これは、やっぱりそのときそのときの実情というものを考えていかなければなりませんし、私どもの方からこれをリードしていくということは余り適当じゃないんじゃないかと、お聞きした上で、これに対して諸般の角度から決めていく、これをどう選択していくかということでありまして、こうやってくれ、そうやってくれということを積極的に言うのも必ずしも適当でない。ただし、すべてがそうというわけじゃございませんけれども、この法人税のごときものはそういうふうに考えております。
いずれは税制度を改正することによって増収を期していかなければならないということには遭遇しておりますが、そのときに一体どういう租税制度といいますか、税体系を築き上げるかということにつきましては、私は、総合的に各税について考えていかなければならない。たとえばいま主税局長が言われましたように、わが国と同じような経済力を持っておるところに準じて、それに近いような租税体系ということも一つの見方であろうと思います。それからたとえばアメリカが非常に直接税主義をとっておる、ヨーロッパ各国がこれに対しまして間接税主義をとっておる、特にフランスがそういう国になるわけですが、一体日本が、これはまあ初めから直接税何％、間接税何％と、そんなやぼなことを考える
これはしばしばお答え申し上げておりますが、おっしゃるとおりですよ。これは早い方が私はいいと思います。そこで、もっと早くそういうめどをつけるべきはずであったと思いますけれども、これがいろんな都合でむずかしいためにつかなかったわけです。税制調査会がことしの秋あたりには一応のこのめどをつけていただいて、これはもうぜひとも国会の皆さん方にひとつ御批判を願うということに持っていきたいと、かように考えております。
私もそういうことについてはきわめて暗い人間でございますけれども、そういった手数料というものの存在するということは決して明朗なことではないということはわかります。そういうようなものでございますならば、これはひとつ事務当局によく調べさせまして、そうしてまあ勉強をしてまいりたいと思っております。
当該部長に対する措置につきましては、鋭意これ検討中で、近日中に適切な措置を講ずるということでございます。 なお、通達による趣旨の徹底につきましては、現在文案を検討中でございまして、近く成案を得次第通達をすると、こういう方針でございます。
もうでき得るだけ御趣旨に沿いたいと思います。
御意見のとおり、五十五年度に赤字公債の発行から脱却しようと思いますと、いまの租税体系で自然増収に期待しておるということでは、とうていそれは達成できないことは御指摘のとおりです。そこで、どうしても相当程度の税収の増大ということを図っていかなければならぬということでございます。そこで、そういったようなことをやるためにはどうすればいいかといいますと、これはやっぱり税制についての全面的の検討が必要だと、たとえば直接税、間接税、資産課税といったような全面的なものを研究して、そしてその中からどういうふうな体系をとって、何を材料として税制体系を立てていくかということでございますが、その点につきましては、去年の五月から税制調査会に真剣に勉強していた
御指摘のとおり福祉というものは低福祉高負担というようなことでは私は成り立つまいと思います。そういうような考えを持ちまして、できるだけ速やかにというお話でございますけれども、われわれもできるだけ速やかというつもりでおりますが、いま申し上げましたとおりの、これはやはり国民に負担をかける重大なる問題でございますので、ここで決して悠々閑々とマンマンデーにやるというつもりはございませんけれども、税制調査会でいま勉強していただいておる最中でございますから、それをひとつ見守りまして、御期待に沿うような体系を立てていきたい、かように考えております。
確かに私もそういうふうな答弁をさしていただいたと思います。そういうようなことで、歳入歳出の面につきまして慎重にまた鋭意これを検討してまいりましたが、なかなかその三千億という多量のものを絞り出していくということは非常に困難である。しかも、そうやっておりましても、その三千億に対する手当てというのは秋までなかなかできてこないというようなことも必ずしも適当でないと思っておりましたところ、四月前後になりまして租税の自然増収が千億円を下らないということが大体予想されるというようなことに相なりました。それからまた五十一年の公債発行の留保といいましょうか、それは四月、五月に発行するということのできるものが三千五百億というようなことで、これをひとつ活
いま何よりも大事なことは、景気を着実に回復していくということだと思いますが、それに目標を置きまして、去年の暮れから何項目とかというようなもの、あるいは補正予算だといったようなものをつくってまいりましたが、幸いにして五十二年度の予算というものを成立さしていただいた。だから、われわれが一番本番的に考えておりましたのは、五十二年度の予算なんです。せっかく決めていただいたものを、これを何とかして目的を達成するように運用するということが一番大事である、かように考えまして、そして上期におきまして公共事業というものを七三％を、これを実施契約をしていくということと、それから日銀がやったことでございますけれども、二度目の公定歩合を大幅に引き下げてくれ
軌道に乗ったということと、それは少しおかしいじゃないか、そういうことを言うことが自家撞着じゃないかというようなお話しでございますが、私ども五十二年度予算をつくるに当たりまして、いま最も一番大事なことは、当面の景気を着実に回復していくということが大事でございますけれども、しかしながら、もう一つの考えといたしましては、いまの日本の経済というものを健全化していかにゃならぬ。五十五年度に特例公債、赤字公債というものから脱却をさしていくということについて、非常にこれを重点にまた考えたわけですが、自然増収をもって、私は自然増収は全然ないとは申しません。申しませんけれども、自然増収をもってして、それだけではちょっと五十五年度に、日本の経済から特例
