坊秀男

いま計画を早急につくるべくやっております。作業をやっております。

現在鋭意、もうそんなに遅くかかりません。できます。

ただいまの御意見でございますが、これは真剣になってお聞きしなければならぬ意見だというふうに考えます。ただ、しかし、現在の与党と野党との——野党が三つも四つもございまして、その上野党のペースというものも全部歩調が御一緒になっていらっしゃるということでもないといったようなときでございまして、それを、たとえそうであろうとも、私が就任したときには、総理の御意向もありましたので、各党の政審関係の方々とお目にかかって一応のお話を承ったのでございますけれども、何しろこれが一つにまとまっていらっしゃれば何回かこうお目にかかれる。ところが、予算編成の大変忙しいことは小柳さんもよく御理解していただけるだろうと思います。各党にお目にかかって一々御相談を申

赤字累積で困っておる国がたくさんあるということは、世界経済にとりましてこれはできるだけ速やかに解決せにゃならぬという立場におきましては、日本といたしましてもそういったような方向でこの問題を解決していくということには賛成でございます。

専門家の主計局長が御説明申し上げたのですが、私は素人でございます。素人が申し上げる方がひょっとしたらわかりやすいかもしれません。繰越明許費と申すものは、この費目については一年度間に全部使い切ってしまうことができないかもしれないと。それは大部分は使うんですよ。ほとんど全部使うのですけれども、そういったような費目というものをずっと繰越明許費として挙げておるわけなんです。そうすると、その繰越明許費のそれぞれの金額をプラスいたしますと、それは二三％幾らの数字になるわけでございますけれども、これは実際は初めからそんなことは予定しておりませんで、この費目のうちの一部は繰り越すことがあるかもしれないと、こういう意味でございますので、そこで、実際に

だから、そのうちの一部ということでございまして……。

ただいま議題となりました貴金属特別会計法を廃止する法律案及びアジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　初めに、貴金属特別会計法を廃止する法律案につきまして申し上げます。 　貴金属特別会計は、政府の行う貴金属の買い入れ、売り払いまたは管理に関する経理を明確にするため、昭和二十四年に設立されたものであります。 　貴金属特別会計におきましては、従来、海外からの金の一元的輸入及びその民間への売り払い等を行っていたところでありますが、昭和四十八年四月の金の輸入自由化以降、民間による金の輸入が順調に行われてきている状況等にかんがみ、同会計をこのまま存続さ

公定歩合の問題は日銀の決定事項でありまするので、大蔵省の見解を述べることは差し控えさしていただきます。いずれにいたしましても、日銀の問題でございまするので、報じられるように、総理が引き下げを指示されたというようなことはないと思っております。

私、不敏にして、いま初めてお聞きいたします。

ウィッテフェーン専務理事と経済について一般的な話をいたしました。特に石油ショック後三年有余を経まして、世界全体としては非産油国の国際収支も徐々に改善しつつありますが、幾つかの国においては依然として調整がおくれておりまして、大幅な赤字が累積しておるという状況について説明を受けました。専務理事はこのためＩＭＦの融資活動を拡大する必要がある旨を強調されました。それで今回の会見では、わが方といたしましては、ウィッテフェーン専務理事の考えを主として聞くにとどまりまして、具体的な話には入らなかったのでございますが、この問題はよく検討させますと、こういうお答えをしたような次第でございます。

そのとおりでございます。

円の国際化といいますか、円が世界通貨として役割りがだんだん重くなってくるということにつきましては、これは御指摘のとおり、各般の角度からこれを考えてまいらなければならない、それが非常に大事なことであろうと考えます。

アジア開銀が、諸国の……

先刻当委員会において、和田静夫委員から御指摘のあった関東財務局理財部長の件につきましては、公務員の政治活動と疑われるような不適切な行為があったことについてまことに遺憾に存じております。この点については十分調査を行い、事実に照らして適切な措置を講ずるとともに、大蔵省としても、今後このようなことがないよう、通達等の手段をもって十分その趣旨の徹底を図る所存であります。

ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましては、御趣旨に沿って努力いたしたいと存じます。

公定歩合の引き下げにつきましては、先般〇・五やりましてまだ日にちがたっておりません、余り。だから、これの影響なり結果というものがどういうふうに響いてくるかということを、今日これを熱心に注目しておる、見守っておる段階でございまして、今日、公定歩合をさらにどうしようかこうしようかというようなことを考える段階には至っておりません。 　それからまた、預貯金金利でございますが、これはそのときどきの経済情勢や、あるいは預金者というものは、何しろ預金については自分の、預金です、大事なものでございまするから、そういう方々の立場というものもこれは配慮していかなければならないというようなところでございまして、これにつきましても、今日なおどういうふうに

先ほどお答え申し上げましたが、公定歩合を引き下げてから本当にずっと見ておるんですが、まだ御承知のとおり日にちがそれほどたっていない。こういうことというのは、やったから、ぱっと桜の花が一気に咲いてぱっと散るというようなものではないんですね。それでじっと本当に熱心に注目をしておるというところなんです。 　それから預貯金についても、これは大変御不満のことと思いますけれども、もともとこの公定歩合というものは日本銀行の決定事項でございますし、一般の預貯金となるとそうでありませんけれども、要するに、いまのところこれを具体的にどうせなければならないというような情勢とはまだ見ていないと、こういうことでございます。

仲裁裁定につきましては、政府は従来から、公労法三十五条の精神を踏まえまして、その実施にでき得る限り努力を払ってきたところでございまして、この精神には変わりはないと、こういうことを申し上げたいと思います。ただ、ことしの仲裁裁定の具体的な取り扱いにつきましては、裁定提示前の段階におきまして、具体的に何も申し上げられないということを御了承願いたいと思います。

いろんな問題が起こってこないように、たとえば公労法第十六条付議というような事態をこれはできるだけ避けるために、政府といたしましては法案の成立に全力を挙げてまいりたいと、かように考えます。

法案の成立が実現すれば、これはもうそんな問題、大きな厄介な問題にならずにいけるわけでございますが、そのためにも、そういう問題を避けるためにも法案の成立を期してまいりたいと、かように考えます。