いろいろのうわさがあったかのようでございますが、二十二日にやるべかりしものが、あわてて十九日にやったというような——私は、もちろんこれは日銀マターでございますから、詳しくは存じませんけれども、二十二日にやるべきものを十九日にやったというようなことではなかろうかと思います。 要するに、景気の着実なる回復ということは、何としてでも早ければ早いほどいいのでございますけれども、さればといいまして、金利などのことにつきまして、あんまりあわててやるということよりも、これが一番いい時期である、経済の問題金融の問題、諸般の角度からながめてみまして、これが一番いい時期であるというところをつかまえて、これをやるのが私は定石であろうと思います。いろい
五十二年度予算も、これは景気を上昇せしめるということが眼目になっておるのでございますが、去年からとられたいろいろな措置が、効果がなかったとか、あったとか、私は必ずしも断定しがたい。それは時の問題もございますし、いろんな経済の事情もございまして、どの措置がどういうふうな効果があったとか、この措置がこういう効果があったとかということでなくして、いままで政府によってとられたところの一連の、こういったような総合的な対策というものは、必ず私は効果を生んでくれるものであろうと期待し、かつそういうふうに私は信じております。
今度の、とりました一連の措置というものは、私は、日本の国の経済に自立活力というもの、これをつけるがためにやった。無論景気を浮揚していくことでございますけれども、自立の経済力をひとつつけていこうというようなことでやったのでございまして、上期にそれだけやったら、下期には息切れがするのではないかという御意見もありますけれども、さような息切れがしないように体力をつけていこう、こういうことでやったのでございまして、そのころになったら、補正予算をつくらなければならぬのじゃないかという御意見も私は耳にいたしておりますけれども、とにかく、いま五十二年度の本予算がやっと成立をさせていただいて、そしてこの予算運営について、いろいろなことを、財政の面はも
土地の所有権というものは、これはしっかりした根拠の上に立たなければなるまいと思います。ところで、いまの沖繩の中の読谷飛行場というものにつきましては、とにかく戦火を受けまして、これがはっきりした物証と申しますか、書証と申しますか、それが何にもないというときに、その手がかりになる物がただ一つ、先ほど来説明をしておりました物が一つ、アメリカがこれは日本の国の所有であるというようなことを最後にそう言って、そしてそれに基づいて手続をやった。ところが、本当にこれは確証というものではないと私は思います。思いますが、しかしほかに何にもない、唯一の手がかりだということになりますと、一応はそれによらなければなるまい、こう思います。 とにかく、これは
土地の所有権等を、これは自分のものであるということを主張するためには、先ほども申し上げましたとおり、しっかりしたこういう根拠というか、資料というか、そういうものがなければならない。ところが現在は全然そういったようなものが、不幸な戦火を受けたために、これがない。ないんだが、ただ先ほど手がかりと私が申しました、米軍から受けたときのそのものが、これはあるということ、唯一それがあるのですから、そこで、何か手がかりとして、この権利を主張するということになりますれば、いまの段階におきましては、それよりほかにないんだから、それを根拠としなければならないけれども、御指摘のとおり、それは大変しっかりしたものではないというお話でございますから、そこでこ
私も、自分の土地ではありませんし、これは国の関係でございますから、私自身の欲とか何にもございませんから、きわめて公正に考えられる問題でございます。いまそういうようなことで、それが唯一の手がかりで国有財産となっておるということについて、そんな希薄なもので国有財産になっておるのは、よろしくないのじゃないかという御意見もわからぬじゃございません。 ただしかし、先ほどから繰り返し申し上げておりますが、そういったものでも、それよりほかにない、そこで国の財産ということになっておりますが、もし仮にそういうことになってなかったら、これはきわめて秩序の混乱したようなものになりまして、私は沖繩県民の方々は非常に賢明な方々ですから、その土地に対して、
お答え申します。 公定歩合の引き下げにつきましては、その効果を上げていくためには、どうしたって預金の金利の引き下げということが必要になってくるわけです。そこで、郵便貯金に対しましては、これは私どもは郵政省に対しまして、ひとつ同調してもらいたいということを要請はいたしておるような次第でございまして、それの実現を期待いたしております。
賢明なる佐藤さんの御判断は、これはもう御自由でございますけれども、私がこう判断していいか、大臣どうだというふうに聞かれましても、何ともお答えのいたしようがございません。
佐藤さんの御意見、非常に傾聴すべき御意見だと思います。ただ、今度の金利の引き下げということは何を目的としておるかと申しますと、これは財政、予算等と相並んで景気を浮揚していこう、これが目的でございますが、つまり、景気を浮揚していくということは、それぞれの家計におきましては、その家計を少なくともある程度豊かにならせたいということを目的としてやっておることでございます。そういうようなことから考えてみますと、この目的は家計を幾らかでも楽にしよう、こういうことでございまして、この景気が上向いてまいりますと、家庭に対する収入というものも、ある程度ふえることであり、ふやさなければならないことでございますので、そういう面から申しますと、これは暮らし
