財政を処理して立て直していくという手段、方法としては、私はいろいろなものがあろうと思うのです。おっしゃられるように、財政が赤字のときにこそ減税をやれといったようなことも一つの考え方ではあろうとは思いますけれども、しかしながら今日の日本の実情の上に立ちまして、果たしてそれが本当に、その当時ケネディがやったというのと同じように日本の国情があるかどうかといったようなことも考えなければなりませんし、それからまたこの赤字財政というものを、これは何といたしましても私どもとしては——私もこれは楽々とやれるものではないと思っております。楽々とやれるものではないと思っておりますけれども、今日この日本に課せられました財政の健全化、すなわち特例公債という
公定歩合につきましては、先般〇・五引き下げをやりまして、それから、要求払いの預金につきましても、これを私の方で発議いたしまして利下げということに相なったわけでございますが、いま、その結果どういうふうになっていくかということを慎重に見守っておるというところでございまして、今後どういうふうに持っていくかということにつきましては、そのときの金融情勢、経済情勢といったようなものをながめて、そうして適切なる方途に出たいと考えておりますので、今日これからどうするかということにつきましては、ここで御答弁を申し上げることはちょっと困難な状態でございます。
お答え申します。 ただいま運輸大臣から御答弁を申し上げたことに財政当局もこれを賛成いたしまして、そういう方向でまいりたいと、かように考えております。
国の政策を実行するために私ども政党があるのでございまして、政策は大事でございますが、その政策を実行するためにはやはり政党という側も、これを重大視してまいらなければならないと、かように考えております。
直接私の所管ではございませんけれども、私の感じをお答え申し上げます。 そういったような認可法人というところは、やはり相当長年のその仕事に対する体験と、それから何と申しますか、学識と申しますか、そういったようなことを必要とする部署だと私は思います。そういったようなところへそこの仕事を十分にやっていただくためにはその仕事をやるに十分手腕、力量のある人を持っていかなければならない、かように一般的には考えられます。だから、そういったような人たちをここに来てもらうということについてはやはり相当の処遇をしなければならない、こういうふうに考えますが、それは一般的のことでございまして、具体的ないろんな特定の場合については慎重に考えていかなければ
安宅産業のここに立ち至りました経緯につきましては通産当局から答弁がありました。大蔵省といたしましては、安宅産業の再建については、現在関係者の間で最善の方策を求め、真剣な検討が行われているものと承知をしております。大蔵省は関連中小企業に悪影響が及ぶことのないように、またわが国経済の海外における信用の失墜を招くことのないよう、十分に配慮していくよう要請し指導しておるところでございます。
事態、非常に重大なことだと思います。慎重に、熱心にこれを検討してまいりたいと思います。
主計局長がお答えを申し上げましたが、その線に沿って努力をいたしてまいります。
お答えいたします。 大蔵省といたしましても、この日ソ交渉がどういうことに相なりますか、それに非常な関心を持って注目いたしておりますが、目下のところははっきりとした結果はまだ予断できないというようなことでございますが、仮にそういったようなことの結果、たとえば転廃業せにゃならぬとか、減船をせにゃならぬとかいったような漁業者が生じてきた場合には、関係各省と相談をいたしまして、そうして日本の漁業界に混乱の生じるといったようなことは、これはできるだけ防いでまいる措置をとりたいと、かように考えております。
読谷飛行場の跡地は、御案内のとおり、ただいまは在日米軍に提供しておりますが、将来ここが返還された場合には地元と十分話し合いをして、関係省庁と協議をしてまいりたいと思っておりますが、詳細につきましては事務当局からお話し申し上げます。 〔委員長退席、理事園田清充君着席〕
