坊秀男

詳細には存じませんけれども、聞いております。

収入の格差がいま御指摘のように大変大きいということは私も感じます。ただ問題は、役所におりまして、そうして二十年前後、まあ三十年近くおる人もおりますけれども、その間というものは、たとえば私のいまの大蔵省におりますれば、銀行の仕事だとか金融の仕事だとか、あるいはほかいろんな仕事をやっておるということが、もうその人は見方によれば、もう功成り名を遂げたんだからいいんじゃないかということと、それからその勤めの間にいわゆる身につけたと申しますか、知識、経験というものがこれは私は相当評価されていいものだと思います。そういったようなことがありまして、まあ長い間、二十年近くも役所におったということは、一応そういったような能力と、それから長い間おったと

私は、その収入の数字については、これは何とも申し上げかねますけれども、しかしながら、過去においてのその修行と申しますか、修行じゃない、これは仕事をしたんでございますけれども。その仕事をしておる間に私はおのずから修行が成って、ある問題については大変な権威者になり、ある問題については大変な専門家になっておるというようなこともこれはやっぱり考慮して、そして、もっとも悪い人を採っちゃいけませんけれども、そういったようなことで、人柄もいいしというようなことだと、これは評価されていいんだと私は思います。

どうもこの数字につきましては、見方というものがございまして、まあ予算の大きな数字を考えてみますと、二十八兆なんというものがある。それから考えてみましたら、一億というお金は私どもにとっちゃ大変な金でございますけれども、その両方を考えてみたら、一億もまあまあというようなことで、お金に対するこの感じとか評価というものは、どうもはっきりと、これが高くてこれが安いんだということを、何だか同じ商品かなんかを買う場合に格差があったらこれはよろしくありません。これはよろしくありませんが、人の能力などというものについては、これは少し私はあれがあってもいいと思う、知識、経験等については。

そこらのところをはっきりとまあ申し上げることのできないことは非常に残念でございますけれどもね。非常に残念でございますけれども、私は人にはそれぞれ違うあれありましてね、ある人は非常な専門家であると、ある人はそうでもないと。専門家が専門のそのポストについて仕事をしておるときには、これは評価されていいと思うんです。ただしかし、いま指摘されていらっしゃるそのことについて、これはもう全部そうだと、それだけ格差があっていいんだということは、私はそれは考えておりませんけれども、私は一般的に考えてみるというと、何だか一概にこれをきめつけていくというわけにもまいらないんじゃないかと思います。

その物差しに完全に合致しておるということは私も考えません。しかし、そのポストへ希望をされて行ったということだと私は思いますが、みずから自分で押しかけて行ったということではないと思いますが、それなら閣議の了解を踏み破ってしまっていいとは決して言いませんけれども、その全部に抵触しないということなれば、そういったような場合は許されてもいいんじゃないですか。

一カ所で二期八年ということではないんじゃないですか、お二人とも。一つの場所で二期八年ということだと思いますが。

学校教育は、これはもう日本の将来をどうするかという一番大きな問題であって、財政当局といたしましても、従来から、文教政策につきましては大いに配慮をしてまいったところでございます。いずれ新学習指導要領ですか、それを文部省では非常に急いでおるというお話も聞いておりますが、そういったような新しい基本方針というものが出てまいりましたら、また文部省と相談をいたしまして、十分支障のないように持っていきたいと思っておりますが、今日、四十五人、四十人の問題でございますが、これはなかなか、率直なことを申し上げさしてもらいまするならば、なかなかこれを全国的に充足していくということは、財政の上から申しましても非常にこれは容易ならざる問題であろうと思います。

文部大臣から御提案がありましたら、そのときは、やはりそのときの財政、経済、それを全然ふたをして考えるというわけにもまいりません。そのときの、そういったような事情等を勘案いたしまして、できるだけ、やっぱり私は文教政策というのは大事な問題であるということも腹の中にとどめまして、そして検討してまいりたいと、かように考えております。

御意見のように、血液は人間の生命に直接関係のあるものであって、これはまことにゆるがせにできないものであるということはよくわかります。そういったようなものの供給というんですか、いかなる方法によってその供給をしてもらうかということは、これは大変重大な問題であろうと思います。ところで、その血液を需要を満たすだけの血液をやっぱり供給によって求めなければならないというここに無限に供給してもらえるというようなことではございません。そういうようなことから考えまして、私は非常に大事なことだと思いますけれども、しかしながら、一方において供給、他方において言うなれば非常な需要というものがますますふえていくと思います。それを満たすためにはどうしていけばい

