坊秀男

そういうふうにお考えになられるということは、私にとってはきわめて遺憾な次第でございます。私は、決して日本が黒字をためて悪いことをしたと、そこでこの贖罪のために日本の黒字でもって何か慈善的、慈悲的に何か各国ともにそろって栄えていくというようなことを考えておりません。まあ、これは十分御存じのことと思いますけれども、今日までに至る人類の歴史を考えてみますと、最初は自分がとにかくほかの民族なりほかの国に勝つようにということで戦争をやった。戦争やって領土を奪略をしたり、あるいは賠償金を取ったり、これはそのときの歴史の、そのときにおいてはそれほど私は罪悪視されなかったかと思うんです。ところがだんだん反省してみると、そういうようなことでは人類の成

私も、御指摘のとおりだと思います。黒字国が、自分の国の黒字を配分することによって赤字国に協力し、救援するというようなことでは、とてもその目的は達成できまいと思うのです。やっぱりセルフヘルプといいますか、その赤字国が赤字に苦しみ経済に苦しみしておるところは、これはやっぱりまず第一にみずから自分の国というものを立て直していくという決意に燃える、その意欲を強く持ってもらうということによりまして、これに対しまして、黒字国はある国に対しましてはほんとに無償に近いような援助をする、あるところに対しましてはこれは無償の上にも惜しんでいないようなこともやっておりますけれども、そういったようなこと、それからしかるべき特定の国に対しましては、この際ある

福田総理が約束を守るという言葉が新聞記者会見にあったということでございますが、その約束を守るということは、何も私はロンドン会議で強いられて、そうして成長目標などというものを決めている、そういうものではない。これは御案内のとおり、すでに前々から日本の国の五十二年度の成長率は六・七％にするんだと、こういうふうに——世界に対してどうの、約束するとかなんとかというよりは、日本は国民に対してこういう約束をしておるんだということを、これをその会議において、世界に決意を被露したということであろうと私は受けとめております。 　それから、こういったようなことは、世界の各国に対して、おれの方はこうするんだからおまえさんの方はこうしなさいといったような

アメリカが戻し税を、一たんカーターさん、やると言うて、これを撤回したということにつきましては、これはアメリカにおいては国内の景気を上げるために何とか——日本とこれ違う、日本は、私どもといたしましては減税よりも公共事業の方がと、こういうふうに考えて、最初そういうふうに考えておったわけですが、アメリカではこのときすでに戻し税と、減税ということを決意されておったと。これは何も、一に景気を上げるということについて考えておられたのでございますけれども、その後アメリカは、この景気はどうやら心配がないということに考えられて、これは減税をするということは、もちろんアメリカとしては景気を上げるということに通ずるものと考えておられたんでしょうけれども、

整合性の問題でございますか、私はやっぱり各国ともに——各国の整合性ですか、日本の国内における整合性ですか。

日本だけがその重荷を負う、こういうことなんですか、各国の中で。

こういうことは考えられないのでしょうか。たとえば輸出というものは、日本が輸出をし過ぎて黒字を残す、だから、世界の黒字といいますか、何といいますか、資産といいますか、これを日本が皆集めてきておるのだ、だから、これを何とかして吐き出すというために、輸出努力というものに対して、日本自身がブレーキをかけるというようなことをやらにゃならぬことになるんじゃないか、こういうようなお話かのように一つは承っておるのでございますけれども、私は、やっぱり日本という国は、原料を輸入して、そうしてこれを加工し製品化して、そうして外へ輸出をしていくということによって日本の国が立っておる、こういうことを考えますと、これは、ただ端的に輸出というものを日本の国で抑え

南の方の非常に赤字で困って、もう弱り切っておる。そして、どうもこのまま放つといたんでは再起の見込みがないというようなところに対しましては、これはひとつ世界のいろんな機構、機関を通じて援助をしよう。先ほど私が申し上げましたように、無償あるいは無償に近いまでの援助をして、この開発をするようにしていこう、こういうことであります。それからまた、先進国の中の赤字で苦しんでおるというようなところに対しましては、これはそういったような援助的なものにあらずして、ファイナンシングと申しますか、とにかくそういったような国に対しては、行き方が、一方は援助の手を差し伸べる、他方はこれに対して融資等をやっていこうと、こういうようなことで、たとえばイギリスに対

なるほど石油の消費というものを、これはまあ端的に産業にひっかかってくるということは、御指摘のとおりでございますけれども、しかし、今日日本におきまして石油の消費というものを、これをいままでどおりにどんどん使っていくということ、これは必ずしもそうではなくて、省エネルギーと申しますか、そういったような気の配り方でもって、私はつくっていくということも、これは決して不可能なことではないし、さらにまた、これはきょうあす片づく問題でございませんけれども、いまから石油のほかのエネルギー源というものを、これ真剣になって考えていくということも、今日与えられた、こういったような事態に即する一つの方法だと思います。そういったようなことにつきましては、これは

私は、これに当たっていくに際しまして、できるだけエネルギーというものは、石油は節約をしてまいりますけれども、そのエネルギーの絶対量については、これを減らしていこうと、減らしたんじゃ日本の産業はもちません。しかしながら、今日使っておる石油は、これは全部有効に使っておるということも私は考えられないことである。たとえばお役人さんが多過ぎるから減らしていこうというようなこと、いるものを減らしていこうということは、これは大変なむずかしいことではあるが、しかし減らしてマイナスの効果が直ちに生じてくるというような減らし方でなしに、省略ですか、省いてまいるということが、これは不可能なことではないと考えております。

