私は独禁法につきましては十分勉強しておりませんからしさいには存じませんけれども、要するにいまのこの経済体制におきまして、独占、寡占の弊というもの、これは否認できない事実である。そういったようなものを是正していこうということで決められたものだと思いますが、とにかく今度のこの経済困難というものを乗り切っていくためには、企業の体制の上においても財政の上においても、いろんな角度からその不公正というものは是正をしていくことが何よりも大事な条件だと思います。
これはわが国の税制史について詳しく読むべきでありますが、まだそこまで読んだことはございませんけれども、戦時中から戦後の公債を処理するために間接税を起こしたということでは必ずしもないんじゃないかと私は思います。
審議会を隠れみのにするなどというつもりは毛頭ございません。とにかくしかし、案をつくるに当たりましては、今日まで熱心に審議会で勉強をしてもらっているわけです。その勉強をしてもらっているものを中断してしまうというようなことは、作業上も大変なことで、私はさようなことはあるべきものではない、こう思いまして、審議会で勉強をしてくれたものは、何もそっくりそのままとるとかとらぬとかいうことでなく、審議会の勉強というものは何もコンクリートな案をつくってもらうというようなことでなく、一応のめどを立ててもらうということであろうと私は思います。例年税制を大蔵委員会でいつも審議をお願いしておるわけでございますが、やはり秋から冬にかけまして、翌年度の租税改正
財政制度審議会は御指摘のとおり「国の予算、決算及び会計の制度に関する重要な事項を調査審議」することとしておりまして、委員といたしましては、財政制度及び財政運営の問題について学識または経験のある者を委員に選任しているところでございます。これは財政法附則第八条、御指摘のとおり。現在この審議会の構成は、言論界から六名、学界から五名、経済界から五名、その他民間有識者、官界出身者から七名とバランスの一応とれた組織、仕組みになっております。同審議会からは毎年有益な公正な御意見をいただいておるところでございまして、現在委員の人選を改める必要があるとは私は考えていないのです。なおしかし、御指摘の趣旨も含めまして国民各層の意見を幅広く反映できるように
私に残されたお答えを申し上げます。 国鉄経営が独立採算を原則としている以上は、利用者負担の適正化を図る必要があると考えますが、現在の国鉄財政の再建は、運賃改定のみによって行われるわけはございません。国鉄経営の刷新、合理化、財政助成の拡充等と相まって達成するものであると考えております。 このため、国鉄に対する国の助成は、五十二年度においては第七十八回国会における附帯決議を十分尊重し、対前年度二四％増の四千四百五十七億円を計上して、その拡充を図ったところでございます。 諸外国との助成の比較については、総理から御答弁がございましたので、省略いたします。 公企業体である国鉄の経営は、独立採算制を基盤とする自立経営を原則とする
ただいまの財政収支試算でございますが、この試算によりますれば、たびたび申し上げておりますとおり、五十五年度の日本の国の財政の姿を描きまして、そしてそこへ達成していくという一応の試算がこの財政収支試算でございますが、われわれといたしましては、五十五年度にはとにもかくにも特例公債から脱却したいというつもりで諸般の準備を進めておるわけでございまして、ぜひともこれを達成する方針でございます。
実は私ももう十年も前になりますか、ヨーロッパへ参りまして、フランスを中心とした付加価値税を調べてきた人間でございますけれども、不思議なことに日本と違うのですね。日本では消費税の税率というものだけ物価の上へ加えておりますけれども、向こうでは物価と税というもの、これはもう国民の観念の問題でしょうが、物価と税というものを非常に分けて考えておる。どっちが正しくて、どっちが正しくないかというようなことは別に批判してみねばならぬけれども、そういうような関係で、付加価値税で税をかければ確かにそのものがその税率だけ上がるわけでございますから、これは税だ、これは物価だというふうに考えておるようでございまして、ここに日本とずいぶん違うなということを感じ
とにかく一％の税をかければ百円の物が百一円になるということでございます。その点は私もそのとおりだと思いますよ。
新しい税を考えると申しましても、付加価値税一本をいまの税制へ加えていくというようなことは、これはないと思います。 〔山下（元）委員長代理退席、委員長着席〕 一般消費税を採用するというようなことが仮にあっても、いまの税体系へこの一本の税を加えていくということでなくて、私はいろいろな角度から見まして、相当複雑な、いまの所得税や法人税をやめてしまうというわけにいくわけのものじゃない、そういったような税をどういうふうに組み合わせていくかということが、相当今後の経済、物価、そういったようなものに影響を持つものであろうと思います。だから、この税をとるから物価が上がるのだ、この税をやれば物価に影響しないのだということをいま考えるわけに
