付属文書につきましては、私どもは、会議において会議をしておる、それは無論それとは全然関係なしにつくったものではもちろんありません。それを受けてつくったものでございます。要するにこの宣言というものはこれは会議において大綱、方針を決めて、それを宣言にせられて、それをなお敷衍し補足するというような意味のものが、私はこの付属文書だと思いますが、ここに書いておりますいま御指摘の点でございますが、これはわが国が、今後このとおり実行するに当たりまして必要があればという、あるかないかということにつきましては、今日私は、ここで、いや、実はこういう考えでどうだと、こういうことを申し上げる段階にはないと思います。それは、政治は生き物でございまするから、そ
私は、いまの段階におきましては、必要があれば補正予算を組むんだと、予算がやっと通ったところなんです、そのときに、必要ならば補正予算を組むんだというような考えは、今日の私は持っておりません。
そこまで考えてこの付属文書をつくったということではございません。
経済成長率が六・七％、これを達成するんだということは、そういう数字は福田総理は言っておりませんけれども、私も福田総理の考え方に全く同感でございます、六・七％の達成ができるものだということをです。そこでここに書いておりますことは、一足踏み切って、そして必要なる場合には具体的に補正予算も組むんだというところまでは、これは私は考えておりません。それはいろんな制度につきまして、何もかにも全然、これはいかなることがあろうとも変えないんだというようなことを申し上げておるのではありませんけれども、具体的に補正予算の必要な場合には補正予算を組むんだというふうには考えておりません。
それはそのときになってみまして慎重に考えなければならぬ問題だと思います。
お答え申し上げます。 現在のところ私はいま政府のとっておる政策、予算でこれは十分達成できるものと、かように考えておりますので、そこで将来どうあったらどうするのだということを申し上げることには、ちょっと私はそういうことを申し上げるわけにはまいりませんと、こう申し上げております。
「必要な場合には、新たな政策を執ることを約束する。」、こう書いてあるのです。その「必要な場合」はいまおっしゃられることは、補正予算を組むのだと、こういうふうに言えと、こういうふうなように私には聞こえますが、私は、必要な政策をとるということをさらに特定して、限定していって、これを補正予算を組むのだということを申し上げるわけにはまいらない、こう申しておるのです。
どうもそういうふうに限定してまいりますと、いかにもいまからそういうことをやるのだと、こういうふうに非常に受け取られやすいこともありますから、そういうことは考えておりません。
決してさようなことは考えておりません。そういう必要な場合には必要な対策をとる、こういうことであります。
共通した意見であります。
最初から申し上げておりますように、この世界的な危局というものは、東西の問題あり南北の問題があり、諸般の問題がありますが、それをすべての国か、最大公約数と申しますか、そういったような手段、方法でもってこれを是正、改正していくということでなければいけないと私は思います。無論日本にとりましてもずいぶんいやなことも私はあろうと思います。あろうと思いますけれども、これはやっぱり日本の経済のためにも、世界経済のためにも、そこらのところも、ひとつ忍ぶとともに、大いにがんばっていただくということにやってのみ——これは坊主の説教みたいなことを申し上げまして大変失礼でございますけれども、そういうことをやっていくよりほかにいたし方がないのかと思います。
ロンドン会議におきまして合意しましたのは、ＩＭＦの特別融資というものをうまく使って、そうして非産油国、南の国といったようなものに対しての融資なり、あるいは贈与的融資なりというようなもの、これをやっていくと。それから、ＣＩＥＣにおきましても同様のことを考えておるわけでございますが、いま御指摘のとおり、そういったようなせっかくの手段が、これはアメリカを初めほかの国の金融機関の債務の肩がわりをすると、債務を返済するというようなことに相なりましては、これは全く目的達成どころの話ではないということでありますから、いまはそういうふうな基本方針は合意してまいりましたけれども、これをいかに運営していくかと、この合意に従いましてどういうことをやってい
国債は、私は大事なことは、個人に愛され、かわいがられるというものでなければならないと思う。そのためには、個人が資金を保有するに当たってこれが魅力のあるものであるということが一番大事なことだと思います。ただしかし、そこには他の債券とのやっぱりバランスということも考えられます。しかし、いやしくも国の債券、国債というものの魅力というものは、これはどうしても他の債券に比べまして、自然おのずから国民がこれに対する評価をしていくものでなければならぬと思いますが、そういうようなことをやっていくために、先ほど来理財局長もお話があったと思いますけれども、今後ともそういう面において鋭意力を入れていくと。要するに銀行がこれを消化するということでも、いずれ
今日、日本の企業は、株式会社の方式をとってやっております、そのシェアが一番大きいと思いますが、その会社の中には、御指摘のようなところもあるであろうし、そうでなしに民主的にやっておるところもあろうし、私は、一々これは調べたわけではございませんが、全く非民主的であるというふうにきめつけてしまうということもできないであろう、中にはよほどそういったようなことに堕しておる会社も、私はないとは申しませんけれども、一概にどうということをきめつけられないと思います。
株主総会が、いまの御質問にあったごとく、そういうふうに形骸化しておるとすれば、大蔵省としては、株主保護の立場から、十分これに対して気をつけていかなければならない、かように考えます。
その新聞記事は読みました。
お説のように、これは非常に重大な問題であって、これから会社の経営をしていくに際しましても、あるいは課税——いまのところは資産課税をしておりませんけれども、そういったような問題が出てくれば、これは当然考えなければならぬ問題だと思います。そこで、大蔵省といたしましては、早急に企業会計審議会にこれを諮問いたしまして検討してもらうということにしたいと思います。
特に聞いておりませんけれども、そういうことになっておったということは私も承知しております。
決してぼうっとしておるわけじゃございません。きつく言わなければ響かぬからというようなお言葉でございましたが、なるほどそうかもしれませんけれども、一生懸命に承っておるということをまず御了承願いたいと思います。 週休二日制でひとつ土曜日休もうということ、これは世界の趨勢であって、日本が先進国の中その他も入れましても非常にまれなる国であるということも私も承知いたしております。そこで、できるだけ早くやはり世界の趨勢に続いていかなければならないということもわかります。ただ問題は、週休二日になるということは、理想的に申しますならば日本の国の各分野、そこの活動がただに銀行のみならずその他の企業あるいは学校あるいは役所、そういったようなところが
いまも申し上げましたとおり、全体と一部の関係でございまして、全体の環境というものをだんだんと熟成させていきましてやるべきものであって、ただ、金融機関だけはできるだけ早く一年のうちにやろうとかなんとかいうことにつきましては、ここではっきりとさようなお約束を私はいたしかねますけれども、環境を醸成いたしまして世界の波に乗っていきたい、かように存じております。
