意これに努める所存でございます。 それから、五十年度税収の一部を四十九年税収に繰り入れということにつきましては、これは総理がきわめて詳細にお答えになりましたから、私は省略をいたします。 それから、連年にわたり公営住宅建設の予算が剰余しておるではないか、こういうことでございます。これにつきましても、総理から、用地の取得難等が
昭和４７年度決算に関する参議院の審議議決について講じました措置の概要を申し上げます。 政府は、従来から決算に関する国会の審議議決、会計検査院の指摘等にかんがみ、国費の効率的使用、事務事業の運営の適正化、不当経理の発生の防止等について特に留意してまいったところでありますが、昭和４７年度決算に関する参議院の審議議決について、各省各庁において講じております措置を取りまとめてその概要を御説明申し上げます。 １ 国会の国政調査権につきましては、政府としては、従来からこれを尊重し、国会の国政調査活動が十分その目的を達成できるよう政府の立場から許される最大限の協力をすべきものと考えており、今後とも、可能な限りこれに協力してまいる所存であり
昭和四十九年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、昭和四十九年度の国の債権の現在額並びに物品増減及び現在額についても国会に報告いたしましたので、その大要を御説明申し上げます。 昭和四十九年度予算は、昭和四十九年四月十日に成立いたしました。 この予算は、国民生活の安定と福祉の充実に配意しつつ、経済の正常化を速やかに達成するため総需要の抑制を図ることを基本として編成されたものであります。 さらに、その後における人事院勧告の実施に伴う公務員の給与改善等について措置するほか、経済情勢の変化等に伴い特に緊要となった経費につ
昭和四十九年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに昭和四十九年度国有財産無償貸付状況総計算書を、会計検査院の検査報告とともに第七十七回国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 一、まず、昭和四十九年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要について申し述べます。 昭和四十九年度中に増加しました国有財産は、行政財産六千二百六十二億千二百三十二万円余、普通財産八千九百六十九億五千三十四万円余、総額一兆五千二百三十一億六千二百六十六万円余であり、また、同年度中に減少しました国有財産は行政財産千三百三十五億千九十五万円余、普通財産千四百六十二億二千七百四十九万円余、総額二千七百九十七億三千八百四十五万円余でありまして、
昭和四十九年度日本専売公社収入支出決算につきまして、その概要を御説明いたします。 まず、事業の概況について申し述べます。 たばこ事業におきましては、製造たばこの販売は二千八百八十七億本余、金額にして一兆一千六百七億四千三百二十五万円余であり、予定に比較いたしますと、七十二億本余、金額にして三百二十七億八千二百二十五万円余の増加となっております。 また、葉たばこの購入は二十三万九千トン余、金額にして二千五百二億四千百一万円余であり、予定に比較いたしますと三百トン余、金額にして百四十八億三千七百七十七万円余の減少となっております。 塩事業におきましては、塩の販売は八百十五万四千トン余、金額にして四百五十二億三千三百八十七
政府機関の公団、事業団あるいは特殊法人といったようなものに、いまいろいろな仕事をやらしておりますが、そういったようなところでやらしております仕事は、一般の行政機関でもってやらせるよりも、その仕事の性質上、能率的にやらすというためには、そういったような機関にやらせるということの方が、はるかに能率が上がる、そういったような機関になじむ仕事をやらしておるわけでございますが、そういったようなところも公共性を持った仕事をしておりますから、主務大臣におきまして、これを厳重に指導監督をしてやってまいっておる、こういうわけでございます。 しかし、そういったような団体につきましては、公共性ということがございますので、毎年国会に対しまして、その内容
御質問は、現にもしもそういったような公団、事業団が、ほかの会社に融資をしたといったような場合に、その融資機関が損害をこうむったというときに、その公団、事業団は、一体その責任を負うのか負わないのか、そういうような御趣旨——それは結局は公団、事業団が負うということは、国が負うということに相なるわけです。それをやるかやらぬか、こういう御質問でしょう。
政府が保証しておる場合には、これは負うとして、保証していない場合にどうするか、こういうお話でございますが、大分技術的な問題も伴いますので、政府委員をしてお答えさせます。
