大変むずかしい問題でございますが、そもそも人間が働いて時間を埋めていくということは何を目的とするかといいますと、それは働くことを目的としておる人もあろうと思いますけれども、一般的に申しまして働くということは、やはり自分なり自分の家族等の生活を豊かにしていき、国を、いまは世界が国に分かれておりますから、その国も豊かにしていこう、それで生活の安定を期していく、こういうのが目的だと思います。そういうことでいきますと、一体、時間を詰めて働けば働くほど目的を達成することができるのだというような考えは、これは私はもう間違いだと思います。やはり人間が豊かな、いい快適な生活をしていくということ、そのためには効率を上げていかねばならない、その効率を上
週休二日制につきましては、御指摘のとおり世界の各国で日本が大変おくれておるということは私も承知いたしております。世界の波には乗っていかなければならぬということは私も考えておりますが、しかし、日本は今日、企業によらずあるいは役所、学校、あらゆる面におきまして土曜日休むということでなしにこの社会が動いておる。その動いておるときに、全部の社会に非常な波及、影響力のある銀行が、金融機関が急いでまず隗から始めようということで休むということ、それも銀行がリーダーシップをとってやっていくというためには意味があると思いますけれども、そのために社会全体が大変な支障を来すということがあっては、せっかくのいい試みも必ずしもいい試みにならないというようなと
とにもかくにもそういうことで、いいことであるならば、これはもうできるだけ早く実現できるように前向きにやっていきたい、ただしそれまでは相当な研究を要する、こういうことでございます。
この新処理基準というものは他意あったものではない、とにかくいろいろな御要望に対しまして一番公正にやっていこうというような考え方から出ておりまして、しかし、それが非常にぐあいが悪いじゃないか、間違いがあるじゃないかということでありますならば、それは真剣に考えなければならない、かように考えます。 そこで、この三分割ということについては、一つの指針として、これにのっとってやっていく。指針というものがもしないとしたならば、これはごちゃごちゃになってしまうと思いますから、何らかの意味において指針というものは必要だと思います。ところで、それがどこがいけない、ここがいけないということであるならば、これはよく考えていかなければならぬ。ただ、該案
新処理基準を撤回するとか白紙に返すというようなことにつきましては、ここで私はさよういたしますという言質は申し上げかねます。しかし、いずれにいたしましても、この問題についてはいろいろ御指摘があったようでございますが、その御指摘の点については今後十分私は考えてみたい、こう考えております。
この問題につきましては今後も地元と具体的の問題についてよく話し合いをすることによって解決をしてまいりたい、こういうふうに考えます。
仰せのように、景気回復しろ回復しろ、こう言いましても、そういったような目標というか照準というか、そういったようなものがこれはなかなかむずかしいことだと思いますが、やはりこれがあってこそそこまで行く努力、いろいろな政策をその照準に向かって努力していくということでございますから、私もまさにあなたの言われたことと同感でございます。そこで照準一つということではどうかとも思いますけれども、もっと複雑な、総合的なものでございますから、その稼働率ということは大きな一つのメルクマールであろうというふうに私も考えます。
いつと言われましても、これはいついつと言うことはなかなかここで予測しにくうございますけれども、しかしながら今日やっております諸般の政策はすべてその方向に集中してやっておるわけでございまするから、この政策がだんだんと効果を発生してくるということによりまして、できるだけ早く着実に回復していって、できるだけ早く到達したい。そうでなければ、これはいつまでものんべんだらりとしておったようなことでは、日本の経済の回復というものはありませんから、ぜひともできるだけ速やかにそこに到達していきたい、かように考えます。 〔山下（元）委員長代理退席、委員長着席〕
大平前大蔵大臣が本委員会で言明されたということは私も承知をいたしております。しかし、言明されたことが今日実現していないということになると、私は、大平大蔵大臣なり大蔵事務当局が、その後これに対してサボることによってこうなったんではないと思う。私は、そう信じております。これを実現するということについては、やはり相当のむずかしい点がある。恐らく努力をされたんだと思いますけれども、いま、この土曜日の日に、日本のあらゆる仕事が休止するということではない、大事なところがまだ動いておるということから考えてみますと、そこで銀行、金融機関を取り上げまして、それだけを土曜日休止するということについては、相当問題があろうと私は思います。そういうようなこと