前大蔵大臣の大平さんがそういう答弁をされたことは承知いたしております。だから、そういったようなことにつきまして、ぜひとも、今度の場合が異常、特例の場合でございまするので、今度の措置を御了承願いたいと、なお、それがゆえに法律をこれを御審議を願ってやってまいりたい、異常、特例の場合である、かつまた、六党の合意は一年間のものである、こういうお話でございますので、この特例に出たわけでございますから、どうぞひとつ御了承願いたいと思います。
何にいたしましても景気を浮揚さすということが、これがやっぱり一般の日本の人たちに対して生活が豊かになると、こういうことでございますので、そこで金利を下げるということによりまして、常にねらいは、これは確かに借金をしておる企業も、せにゃならぬ企業もこれは楽になるでしょうけれども、われわれのねらいはそういうところをねらっておるということなんで、一般の景気と、そうして雇用をふやしていき、それからまたそれぞれの個人の所得というものもふやしていこう、そういうところにねらいがあるのであります。
とにかく金利を下げるということが、一階層の利益を図るということであっては、これはよろしくない。私は、それはそういった作用もあるでしょうけれども、要するに国全体の景気を上げて、それで生活を守っていくということに目的があるんだと思いまするから、おっしゃるようなことにつきましては、これは毎年検討していかなければならないと、こういうふうに考えております。
ただいま議題となりました昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法律案につきまして、その提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 昭和五十二年度の予算編成に当たりましては、わが国経済及び財政の現状に顧み、景気の着実な回復と国民生活の安定を図るとともに、財政の健全化に努めるという二つの課題を達成することを主眼としたところであります。 ところで、昭和五十二年度においては、歳入面では、中小所得者の負担軽減を中心とする所得税減税を行う一方、現行税制の仕組みの中で当面の経済運営の方向と矛盾しない範囲内において増収措置を講ずることといたしましたが、なお十分な租税収入を期待できない状況にあります。 他方、歳出面では、ただいま申し上
昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 御承知のとおり、五十年春を底に回復過程をたどってきたわが国経済は、昨年夏以降回復の足取りがやや緩慢化しており、失速が懸念される状況にはないものの、景気回復をさらに力強く、かつ確実なものとすることが必要であると考えられます。また、わが国財政は、一般会計歳入予算の約三割を公債金収入により賄うという、諸外国にも例を見ない異常な事態に立ち至っております。このような現状に顧み、昭和五十二年度予算は、景気の着実な回復と国民生活の安定を図るとともに、財政の健全化に努めるという二つの課題を達成することを主眼として編成いたしました。 ところで、昭和五十二年度においては
総理の御答弁と重複しないように、私に残された答弁を申し上げます。 質問者によりますと、いずれ増税をせにゃなるまい、その増税をするのならば、参議院選挙前にひとつ態度をはっきりして、それを公表するようにと、こういうお話でございます。御意見のとおり、いまの日本の財政、経済の情勢から考えますと、これはいずれ租税において相当の増収を図らなければならない事態に相なっておりますことは、ひとつ御了承を願いたいと思います。 そこで、どういうふうに具体的な租税の改正をやるかということにつきましては、これは去年の半ばから税制調査会に相談をしまして、いま税制調査会では鋭意これについて検討を重ねております。できるだけ広く、税の分野におきまして、直接税
総理から御答弁がありましたが、私に残されておりますのは、金利の自由化ということについての問題であったろうと思います。資金の効率的な配分と景気の調整の有効性を確保するためには、金利機能をより一層活用するためには金利を自由化したらどうかと、こういう御意見のあることは私もよく承知いたしております。しかしながら、金利全般を自由化すると、金利の競争が非常に激化する結果、中小金融機関の経営が非常に困難に陥るようなおそれが今日のところではあるほか、大口預金の金利が小口預金の金利を上回るというようなことになると。それから住宅ローン金利や中小企業向けの貸出金利が割り高となるほどの、現時点では必ずしも国民の納得を直ちに得がたいような事態が生ずるおそれが
総理の御答弁と重複を避けながら御答弁を申し上げます。 金利を引き下げるに当たりまして国債の利率というものも下げるべきだと、こういうお話でございます。国債の利率というものは、先ほども申し上げましたとおり、その時々の経済、金融情勢やあるいは公社債市場等、そういったようなところの実情を、これをはっきりとつかまえながら決めていくというものでございますけれども、今度の金利の引き下げによりまして預金金利が大幅に下がってくるというようなことに相なりますれば、これは国債の利率を変更していく一つの大きな要因となるということは、これは間違いございません。そういうことでやってまいりたいと、かように考えております。 それから、国債を発行することが直
大量の公債を発行するのをいかにして消化するかというお話のように承りましたが、なるほど大量の国債を発行はいたしておりますけれども、この公債発行につきましては、公社債の市場というものを、これを整備いたしまして、そうして発行条件等も、これを慎重に、そのときどきの適切なる発行条件というものにこれを決めまして、それからもう一つ一番大事なことは、公債というものを一般大衆に対してこれが資産価値として魅力のあるものにする。もう大衆一般の人たちが公債に対して魅力を失うというようなことでは、これは公債が消化しにくい。幾ら市中消化と申しましても、本来公債というものは日本国民にとって資産価値があるという魅力がなければ公債の消化というものはむずかしい。これが
