特例公債について非常に御心配をしていただいておりまして、私どももまさに同感でございます。特例公債が毎年毎年続いていくということに相なりますと、国債の残高がだんだんふえてまいりますし、それから年々の予算が硬直化していくということでございまするので、特例公債は、これはどうしたって今日大事なことは、これをだんだん減らしていくということでございまして、五十五年度までにはぜひこれを減らしたい、減らすよりこれから脱却したいと、こういうことでございますが、そのためには、やっぱり今日までの歳出面におけるいろんな習慣だ、伝統だといったようなものはこれは見直していく。それから歳入面におきましては、これはやっぱり現在の税制でもって、高度成長でない、この低
お答え申します。 雇用安定事業は経済の変動による波動性が非常に大きく、一方においては、その財源としての保険料は景気の変動にかかわらず一定料率でもって安定的に徴収されておるものでございます。このため、雇用安定資金の資金量は景気の変動により大幅に増減するものと考えられます。したがいまして、これを長期的な運用である財政投融資の安定的な原資として期待されることは困難でありまして、還元融資の対象とすることはちょっと考えられないのでございます。 なお、資金の運営だとかあるいは雇用勘定の経理等につきましては、労働大臣から詳しくお答え申し上げましたので、私は省略さしていただきます。 以上でございます。（拍手） ────────
お答え申します。 業務の量がふえてくるから人員をふやすべきだと、こういう御意見でございますが、国家公務員の定員につきましては、新規業務についても極力振りかえによって対処し、増員を厳に抑制する、その方針で臨んできておりますことは御承知のとおりでございます。このように、全体としてまことに厳しい定員事情のもとにあっても、雇用保険の施行を確保するため等、行政需要の多い部門につきましては重点的に人員の確保を図るよう努めております。今後もこのような考え方に立って関係省庁と協議しつつ対処してまいりたいと思っております。（拍手） —————————————
昭和五十年度の一般会計歳入歳出計算、特別会計歳入歳出計算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につきまして、その大要を御説明申し上げます。 昭和五十年度予算は、昭和五十年四月二日に成立いたしました。 この予算は、引き続き抑制的な基調を堅持する方針のもとに、国民生活の安定と福祉の充実に配意するとともに、経済情勢の推移に対応して機動的、弾力的な運営を図ることを基本として編成されたものであります。 さらに、その後における経済の停滞等により租税収入等が大幅に減少する見込みとなったことに伴う措置を講ずるほか、経済情勢の変化等に伴い特に緊要となった経費について所要の措置を講ずるため、補正予算が編成され、昭和五十年十一月
私に対する御質問は、一方で赤字公債を発行しながら他方で所得税を減税しておるのはおかしいじゃないか、こういう御質問のように承りましたが、お答え申します。 申すまでもなく、国の予算というものは、これは国民一人一人の生活水準というものを向上していくために、その大きな役割りを持っております。それからまた、それとともに、やはり将来の国家の繁栄というものをこの予算によって図っていかなければならない、二つの大きな役割りが予算にはあろうと私は思うのです。 そこで、今日、日本の国の国民の幸せ、国家の繁栄を図っていくためには、予算の規模がある一定の程度を保持していかなければこの目的を達成することができない。ところが今日は、御承知のとおり高度成長
私に対して残されておる御答弁は余りないのでございますけれども、租税特別措置法について、これを見直したらどうだ、こういうお話がありましたが、租税の公正ということは何よりも大事なことだと私は思います。さような意味におきまして、この租税特別措置法につきましては、従前からいろいろとこれを見直して改正をしてまいっております。そういうようなことでございますけれども、税制というものは、その時期その時期におきまして、やはり修正、改正をしていかなければならぬ点はだんだん出てまいります。さような点につきましては、今後も真剣になって考えていかなければならない、私はかように考えております。 それから、海外経済協力についてのお話がございましたが、いま申す
この法律案につきましては、政府といたしましては諸般の事情に照らしてやむを得ないものと考えます。
ただいま議題となりました昭和五十一年分所得税の特別減税の実施のための財政処理の特別措置に関する法律案につきまして、その提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 昭和五十一年分の所得税の特別減税の財源措置につきましては、過日の六党合意により政府において対処することとされましたが、その後政府において検討の結果、特別減税実施のための特別措置として、昭和五十一年度の特例公債の本年三月末現在における発行残額のうち、特別減税の財源を確保するのに必要な金額を限り本年五月三十一日までに発行するとともに、昭和五十一年度の租税収入の予算額を上回る増加、歳出の不用及びこの公債発行に係る収入等により昭和五十一年度に新たに発生する剰余金を特別減税の財
ただいま議題となりました航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 わが国の貿易が拡大を続ける中にあって特に航空運送貨物の増加には著しいものがあります。このような情勢にかんがみ、航空運送貨物に係る税関手続を電子情報処理組織を使用して迅速かつ的確に処理するため関税法等の特例を定めるとともに、電子情報処理組織を運営する航空貨物通関情報処理センターの設立等に関し所要の規定を設けることといたしまして、ここにこの法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案につきまして、その大要を御説明申し上げます。 第一に、電子情報処理組織による税関手続について申し上げます。