物価が高くなろうとしておるようなときに、預貯金者の立場というものは十分考えなければならない問題でございます。しかしながら、午前中にもお答え申し上げましたとおり、今度の金利の引き下げということは何しろ景気を浮揚させる、そして景気浮揚ということは、それぞれの家庭というものにも浸潤してまいりまして、家庭の生活というものを豊かにしていく作用をしていくものである、そこまでいかなければ、これは景気浮揚と言えない。そういったような観点に立ちまして、景気浮揚の一つの手段として財政、金融両方から一つの有効なる策をやりたいというのがいまの大事な政策でございます。それのために公定歩合を引き下げていくということでございますので、この両様の方法によって所期の
五十二年度予算を上期最も効率的に実行していくために七〇％を下らざる公共投資を、その仕事をやっていくということに相なったのでございますが、いずれにいたしましても、これは景気をできるだけ早く上昇させていくというその仕事の中においても中小企業というものに対しまして重大視していかなければならない、その点につきましては各省庁とこれからよく相談をいたしまして御趣旨に沿うように持っていきたい、かように考えておるわけです。
財政収支試算は、五十年代の前期経済計画を手がかりといたしまして、ぜひとも、日本の財政というものを五十五年度に正常なる姿を描きましてそこへ到達するためにあらゆる努力をしておる。ただ単なる努力目標ではございません。そこへそういう姿を実現するということでございます。しかしながら、そのためにどういったような個々の計画を積み上げて持っていこうというその計画はまだできておりませんが、あくまでも五十五年度にその姿をあらわしたい、こういうものでございます。 細かい計数につきましてはそれぞれの政府委員からお答えさせます。
大変御心配をいただきまして、本当にありがとうございます。私どもがこういったようなことを考えておりますのも一に、日本の国の財政というものを立て直しまして、国民の生活をできるだけいまよりは豊かに、しかも安定したものに持っていきたい、かように考えておるわけでございます。 〔山下（元）委員長代理退席、小泉委員長代理着席〕 そのためには、五十五年度において健全なる財政の姿を実現していくには——これは本当にむずかしい仕事だと思います。だけれどもそれをやらなければ日本の国の国民の生活の安定はあり得ないということを考えますと、どんなことがあってもこれを実現したい、実現する決意でおりますけれども、もし万一それがどうしてもできないということ
お答え申します。 実は、私はけさ、ゆうべ遅かったもので新聞を読んでいないのでございますけれども、恐らく新聞の記事はそんなあれを発表されたものだと思いますから、新聞に余り間違いはないと思います。
国債等の発行条件でございますが、これはやはりそのときそのときの経済の実情、それからいろいろの証券、債券とのバランスといったような種々のファクターがございましょうが、そういったようなものとよくバランスをとる。そういったものと、各角度からこれを決めてかかるものでございまして、いまからいつどうということは申し上げられませんでして、公定歩合を幾ら下げたから、そこでそれと直接関連してこれをどういうな条件でどういうようなものにしていこうということは、これはそのときそのときの経済情勢によって判断をしてまいるべきものだ、かように考えております。
お答えを申し上げます。 実は、きのう公定歩合を日銀の方で下げたということでございますが、公定歩合を下げるということは、貸出金利というものを下げていくというようなことでこれが下げられたのだと思いますが、私も、それは時宜を得たことだ、かように考えますので、公定歩合を下げたことについてそれの効果と申しますか、それをできるだけ上げていかなければならない、こういうふうに考えましたので、それで、公定歩合を引き下げたということに相応じまして預金金利の引き下げについて発議をした。 そこで、この公定歩合の引き下げと預金金利の引き下げということですが、きのうやって、それに追随し得る私のぎりぎりのところは——将来はわかりませんよ、引き続いてやれる
私が発議をいたしました。実は私の発議によりまして、預金金利が大きく下がってくるというようなこと、それから貸出金利も下がってくるというような大きな動きがありますれば、それが今度の国債発行条件を変更をするような大きなファクターの一つにはなろうと思いますけれども、いまそれによって村山さんのおっしゃるとおりいつこれをどうするというようなことは今日のところ私は考えておりません。
地方債と国債でございましょうが、地方債の場合は地方債を財源としてつくる施設、その施設のおおむね耐用年数ということを考えておるのではないか、国債の場合には非常に広いいろいろなものがございますが、それを一々個別に耐用年数を考えていく、これは私の素人考えですがそういうことはなかなか数が多くて、そこで画一的な耐用年数というようなことに考えておるのではないか、地方債の場合には非常に対象というものについて考えておるのではないか、こう考えますが、これは私の素人考えでございますから専門家にまたお答えをいたさせます。
御意見は大変傾聴いたしております。傾聴いたしておりますが、それを実施していくということにつきましては、なかなかいろいろな困難が伴うと思います。だから、非常に貴重なる御意見として承らしていただきます。
いろいろお答え申そうと思ったことを先に言われてしまっておりますけれども、要するに、私は、これだけ多量の公債を発行しなければならない、するということになりました以上は、やはり公社債市場というものが発行者からもそれから応募者からも、売り手からも買い手からも信用をしてもらえるような市場というもの、これを整備していくということが一番大事なことだと思います。そういったようなことを具体的にどうしていくかというようなことにつきましては政府委員からお答えさせます。