できるだけその物価の決めた限度と申しますか、それはそこの線を踏み越えたくない、こういうふうに考えております。
目下のところはその税体系というものが、私の頭の中には、材料はいろいろ出してもらっておりますけれども、それをいろいろな角度から、どれを採用するか、これはどうしよう、こうしょうといって真剣に考えておるところでございますので、私といたしましては、いろいろな角度から考えまして、そうして収入も充足していきたいし、そんなめちゃくちゃな物価の上がりようは、それはそれでいいのだというような考えは持っておりません。 そういうことでございますので、私がいま何か姿を確定的に申し上げておることでないのでございますから、そこの点は御理解を願いたいと思います。
物価を決定するものは、私は必ずしも税だけではないと思うのです。いろいろなものが、政策が集合しまして、それで物価を決定していくであろう、こう考えますので、物価の六％という限界を絶対に税によって踏み越さないというようなことはちょっとお約束いたしかねると思うのですよ。もちろん、一般的に見まして、私もその六％というものを決めた人間でございますから、これはどうしたって守っていきたいと思っておりますけれども、いま、税だけからそれを決定するということではないのじゃないでしょうかね。むろん、いろいろなものを総合して物価が決定されるということであり、また物価によっていろいろなものが決定されるというような、非常に複雑なる絡み合いでもって経済というものが
やがて税の体系を決めるときには、物価六％ということを頭の中に置きまして、それを尊重してまいらなければならない、私はかように考えます。
後で答えますから。
私はエコノミストでないものですから、そういう金利の理論になってきますと、これは勉強させてもらわなければ、いきなり聞かれましてもなかなかわからぬのでございますけれども、要するに、福田現総理は物価についての中長期的な目標を定めまして、そしてそれに向かって諸般の政策をそこへ目標をつけてやっていくという決意を示したのが福田総理の目標であった、そうではなかったろうか、かように考えます。
御指摘のとおり、銀行というものはほかの商売よりははるかに公共性の強いものだと私は思います。しかし、そこのあるいは頭取やあるいは幹部の人たちが政治に全然介入しちゃいけないということではなかろうと思います。やはりこの人に日本の政治を託するためにはこれを応援するということについては、これに対してだれもがそれはいけないというわけには私はまいるまい。ただ、そのやり方、その後援の仕方、応援の仕方というものにつきましては、それはだれがだれを応援するに当たりましても、非常に不明朗な応援の仕方というものはよろしくないと思いますけれども、特にそういったような公共の地位にある、公共性の強い地位にあるという人はよほど気をつけてやってもらわにゃならぬけれども
程度は——非常に妥当にして正しい、適当なことであるならば、変に軌道を離れたり何かせぬということであれば、程度というのは、熱意と申しますか、力をどれだけ入れるということでございましょうか、それは私は程度というものについては別に制限はされないことだと思います。
私は程度問題と言ったのじゃないのですよ。熱意を持って真剣に力強く応援するということは、これは程度が非常に高い応援の仕方です。しかし、それは非難されるべきものではないと思います。 ただ、その程度にあらずして、応援の仕方、これが不明朗であって、そうして横道へ入る、横へそれる、軌道を外すといったようなことは、これは非難されるべきことであると私は思います。 そういうことですから、日本の国民が政治に入り込むということは、これはもう当然許されたことでありまして、そのやり方のいかんということと程度ということは、私はこれはこんがらからしちゃいけない、かように考えます。
私も一般的なお答えをしておるわけです。具体的にどういうことがどうだということが、どこの何がしがこういうことをやっておるということであるならば、それは軌道を外したことであるかあるいはそうでないかということは私も申し上げることができる。私も一般的なことを言っておりますよ、いま申し上げたのは。
いまたくさんの案件について御例示がありましたが、そういったようなことにつきましては、これは事実そういうことであるならば、これは私はよろしくないと思います。実際そういったような問題を調べてみる。これは調べてみなければ、ただ抽象的にこういったような場合はどうだ、そういった場合にはどうだ、こう言われましても、何とも結論を出しかねますけれども、事実具体的にそういうことがあるということであるならば、やはりそれに対しましては何らかの是正の方法を講じなければなるまいと、さように考えます。