六・七％について数字を挙げて、そういったようなものは日本はむずかしかろうなんという議論は、これは私は聞いておりません。ことに日本の成長率につきまして、外国の人々からこれに対しての意見、立場を述べるというようなことは聞いておりません。それからドイツに対しましても、アメリカに対しても、わが方からそれに対して批判をするといったようなことは申しておりません。それはそれぞれの国の計画なり決意なりをして、これはここに、そういったような数字は首脳会議の席上では私は出たようには記憶をいたしておりません。おりませんが、コミュニケを書くに当たっても何かそういう話があったかどうか、それは私もそれにも出ておりませんが、そういったようなことについての論議があ

御心配の点非常にありがたく思います。非常に激励をされたように考えております。 　私は、今度の六・七％ということにつきましては、竹田さんにもお答え申したつもりでございますけれども、何もロンドン会議で卒然と約束したことではない、それよりも先、大事な国会に、あるいはまた日本の国民に対しましてこれを決意を示したということでございまするから、これはどんなことがあっても達成しなければならない。無論国際会議においてそういうことを、数字を挙げてやったのじゃございませんけれども、とにかく日本が三つの機関車になっていく、そうして支出をしていくという以上は、やっぱり日本で決めた日本の目標というものは、これはあくまでも達成していかなければならない。いろん

輸出を抑えていくということにつきまして、先ほど集中豪雨的な輸出ということが一つの例になっておりましたけれども、そういったようなことは、これは私は輸出を抑えていくということではない、輸出を保護貿易に触発しないようにするためにも、そういったような集中豪雨的な輸出というものは、これは自粛をしていく。むしろ輸出をふやしていくという、そのふやしていって、どんどんどんどんためていくということを考えておるものではなくして、それで一方におきましては、内需を刺激することによって輸出圧力を弱めていくということと、それから、いずれにいたしましても日本は貿易立国でございますから、その原料を入れまして、そうして製品として輸出していくということでありまして、極

輸出そのものを、これを端的に抑えていくというふうには、私はロンドン会議のときでもそんな話をしたことはない。ロンドン会議におきましても、各国とも自由貿易でもって輸出量というものは、これは日本だけではない、世界各国が輸出というものを引き上げていかなければならないということを申しておったわけでございまして、その中で日本だけか輸出を抑えていくというふうに、そういうことについて話し合ったということはございません。

日本の国の国内におけるいわゆる内需を刺激するというために組まれたのが五十二年度の予算でございますが、この五十二年度の予算を執行するに当たりまして、特に公共事業費といったようなものについては、前半期におきまして、これは先ほども申し上げましたが、七三％をこれを契約実施をしていこうということでございますし、また、これより先に五十一年度の補正予算等も織り込んでおりまして、そういったようなことでもって、国内における仕事が、雇用にいたしましても、それから資材の使用にいたしましてもこれがふえてくると。ふえてくるからそこで物価が上がるんじゃないかという御心配でございますけれども、いまの状態から考えてみますと、それほどそこの点は心配の要らないような物

いまの具体的なお話につきましては、これは私は細かく聞きとめてはおりませんけれども、日本の国の経済状態というものについては総理から詳しく述べたように思います。

福田総理が会議に臨むに当たりましてまず述べられたことは、いまおっしゃったとおりのことを述べました。それで、今日の世界における経済危機は、三〇年代のそれにも増してこれがむずかしいのであると。そこで、少なくとも七カ国ですね、特に三カ国、七カ国が、これがリードをして立て直していくということは世界的使命であると。それでやっていかなければならない。あの時にも増してということは、南北問題といったような新しいのが、あの時はたしか東西問題だったと思います、南北問題といったようなものも出てきておりますし、今後のこの見方については、しかも、資源がきわめて有限である。あの時はまだそこまではいっていなかった。資源の取り合いといったようなこともあの時は頭の中

福田総理の考えは、これはまあ私が福田総理の腹の中に入ったもんじゃございませんから、私がそんたくいたしますと、やはり今日まで決めてきました財政金融政策、これに基づく予算、あるいは法案といったようなものを、これを国会において認めていただいて、そうしてこれの運営に当たりまして、先ほど来もしばしば申し上げましたとおり、これを推進、促進して、実行をするということによりまして、私は所期の目的、所期の目標である六・七％というものを達成することができるのだと、こういうような信念を持って、しこうして、この考えどおりに物事が進んでいるということがあるなれば、日本の国の経済の立て直し、それから世界に対して、このロンドン会議においていろいろ話し合ったことを

これらの国も、たとえばイギリスにいたしましても、何とかしていまの不況、沈滞から脱却をいたしたいという意欲も満々でございまして、そういったような国に対しましては、やはり御案内のとおり相当程度の援助をして——援助という意味ではないか、有償融資といったようなものをしておるというようなことでございまして、こういった国が何とかして立ち直ってくれるということが、相ともに手を携えて、三国より四国、四国より五国が手をつないで、そうして世界経済のために貢献をしていくということになろうと私は思いまして、これらの赤字で苦しんでおる国も、ぜひとも昔の、大英帝国は当時のものでございますけれども、ひとつ一人前の世界の先進国——先進国は先進国てございまするが、そ

もちろんそれぞれの国にはそれぞれの国の立場、それぞれの国の希望といったようなものがありますから、国の立場を全然振り切って、そうして一緒になってやっていこうやということではございませんけれども、私はそれはそれで独立国としての立場を堅持しつつ、ひとつ一緒に世界のために貢献していこうということは、これは私は必ずしもマイナスのことではないというふうに考えております。