お答え申します。 日本の最近の景気でございますが、去年の夏ごろから少し回復の調子が緩慢化いたしまして今日に至っておりますけれども、しかし、その基調といたしましては、これは落ち込んでしまうとか底入れしてしまうということではないと思っております。そういったような事態におきまして、政府は前年度から今年度へかけまして、あらゆる手段を尽くして、そうしてこれの回復上昇ということに努めてまいっておるわけでございますが、最近に至りまして、景気浮揚を眼目といたしました五十二年度の予算も成立をさせてもらいまして、さらに、今度この予算の公共投資、公共事業を五十二年度の前期において、これは前倒しと申しますか、七三％までこれをひとつ投資していこう、実行し
私どもは、この上期に相当財政力を集中してやってまいることによりまして、だんだんと自力回復力と申しますか、そういったようなものを日本の経済に吹き込んでまいりたい、これが一つの今度の措置の考え方でございますが、ぜひそういうふうに持っていきたい。そこで財政、金融両方面からこの挙に出たということもひとつ御理解を願いたい。これによって、下期において息切れというようなことにはいたしたくない、こういうふうに考えております。
千島の全域の帰属が、国際条約でどこからどこまでということは、まだ明確になっていないというような実情から、現在のところ、従前の千島全域にわたってとにかく面積、規模等をそのまま残してあるのだと思いますけれども、なお詳しく調べたいと思っております。そういうふうなことだと思います。
いま事務当局から詳しくお答えします。
この問題は、大変重要な問題だと私も思います。国際関係といったようなこともありましょうし、これはひとつ外務省ともよく相談をして、できるだけ早く検討をして、決着がつくかつかぬか大変むずかしい問題でございますけれども、検討を進めていきたい、かように考えます。
税制は申すまでもなく、公正に運用されなければならないものである。もともと法体系そのものが公正であって、不公正なものは是正をしていかなければならないということと、もう一つは、他方この税を執行するに当たりまして、主として徴収の面において公正でなければならないということが、税制にとって一番大事なことだと思います。 さような意味におきまして、今日までも、大変ご不満な点も多かったと思いますけれども、われわれとしては鋭意体系の是正に努めてまいりました。それと同様に、執行して徴収をするということにつきましても、これは、見逃すとか、そういったようなつもりでもって見逃しておるというようなことは絶対にございません。できるだけ厳しくというか、適正なる
御承知のとおり、行政各部における整理といいますか、それは一般的な方針に従いまして毎年毎年その方に力も入れておりますけれども、そういった事情の中におきまして、国税庁が、その人がなかなか十分ではないということは、私もそう考えます。そういったような事情から、そういった厳しい中におきまして、とにもかくにも、ある程度の増員は毎年やっておるわけでありますけれども、それじゃ、そういったようなことだけで十分かといいますと、これはなかなか十分というわけにはいかなくて、仕事を大変よくやってもらっておるということについては、私は感謝しておりますが、いまおっしゃられたように、そういうことが脱税を防止でき得ない一つの理由ではなかろうかというふうなお話もよく—
お答え申し上げます。 公社、公団等につきましては、これはほかの役所も同じでございますけれども、主として正面からこれに当たるのは、人に責任を持っていくつもりは毛頭ございませんけれども、セクションといたしましては、行管がやっておるということで、われわれも行管に協力をいたしまして、予算の面からできるだけのことをやってまいりたい、かように考えて、今日までもずっとやってまいりましたが、私もなおいまだしの感をあなたと同様に持っております。今後ともこれは極力やっていかなければならない、かように考えておりますが、そこらの具体的な事情につきましては、政府委員からお答えをさせます。
いま御指摘のように、単に古川というところでなくて、たくさんおありになるということも大事な問題であろうと思います。これは、やはり現在のところの管理体制は、お聞きのように建設省にある。だから建設省とよく相談をしまして実態を——とにかく私は不敏にして、実はまだ実態がわからない。よく調べさして、そしてこれに対してどういう——いまの管理体制でいけば、いま申し上げたようなとおりでございますが、それだけで足りるかどうかということは、また別の問題で、ひとつよく実態を調べたいと思います。
最初に、五十二年度予算が通った途端に景気対策に一歩も二歩も踏み出した、これは皮肉だ、こういうふうにおっしゃられますが、政府といたしましては、景気はできるだけ早く着実な回復に持っていきたい、こういうふうに考えておりました。 そこで、五十二年度の予算についての公共事業というものを繰り上げてやるということと、それから、日銀が公定歩合を引き下げた、二重の方法によってぜひとも景気を上げたい、こういうようなつもりでもってやった。日銀も恐らくそういうことであろうと私は承知いたしておりますが、それにつきまして、日銀の公定歩合の引き下げの所期の効果をさらに上げていくためには、これは預金金利を下げようとしておるところでございます。 これが御意見
国鉄の赤字線というものを、もしも廃止していくということになりますれば、これは別途の立場から、その地域住民のためには何らか考えていかなければならない必要が起こってくるのじゃないかと思います。
