地方交付税を交付されておる地方公共団体というのは、これはもう私が申し上げるのは釈迦に説法で、あたりまえのことでございますけれども、基準財政需要と基準財政収入との差額というものを、これを中央から交付しておるというものでございます。そこで、その基準財政収入が非常に貧弱であるというような地方団体に対しましては、これは比較的高額の地方交付税——比較的でございます、それが交付されておるということであると思います。
要するに問題は、先ほど加藤次長申し上げましたとおり、五十三年度予算の編成ということの問題でございまして、そこでその五十三年度予算はことしの秋ごろからだんだんと進めていくことになろうと思いますけれども、これに先立ちまして、その中で地方税の中の交付税率をどれだけ上げるとか上げないとか、上げないということはないにいたしましても、これをどうするかということについては、ちょっとただいまはお答えする段階ではございません。
先ほど来も申し上げておりますとおり、まあ五十三年度におきましては、五十三年度、五十四年度、五十五年度までに相当程度の税制の改正ということも考えなければならない、地方交付税というものは現在におきまして三税の一定の割合というものが地方交付税になっておるというようなことから、御要望は、要するに地方交付税の税率を上げろとかなんとかということよりも、つまるところはその額を上げろ、そういうことだと私は思いますけれども、額を上げるということは率を上げるというかあるいはベースを広げるというか、いろいろなことが私はあろうと思うのです。そういったようなこともやりまして、いま現在の租税体系から考えて、これの率を上げるの、あるいはベースをどうするのといった
御指摘の租税特別措置法の中には、ある国の政策目的のために決められた法律もたくさんあります。しかし、租税特別措置法の中にはそれだけではない。そういったような特別の政策目的でつくられた法律によりますと、どうしてもその政策目的と、税本来の国費を調達するという目標との間には若干の相食い違うところがあるといったような場合に、そのときどきの経済情勢によりましてどちらを重要視するかということによって決められたものがたくさんございますが、そういったようなものにつきましてはすでに五十一年、五十二年におきましてずいぶん整理をしてまいっております。したがいまして、租税特別措置の中には、たとえば現在災害に対する施設に関する償却といったようなものだとか中小企
これからの町づくりと申しますか、たとえば住宅街と申しますか快適なそういうものをつくっていくためには、ただそういったような宅地をつくって住宅をつくるというだけではこれは不十分だと思います。だから、これに関連する道路とか水道とかそういったような公益公共施設といいますか、学校だとかそういったような設備はやはりあわせ考えていかなければいけないと私は思います。総理はどういうふうにお答えになったかは知りませんけれども、そういったような場合には、その町村においていまの補助金等について、そういったような町づくりをしていくのに資することができるような道路、学校あるいは公益施設をできるだけ優先させるように指導していくのがいいと私は思いますが、現にそうい
そういうことでございますが、いろいろ具体的に……。
お答え申します。 五十二年度の予算編成に当たりましては百三十件について統合、メニュー化を行い、六十一件に統合したわけなんです。今後とも実情に即しまして改善について努力してまいろう、こういうことでございます。
これは大変むずかしい問題でございますけれども、補助金というものは、国がこれをやりたい、また、国というのは地方を通じてこれをやりたいといったような施策について何とかその実効を上げたいというようなことで、国がこれに対する経費上の突っかい棒をするというものが補助金だろう。私だけの考えでございますが、私はそう思っております。そこで補助金というものは、補助金を欲しい方にとりましてはできるだけその率を高く欲しい、ところが国全体から見れば、一ところにばかり固まっていくということよりもできるだけ広く欲しい、こういうようなことになりますと、その補助金の率をうんと高くしていきますと、重点主義にはなりますけれども、国全体に対してはこれは普及していくわけに
いまの体制において早急に補助金を廃止するということにつきましては、私は賛成いたしかねます。