政府委員から答弁させます。

この間、ちょっとあいさつがてらおいでになって、お目にかかりましたが、おっしゃる趣旨につきましてはこれは大変結構なことだと思いますが、それならそれで日本の立場というものもひとつよく認めてもらいまして、それで話を進めていきたいと、こういうことを返事をしておきました。

海外協力につきましては、これは確かに〇・二八というようなことでは少ないと思っております。しかし、それが先ほど来だんだんお話し申し上げましたとおり、いろんな理由がありまして、ただむちゃくちゃに少ないということではなくて、それにはそれの一応のこの理由もありますが、しかし今後ともこれは大いに努めてまいらなければならないと、こう思っておりますが、しかしその日本の立場というものは、ＯＥＣＤにいたしましてもＩＭＦにいたしましても、すでに国会の御審議も得て相当な協力をすると、こういうことに相なっておるわけでございまするので、そういったような立場もひとつ認めてもらいたい、こういうことを申したのでございます。

住宅部門に対する資金供給は最も力を入れたところでございまして、財政投融資計画の中において最重点の項目といたしております。近年この比重は急速に高まっておりますけれども、五十年度におきましては財投計画全体の約四分の一が住宅部門に向けられております。しかも、その約八五％は住宅公庫及び住宅公団に対する貸し付けでありまして、財投資金としては最大限の配慮を行った次第でございます。 　参考に数字を申し上げておきますと、五十年度の財投計画は合計十二兆五千三百八十二億円。そのうち住宅関係が三兆四百二十七億円、それからそのうちで住宅公庫が一兆五千三百六十六億円、それから住宅公団が一兆三百三億円というような実情になっております。

まあ家賃は安ければ安いほどこれはもうそれはいいんでございますけれども、しかしやっぱりそれにかかっておるコストというものも考えなければならない。原資になっておるこの資金の、これも相当のコストを持っておるというようなことを考えますと、それだからにわかに卒然としてこれから切りかえようというようなことは、ちょっと困難だと思います。

近ごろ資金運用部の資金というものは、ずいぶん庶民の方々のために使っておるということになっておりますが、それは住宅は大変大事なことでございますけれども、その間のまたいろいろのバランスもございますし、これはよほど慎重に検討をしていかなければならないことだと考えております。

政府資金、予算の財政支出でございますが、その財政支出を考えるに当たりましても、私は住宅が非常に大事なものであるということについては何ら異議はございませんけれども、しかしこれを現実にどう配分していくかということにつきましては、やはり相当考えた上こういうことになっておるのでございまするから、いま直ちにそういうふうに持っていこうというお約束はいたしかねます。

お答え申します。 　住宅金融公庫でございますね。――住宅政策が政府の重点施策であることにかんがみまして、住宅公庫貸し付けの原資となる運用部の借入金及び金利の逆ざやを補てんするための一般会計からの補給金は近年大幅に増加しております。しかし、住宅金融公庫に対する需要は五十年度から抽せん制を採用せざるを得ないほど旺盛になっておりますから、このような状況のもとで限られた財政資金をできるだけ多くの希望者に配分するため、貸し付け一件当たりの限度額を現行以上に引き上げるということはちょっと困難でございます。 　以上、お答え申します。

お答え申します。 　大蔵関係では病院が、専売、印刷、造幣、たしか三つばかりあろうと思いますが、それぞれの仕組みも多少違っておるようでございますので、専門の方から御説明をさせます。

私に対する御質問に対して、お答え申し上げます。 　日ソ交渉の難航に伴いまして、四月一日以降、ソ連二百海里水域内における操業が見合わされておりますが、当面、網の仕込み代、乗組員の賃金等の資金繰りが困難な漁業者に対しては、実情に応じて融資を行うよう、農林省が関係機関を指導しているところであります。仮に、交渉の結果、減船、休漁等を余儀なくされる場合には、農林省と緊密な連絡をとって、漁業界に混乱の生じないよう、必要に応じ適切な措置を講じてまいりたいと思います。 　第二点です。領海の拡大など、新しい海洋秩序に対応して、海上保安庁の五十二年度予算において、ヘリコプター搭載型の巡視船、大型飛行機を初め海上警備体制の整備のため、対前年度比六七％