お答え申し上げます。 確かに、予算編成の過程におきまして自治大臣から税率の引き上げという御要望があったということは、私もこれは忘れておりません。しかし、いろいろとその御要望に対して御相談を申し上げたと。今日御承知のとおり、日本の国の財政経済は、あの石油ショック以来、大変な異常の状態になってきておる。国も特例公債をもって賄っていかなければならないという事態に相なってきておるわけでございますが、そういったような事態に当たりまして、何とかひとつ異常な事態において交付税率のような、これは恒久的な、そして構造的なそういったようなものを、この異常事態の上において何らかこれを変更していくということは、これは財政経済の運用上、また予算の編成上、
私は福田内閣の大蔵大臣でございまするから、総理のおっしゃったことについては、これはもう絶対に尊重してまいりたいと思いますけれども、とにかく五十三年度の予算の問題でございますからね、その予算をいまからはっきりとこういたしますと、こういうことを申し上げることは差し控えたいと思います。
もし違法であれば、違法の状態が続いていくというようなことは、これはよろしくないと思います。個々のケースをよく調べてみまして、いろいろな理由もあろうと思いますけれども、そこいらのところをよく検討いたしまして、これはもう絶対に違法だということであるならば、違法の状態を続けていくということはいけないと思います。個々についてしさいに検討したいと思います。
お答え申します。 二百海里をめぐる日ソの漁業問題の折衝はいま精力的に行われておりまして、私どももその結果がどういうふうに出てくるかということを注目いたしております。しかし、なかなかこれ予断を許さぬような状態にありますが、もしもその結果に基づきましてわが国の漁業があるいは転換せにゃならぬとかいろんなことが起こってくるかもしれぬ。そういったような場合には、これは財政当局といたしましては、政府の関係各省と密接なる相談をいたしまして、そうして日本の漁業に混乱が生じないように、できるだけ必要にして適切なる措置を講じてまいりたいと、かように考えております。
お答え申します。 十二海里ができ、二百海里ができるということに相なりますと、海上保安庁の守備範囲と申しますか、これはもう飛躍的に増大するという事実は、これは事実として認めなけりゃなりません。そういったようなことに対しまして、やっぱりその事実と、それからそのときの日本の国の財政経済ということも考えなけりゃならぬでしょう、それを全然関係なしにというわけにはいきませんけれども、その範囲においてできるだけのことを、これを措置していかなければならないと、かように考えております。
世界唯一の被爆国である日本が、これはどうしたって核による災害というものを受けたんですから、この核を平和利用に一大開発をして、この災厄を受けたことに対するお報いですな、これを平和利用というような力に転換して、世界の人たちに対して、日本は被爆国であるけれども、こういうことをやって、世界に核を通じて貢献するんだということをやることが私は一番意義があることだと思います。さような考えのもとに大いに努力をしてまいりたいと、かように思っております。
大変重大なる仕事をやってのけるためには、これはやっぱり財政とか経済とかいう、これは人間が仕事をやるについては、どんなことがあってもこれは最大の手段、方法だと思いますが、その最大の手段、方法をもって、その力の中のバランスをとりまして、そうしてやっていかなければ結局は物事というのは成功しない。そのバランスをとるに際しまして、最も力点を注いでまいりたいと、かように考えます。
至急に検討いたしていきたいと思います。
私は、そこのところのそういうことになっておることには恐らく何かの理由があると、その理由が非常に不合理なことであるかもしれませんけれども、そうなっておるということには何らかの理由があるのじゃないかというようなことについてただいま私はわかりませんから、そこで検討いたしましてそして善処をすると、こう申し上げておるのです。
個人の寄付金に対しまして、これが個人の控除といいますか、損金というか、そういったように所得から引かれておるということになりましたことは、そういう対象になったということは前回の選挙法改正のとき以来だと思いますが、それは、前回の選挙法改正のときに、何しろ法人から今日まで寄付金をもらっておるということは法人と政治家との癒着ということが、一番悪いことだと、こういうようなことが観念されたと私は思っておりますが、なるほどそれも確かに法人と個人の政治家との間に深いつながりがあるということはよろしくない。ところが、政治に携わる人間はどうしてもいろんなことでお金がかかる、そのかかるお金をやはり浄財をどこかから寄付してもらわないといけないというようなこ