やはり、これは中央、地方の財源だとかあるいは行政事務だとかいろいろな配分の問題、根本的な問題に関連してくると私は思います。だからこの体制のまま補助金を廃止するということは、これは適当ではない、私はかように考えます。
いま自治大臣の言われたとおりでございまして、いまたしか経済閣僚会議というのは、企画庁の月例報告というもの、そういったような経済報告をしておるというようなことのようでございまして、必ずや何かの問題についての関係閣僚会議というものは、これは関係閣僚が出席いたしております。
お答え申します。 現下の財政経済情勢に即して、何か財政計画、中期の財政計画というものを考えにやならぬじゃないかと、こういう御趣旨かと思います。 私どもは、これからの歳入歳出の計画を内容とした中期の財政計画というものが、これが一つの今後の財政運営に当たっての意義ある手法であるということについては、これはもうそのとおりだと思います。そこで、これにつきましていろいろなことを考えまして、これを財政審だとかあるいは財政審の中の基本問題小委員会にひとつ検討をお願いしようかというふうに考えておりますけれども、何しろ中期財政計画をつくるためには相当長期にわたる経済社会の見通しという相当厄介な問題を、これをまず片づけていかなければならないとい
これからの財政でございますが、これ何と申しましても国民生活の安定、福祉生活の充実といったようなところを眼目として決めていかなければならない、そういったようなためには、財政規模というものはある程度のものを確保していかなければならないと思います。そういったようなためにも、いま御指摘のとおり、歳入だけ考えてもだめだと、そのとおりでありまして、だから歳出の面におきまして、そういったような重点的な方向へ日本の財政力というものを持っていくためには、やはり今日の財政における歳出の面を十分よく検討いたしまして、従来の慣行だとか従来の制度といったようなものは、これはひとつ思い切って見直しをする、歳出面において見直しをしていく。それから歳入面におきまし
銀行局長に答えさせます。
まさに御意見のとおりだと思います。ことに、これからの財政が相当多量の公債を発行していかなければならない。その公債というものが市中、民間から相当のこれは評価をされなければ、全然これは消化がむずかしくなってくるということで、これに対する評価を高めていくということが私は一番大事なことだと思います。さような意味におきまして、これは資産として持っておって魅力のあるものだというような感じを、これを一般の大衆の方々に考えていただくということによって、私は基本的な公債に対する消化というのは進んでいくんだと思いますが、まあそういうようなことの一助ともすべく、この公債に対する優遇税制ですね、そういったようなものも始めておりますし、それからまた、個人が公
一般にこの預金金利を、郵便貯金はもちろんのこと、預金金利を変更していくということは、そのときどきの財政経済の状態、実情、それをしっかりとつかまえていくということが一つと、それからまた、いまもおっしゃられましたように、預金には預金者の立場というもの、そのときにおけるですね、その立場というものがあることはもちろんのことでございますが、そういったような立場ということにも配意をいたしまして、そしてこれを慎重にやっていかなければならないということが私は前提であろうと思いますが、そういうことにつきまして、じゃ将来どういうことを具体的にやっていくのかということを今日ここでお聞きになられましても、いまのところは何ともお答えのしようがないと、要するに
税の実行の問題でございますので、国税庁からお答えさせます。
いま倒産する中小企業等がたくさん出ておることは、私はこれは承知いたしております。そういったような関係で、健全なる中小企業がそのために思わざる金繰りがつかなくなって、健全企業が倒産しているというようなことは、これは何とかして助けていかなければならないというようなことで、先ほど来通産大臣はいろんなことを申し上げておりましたが、たとえば中小企業倒産防止緊急融資といったようなものだとか、それからまた政府三機関におきましては、その中小企業に対しまして、業種だとか地域だとかいったようなそれぞれの中小企業の状態をよく勘案いたしまして、それで既往の債務の元利の支払いを猶予するとか、あるいは担保の提供というようなものを緩和するとかと、いろんなことをや
いや、いまその実行計画ができておるというわけではございません。早晩これはできます。これはお目にかけます。
いまはありませんよ、いまは。今日ただいまはありません。
