日本関税協会という公益法人のあることは承知いたしております。 この法人が、いつ認可設立されたか、また、どういったようなと言えば、恐らくはこれは関税を納めたり何かする人たちが集まりまして、そうして税関行政の運営に協力する、かつまた、税関事務の普及徹底といったようなことをやっておる団体だと私は考えておりますが、詳しい機構等につきましては事務当局からお答えさせます。
ただいまの御決議につきましては、政府といたしまして十分これを尊重し、関係各省とも連絡を密にして、遺憾なきを期してまいりたいと思います。 また、政府といたしましては、予備費が予見しがたい予算の不足に充てるため歳入歳出予算に計上され、内閣の責任で使用されるものであることにかんがみ、その計上につきましては、常に必要な限度にとどめるよう留意してきたところでございます。予備費計上につきましては、今後とも一層慎重に取り扱ってまいりたいと思います。 また、国有財産の管理処分につきましては、今後とも適正に行うよう配意してまいりたいと思います。
とにかく、五十五年度には一応の日本の国の財政試算というようなものを描きまして、そうしてその五十五年度における財政の中において、とにもかくにも赤字公債だけはひとつ、特例公債だけは発行せずにいこうと、こういう決意をいたしておるわけでございますが、ただ、それをやっていくために、税の自然増収というものだけに期待をいたしておりましても、これはなかなか困難であろうというようなことで、やはりこれは歳出面においては、いままでの伝統や慣習やといったようなもの、これについては、徹底的に見直しをかけていく。まあ補助金等につきましても見直しをかけていって整理、削減をしていく。その他のことにつきましても歳出面において見直す。それからさらに、歳入面におきまして
御意見は、一つの見識として私どもといたしましては、いま次長がお答え申し上げましたとおり、これは一つの制度、一つの意見というものについては、やはりいろいろな角度から検討してみなければならないと思いますけれども、一つの見識としてこれはひとつ勉強してまいりたい、かように考えております。
先般私はマニラのアジ銀の総会へ出まして、それからまたロンドンにおけるロンドン会議に出まして感じましたことの一つが、わが国は、世界の何と申しまするか、今日赤字で、経済発展途上にあって骨を折っておる、苦しんでおるというところに対しましては、今後とも、わが国の力の限界内でございますけれども、でき得るだけの協力援助をしていくべきことだ、これはできる限り拡大していくべきだということを私はしみじみと感じてまいりました。しかし問題は、ただお慈悲だとか、何かそういったようなことでは私はいけない。それを受け入れるべき国の事情とか、その心構えだとか、要するに、何と申しますか、少なくともセルフヘルプという意気込みがあって、わが国の慈悲やそういうものじゃあ
五十五年度の財政の一応の姿を浮かべてみまして、そしてその五十五年度の財政におきまして、とにかく赤字公債から脱却しようと、そのためには、いろんな問題があろうと思うんです。 まず一番早い話が、この普通税収入はどれだけあるかといったようなこと、そういったようなことでも、私は何回かお答え申し上げましたが、しからば、その税収入は五十三年度に幾ら、五十四年度には幾ら、それで結局五十五年度にはこうなるんだといったような計画的なことは今日申し上げることはできませんと、せめてそのめどぐらいは、中期税制のめどぐらいはことしの秋ぐらいにつけたいと、こういうふうに申し上げたつもりでございますが、そういったようなことと関連いたしまして、しからば、五十二年
いま申し上げましたとおりでございますが、それをいつまでも計画を立てないと、そういうことではございません。やがてそれは計画を立てまして、そして中期計画を立てたときに、これは公債の見積もりが立つ、こういうことでございます。
なかなかこれは簡単には短時日の間にできることではないと思いますけれども、ぜひともそういう方向に持っていかなきゃならぬ。で、これは何と申しましても国内の六・七％という目的を達成いたしまして、国内における日本経済の着実なる成長というものを実現してまいりまして、そして日本の国内需要というものを刺激をしてまいりまして、そして日本の国が今日までは輸出でもって景気を、日本経済の一番の栄えている一つの支柱というようなことに相なっておりましたけれども、そうでなしに、内需を充実していくということによりまして、海外からの輸入といったようなものをさらにこれを充実していくというようなことで、国際収支のバランスというものを、これをとっていくということが一つの
ただいま議題となりました昭和五十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外二件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、昭和五十年度一般会計予備費につきましては、その予算額は二千億円であり、このうち、財政法第三十五条「（予備費の管理及び使用）」の規定により、昭和五十年四月十八日から同年十二月二十六日までの間において使用を決定いたしました金額は二百三億八千三十五万円余であり、すでに第七十八回国会において御承諾を得たところでありますが、その後、昭和五十一年一月二十日から同年三月三十日までの間において使用を決定いたしました金額は一千五百七十九億七千八百十万円余であります。 その内
