日本の円高が去年の暮れから始まりまして、ことしになり、この三月下旬あたりから今日まで、全くウナギ登りと申しますか、そういうようなかっこうでもって円高の傾向が高まってきております。 これの原因は、やはり日本の貿易収支の傾向、これが円高を招来しておる一番大きな原因だと思います。こういったようなことにつきましては、円高というものは、一面においてはこれはともかく悪いことではない。しかしながら他面におきまして、今日日本の国の財政経済政策を行い、また世界と協調して、手を握って、世界経済に貢献して、歩調をともにして栄えていこうというような面から考えますと、これは手放しで喜ぶべき問題ではもちろんないことは私もよく承知いたしております。 この
とにかく上がっておるという、このことはもう目を覆うべくもない事実でございますが、いましばらく日銀の出方等も見守ってまいりたいと思います。
支障なく順調に進んでおります。
もちろん日本のこれからの租税体系をつくるということにつきましては、これは一人で密室でつくるというようなことではとうてい実現を見ないと思います。ある程度の原案といいますか、皆さんに御批判を願うべき一つの粗い体系というものは、これは財政当局がいろいろな御意見を承った上でつくらしていただくということでございますが、それのためにも何か青写真といいますか、そういったようなものは出していかなければならない。そういったようなめどにつきましては、できるだけ速やかに、ことしの秋ごろにも何かそういうめどを立ててまいりたい、かように考えております。
御提案の趣旨は、これから勉強をさせていただきます。
昨年の経済でございますが、昨年の春、一、二月のころは相当のテンポでもって景気も回復し成長してきましたが、夏以来中だるみ傾向が起こりまして、その後緩慢なる歩みを続けておりますけれども、基調においてはこれが失速してしまうというようなことでなく歩みを続けてまいっております。
今後の財政見通しにつきましては、昭和五十年代前期経済計画に基づきまして五十五年度までの一般会計の収支状況を試算いたしまして、財政収支試算（五十二年度ベース）という形でお示しをいたしております。 財政収支試算を見ますと、わが国財政の再建は一層困難の度を加えたように見えますが、政府といたしましては、財政収支試算を一つの手がかりとしながら今後とも既存の制度、慣行の見直しを含む歳出の一層の合理化を進めるとともに、租税や公共料金の負担水準の適正化等に全力を尽くしまして、経済計画で述べられているとおり、五十年代前期には何とか特例公債に依存しない財政をつくり上げたいと考えております。
特例公債も四条公債も、これはいずれも歳入がたっぷりあれば発行する必要のないものでございますが、特例公債はその中でもまさに歳入欠陥というものをこれによって補うという目的でもって発行される公債でございます。建設公債はいずれも借金には違いありませんけれども、一つの投資と申しますか、一つの具体的な目標というか資産というか、そういったようなものを新たにつくっていくために借金をするということでございますので、そこで私どもといたしましては、何しろ端的なる歳入欠陥を埋めようという特例公債はこの際できるだけ早くこれを発行することの要らないように、つまり特例公債に依存しない日本の財政をつくり上げてまいりたい、こういうふうに考えておる次第であります。
五十五年から先のことにつきましては、とにかく五十五年までのことは日本の五十年代前期経済計画という一応の、一応ですよ、一応の手がかりというものができております。ところが、五十五年から先につきましてはまだそれができておりませんから、ここで詳細に申し上げることができませんけれども、いずれにいたしましても、財政は公債で賄うということは、これが建設公債であろうと、赤字公債はもちろんのことでございますが、公債で賄うことの要らないようにこれを持っていくべきだと思います。しかし、少なくとも初めのうちは、何と申しましてもまず赤字公債というものから脱却をしてまいりたい、こういうことでございます。
それは理想の姿を申し上げれば、やはり国の財政というものは収支が相償うということであろうと思います。しかしながら、いろいろな場合、いろいろな時期、また国内経済の動向、たとえば景気が非常に落ちておる、何とかこの景気を上げていきたいというようなときには、五十二年度の予算で考えましたとおり、公共投資というものが需要創出の効果が一番大きいとわれわれは見まして、そしてその公共投資をやる。その公共投資の財源としては、これは公債——ただ健全財政でもって税収だけでやろうと思いましても、なかなかそこまで手が届かないといったような場合には、私は公債財源でもって公共投資をやっていこうということで、公債はいついかなる場合にもこれは出すべきものではないとか、そ
御指摘のように、私はこれからあと五十年も百年も生きておるということはございません。しかし国の財政というものは、これは天壌とともにきわまりなかるべしというようなことは申しませんけれども、私は永遠性を念願したいということでございます。と申しますことは、私はそんなに生きておりませんけれども、私の子供も孫も友人も、ひいては日本国民というものはこれから永遠に栄えて生きていってもらいたい、そういうことを私は考えております。だから、日本の財政経済というものはそういったような線に沿った財政経済でなければならない。かような意味におきまして、先ほど来申し上げておりますとおり、公債の役割りなり公債の使命というものは、その事情、その場合によりましていろいろ
だから、そういったようなときには弾力的にやっていこう、こういうことでございますから、市場を整備するということと発行条件を弾力的にやっていこう、こういうことでございます。
大変むずかしい、そこが一番むずかしいところだと思います。景気を引き上げていくために需要創出効果の一番大きい公共投資をやる、その財源は公債、公債を消化していかなければならない。需要創出効果が入ってくるということは資金に需要が向かってくるということでございまして、公債は消化させていかなければならない、それからまた、民間の資金需要というものにはこたえていかなければならないということでございますので、そこのところが私は日本の今日の経済、税金その他にもございますけれども、それを運営していく一番のむずかしい点であって、ここが一番眼目だというふうにひしひしと感じております。
十分でなかったと思います。
税の執行に関するような問題でございますので、私よりも第一線に近い国税庁の方がはっきりとしたお答えができる。一般的なことなら私も知らぬわけではございませんけれども、これは具体的なことだとおっしゃるものでございますから、私は国税庁のお答えしていることが妥当なことだと思っております。
きょうは川口さんが、具体的な話だ、こうおっしゃっておりますから、一般的なものとしてお答えしたら、そうじゃない、具体的なものだ、こういうことで御質問なさっていらっしゃいますから、私はやはり具体的な税の徴収をやっております国税庁の答えが私よりは明確であろうと思いますので、国税庁にやらせます。
ただいまのこの円高は昨年の十二月の半ばごろからですか、そういう兆しがありまして、それがこの三月の末ごろですか、ウナギ登りになった。そうして先週、今週になりまして、さらにこの上昇の度合いが、円高の度合いが強くなってまいった。それで、その原因について考えてみますと、やっぱり日本の国際収支が非常に強い、堅調であるということが一番大きな原因になっておるのだ、かように考えます。 そこでこの円高の傾向につきまして、どういう措置をとっていくかということでございますが、為替につきましては、今日までこれに対して人為的な介入といったようなものは差し控える方針でもってやってまいっております。そういう方針を今日変えるというつもりはございません。
今日、これは相談したとかしないとかいうものではありませんが、日本の国の為替相場に対する方針がこういうことになっておる、こういうことを申し上げておきます。
倉成長官の御発言については、どういうことをおっしゃられたか、私はつまびらかにしておりません。要するに、乱高下がありますと、これはやはりよろしくありませんから、これに対してはそれは何か介入の必要もあろうと思いますけれども、いまのはじりじりと上がってきておる、こういうことでございます。
この問題につきましては、先ほど来お答え申し上げましたように、御意見のとおり、これはよくこの事態に注目いたしまして、誤りなきを期したい。ただ、方針としては変えるつもりはございません。