この問題はまことに重大なる問題ですから、関係各省と相談しまして不安のないようにもっていきたい、かように思っております。
御承知のとおり五十二年度の予算編成に当たりましては、地方財政等どう持っていくかということが大変重大なる問題になるわけでございます。それでそのときに、交付税率を引き上げろというような熱心な御議論もありましたが、いまのような異常なる中央、地方を通じての財政状況のもとにおいて、長期に基づいたそういった制度といったような交付税率の引き上げということは差し控えたい。 そこでひとつ、これにかわるべき何らかの方法をとりたいということで、いま御指摘の地方交付税法六条の三の二の新しい制度を取り入れたということでございますが、このことにつきましては政府委員から詳細にお答えをさせます。
ただいま議題となりました国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 国際開発協会は、昭和三十五年に設立され、主として貧しい開発途上国に対しきわめて緩和された条件で融資を行い、これら開発途上国の経済的、社会的開発の促進に大きな役割りを果たしてきております。わが国は、その原加盟国として当初出資を行ったほか、それ以後四次にわたる増資の際にも応分の出資を行ってまいりました。 前回の第四次増資は、同協会の昭和四十九年七月以降三カ年間の融資約束に充てる資金を賄うものであり、予定どおり本年六月にはその全額が融資約束済みとなる見通しであります。このような背景のも
先般マニラへ出張いたしまして、親しく域内の大蔵大臣あるいは中央銀行の総裁それからまた欧米各国の要人、お目にかかって、いろいろと話し合いをするには余りに私の言葉が貧弱でございますが、必要なことについては話し合いをいたしました。日本に対する域内の人たちの期待と、それから欧米各国の人たちの、とにかく日本のアジアにおける役割りといったようなものについては非常に評価をされております。 これから、いま御指摘になりましたようないろいろな大事な問題につきましては、やはり日本がこれらの国の中でリーダーシップをおのずからとっていくというような姿になろうと思いますけれども、大事なことは、開発基金といったようなものの充実をしていくこと、技術協力というよ
御心配の点、よくわかります。わかりますが、実情は、これからアジア開銀を通じて、これは私は非常に前向きにベトナム等についての措置と申しますか、対策というものが整備されていく、そういうふうな展望をいたしております。 〔山下（元）委員長代理退席、小泉委員長 代理着席〕
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましては御趣旨に沿って十分努力いたしたいと存じます。 —————————————
ただいま議題となりました昭和五十一年分所得税の特別減税の実施のための財政処理の特別措置に関する法律案につきまして、その提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 昭和五十一年分の所得税の特別減税の財源措置につきましては、過日の六党合意により政府において対処することとされましたが、その後政府において検討の結果、特別減税実施のための特別措置として、昭和五十一年度の特例公債の本年三月末現在における発行残額のうち、特別減税の財源を確保するのに必要な金額を限り本年五月三十一日までに発行するとともに、昭和五十一年度の租税収入の予算額を上回る増加、歳出の不用及びこの公債発行に係る収入等により昭和五十一年度に新たに発生する剰余金を特別減税の財
五十一年度の特例公債の未発行分は三千四百六十億円であります。五十一年度の税の自然増収、歳出不用等の金額は、目下のところ明確には判明はいたしておりませんが、これらの金額と特例公債未発行分の一部を発行することにより、特例減税の財源に充てるために必要な約三千億円の純剰余金が生ずるものと見込まれております。
いま加藤次長がお答え申し上げたとおりでございますけれども、要するに、五十一年度の公債発行額というものは、すでに予算において授権され明許されておるというものでもってこれを補てんしていくということでございますので、新たに公債を発行していくということではない。そこで、おのずからこれはもう限られた、決定された公債の発行額ということで、とにもかくにも歯どめというものは、これは完全に効くというふうに考えております。
現在の日本の国の所得税の負担の実情から申しまして、毎年、毎年物価調整の減税をするということは必ずしもこれは必要がないんだということを、これは税制調査会の議論でも申されております。私どもはそういうふうに考えておりますが、なお細かいことについては主税局長からお答えいたします。
ただ、私は将来の問題としてはこれはともかくも、現在の問題といたしましては、それをあえてやらねばならないというふうには考えておりません。