予備費は、そういうふうに財源を袋に入れて隠しておくというような考えは毛頭持っておりません。予備費は、御承知のとおり、財政法第二十四条に基づきまして、予備費として相当と認める金額を歳入歳出予算に計上しておるものでございまして、内閣が相当と認める金額がどの程度の額であるかにつきましては、予備費が予見しがたい予算の不足に充てるという性格上、その計上額について特別の基準があるというわけではありませんが、一般会計の規模だとか、従来の実績等を考慮して当初予算に計上いたすのでございます。 補正予算において予備費を減額しておりますが、これは補正予算をいつの時点で編成するかにもよりますが、補正予算を編成する場合に、その時点以後、年度末までにどの程
五十一年度の予備費及び公共事業等予備費の合計額四千五百億円は、五十一年度予算額のちょうど一・八五％に当たりますが、従来のおおむね一・五％内外の水準に比べまして特に高過ぎるとは考えておりません。一般会計の規模、従来の実績のほか、五十一年度において、予見しがたい経済情勢等の推移に機動的に対応すべき要請が強いこと等を考慮をいたしまして、財政法第二十四条に基づきまして、予備費として相当と認める金額を歳入歳出予算に計上をいたしまして、国会の議決を得たものと考えております。したがいまして、五十一年度の予備費及び公共事業等予備費が多過ぎるとは考えていないのでございますが、前年度に比して増加計上したことは事実であるので、このことも考慮いたしまして、
数字にわたりますから、政府委員からお答えいたします。
事実についてちょっと銀行局長からお答えさせます。
御意見によりますれば、郵便貯金と普通の銀行等の預金とは本質的にこれは違うものであるというところ、もちろん違う点は私は認めます。しかし、本質的にこれは違うものである、だから、別個な扱いをするということにつきましては、これはちょっとどうも相当検討を要することだと考えます。 確かに、郵便貯金の九九％までが個人預金であるが、民間の預金も、全国銀行の四〇％、相互銀行の五七％、信用金庫の七一％、信用組合の七四％は、これは個人預金でございますね。かつ全国世帯の約七割が銀行預金を利用しておるということでございまして、預金者から見ましても、本質的にこれは別個のものであるということは、ちょっとこれは考え過ぎではなかろうか、かように考えます。したがっ
臨時金利調整法制定の当時から、戦後復興期を経ていわゆる高度成長の時期に至るまで、金融機関に対する企業の資金需要はきわめて旺盛でありまして、金利について何らの規制も行わなかったとすれば、貸出金利等、金利全般が相当高くならざるを得ないというような状態であったことは御案内のとおりでございますが、現在では、そうした情勢は確かに変化しつつあるとは思いますが、ここで金利制限を一挙に取り払いますと、たとえば住宅ローンだとか、中小企業向けの貸出金利の上昇や、あるいは金利についての競争が激化によりまして、中小金融機関の経営が困難に立ち至るというような問題が憂慮されます。したがって、当面はこの法律の枠内で金利政策を弾力的に運営していくということによりま
補助金の制度ということは、非常にこれは大事なことでございまして、補助金というのがまた存続するということも大事なことでありますし、補助金の中にはやはり、国家の施策を実施する上におきましてその手段として非常に有効であり、かつ意義のあるというものもたくさんございます。ところが、それらの中でもうすでに目的を達成したとか、あるいはいまの社会経済事情から申しましてだんだん意義が希薄になってきておるというようなものもございますし、そういったようなものにつきましては、近年非常に力を入れまして、五十一年、五十二年にこれを整理をしてまいってきたことは予算の上において明らかでございますが、しかし、これからはさらにひとつ力を入れなければならない。 先般
御趣旨まことにごもっともだと思います。ただ問題は、補助金が豊かであれば、補助金とか、補助金の形式をとろうが、ほかの実質的補助金の意味でございますが、それが豊かであればそれほどきつい陳情競争というものがなくなってくると思います。それからまた、超過負担というものもなくなってくると思います。少なくなってくると思いますけれども、何にいたしましても、この補助金をできるだけしぼっていこうということに相なりますと、非常にそういったような一方においてこれは副作用と申しますか、そういうことが起こってくるということでございますけれども、しかしこれは、それだからといってそういう事象が起こってきていいことではございません。私は、補助金はできるだけしぼるとい
いまの御質問に対しましては、お説のとおり先般この委員会におきまして大塚委員にお答え申し上げたところでございますけれども、しかしながら、この問題の重要性にかんがみまして、先般大蔵省の担当課長を現地に派遣いたしまして、さらに必要な調査の打ち合わせを現地で行うとともに、今後の調査の指示を与えてまいったところでございます。その指示によりまして現在現地で調査を進めております。その結果を参考にした上で、どのような措置をとるか、これを検討してまいりたいと、かように考えております。
その事実についてはただいまのところお聞きをしておりませんけれども、事の重大性ということについては十分私どもも考えております。で、いま鋭意、そういったいまおっしゃったようなその他のこともあわせて向こうで調査をさせておる、こういうことでございます。
予備費は先ほど来、政府委員からお答え申し上げましたとおり、年度開始の前に、予算を編成するときに歳入歳出を見積もりますので、そこで、どうしてもぴったりといかない、予見、予想外の経費が出てくるというものにつきまして、それについての措置が憲法上許されておるということで予備費が計上されるということでございますが、これはお説のとおり、本当にできるだけぴったりといければ、そんな必要もないのでございます。 さような意味におきまして、予備費が過不足というようなことには、できるだけならないようにつくるということでございますけれども、どうしても予見しがたいものが必要である、そういった場合に、過小に予備費をつくっておきますと、なるほどそれは臨時国会と
