国鉄が、いろいろの事故が起こったといったような場合でございますが、これはやっぱり本来は国鉄によらず、私鉄であろうとどこであろうと、その復旧については、これはそれぞれの経営主体が第一に責任を持つべきものであって、それの費用の負担というものは結局は利用者が負担をしていくということになるのはこれは筋だと思います。しかしながら、これ筋でございますが、いろんな場合もまた考えられることでございまするから、そのときはそのときに、また国鉄と相談をいたしまして適宜の処置をとっていかなければならないと。まず第一は筋によってやっていただきたいと、こういうことでございます。
私は筋論を申しましたが、実際に具体的の場合ということになりますと、これは運輸大臣から何らかの私どもに対しての御協議なり御相談なりがあろうと思いますから、その具体的の場合に対処してこれを処理してまいりたい、こういうふうに考えます。
救急病院、救急医療対策というものが当面の最大の社会的要請だと思っております。そういうようなことから、五十二年度の予算におきましても何とかそういったような対策の実を上げたいと、かように考えまして、五十一年度の予算に対しまして四倍の予算、百工億でございますか、それを組んだところでございまして、今後とも関係各省と相談をしましてさらに充実を図ってまいりたいと、かように考えておりますが、大蔵省所管の専売等の病院についてのことは事務当局からお答えさせます。
厚生省初め関係各省とこれはよく協議をいたしまして、とにかくこの必要であるという実態、実相はよくわかっておりますから、そこで具体的に検討をしてまいりたいと、かように思っています。
実態を把握いたしまして、できるだけのことをいたしたいと思います。
通勤手当を御指摘になりましたが、通勤手当と申しますものは、ある場所へ通勤するということで、ある職業についておるという場合には、これは必ず直接にそれだけのものが要るというような性質のものでございまして、通勤手当とほかの手当とは大分性格が違うと、私はかように考えます。
東北地方のほかのところと違う特別の気候風土といったようなもので、給与が低いということではないのでございましょう、給与が。普通の役人さんにしましても、あるいは大きな会社の東北地方の支店に勤める人、これはやはり給与が低いということではない。そこで仕事をされるという方が、いま列挙されました、あるいは暖房だとか、あるいは雪に対する費用だとか、それから着物はむろん著いところよりは相当経費がかかるといったような、そういうことをおっしゃって、そういうものを引きますと、ほかのところよりはこの引いた後の給与が低くなると、こういうふうに私は考えますけれども、そういったようなことをいまおっしゃったのじゃございませんか。もとの給与そのものが東北が低いという
いまの所得税のたてまえは、そういったような事情につきましては、これは課税最低限というものが御案内のとおりにございまして、その課税最低限でもって対処しておるというのがいまの税制のたてまえであろうと私は思います。それで、いまのお話を分析して考えますと、これは課税最低限以下の人たちに対してはもちろんこれは税金がかかっておりませんが、そういったような人たちに対して、どういう——課税最低限に達するまでは何か手当を出すようにとのお話でございますか、そこのところをちょっと解しかねるのでございますが。
これはもし申し上げましても私の当てずっぽうみたいなことになりますから、さようなことはどうもわかりかねます。
いろんな意見のあることはお聞きしております。たとえば課税最低限に達しない方々に対しまして、まあこれば言葉が正しいかどうかは知りませんけれども、負の所得税といったようなものをかける、こういったようなことで、そういうことを、世界の各国でまだそれを実施しておる国があるということは聞いておりませんけれども、研究をしておるということは聞いております。しかし、これは社会保障の一環として考えるべきものであろうと思いますが、そういったようなことも、いま日本の今日のこの財政の厳しい折から、なかなかそこまで手が回りませんけれども、やはりそういったような方面のことも勉強をする対象ということには私はなるであろうと思いますが、いまこれを、おまえ、これ何とか考
一言弁解というか釈明申し上げたいと思いますが、本会議のときに総理が先に答弁に立たれまして、総理が大変該博な知識を持った人でございますから、そこでずいぶんたくさん答弁をされた、それより前に、時間が非常に貴重なのだからダブりの答弁はできるだけやめた方がいいぞという指示もどこからかあったようなわけで、そこで私が、総理が答弁されたことにつきましてはこれは自分の言うべきことじゃないと思って差し控えたのが少し差し控え過ぎたということになったのだろうと思いますが、ひとつその点御理解のほどを願いたいと思います。 そこでいまの行政整理の件でありますが、行財政の改革につきましては、政府としてもかねてから補助金の整理合理化、国家公務員の定員削減、行政
日本の今日の財政は、連年にわたりまして公債依存度が非常に高い。しかも、それは特例公債という赤字公債を含んでいる。これをどうしていくかということが予算運営の一つの大きな問題だと思いますが、ただ、公債発行それ自体がインフレを招くものではない。やはり物価上昇が起こるかどうかはそのときどきの経済のバランス、金融情勢など、さまざまな要因のいかんによるものであるということが考えられます。五十二年度の予算規模、公債発行額は国民経済とバランスのとれたものとなっておる、かように考えておりますが、これがインフレを招くことは、目下のところ、まずはないと考えておりますが、なお国債の発行に当たっては、従来同様に市中消化の原則を遵守して、そして経済、金融情勢の
やはり財政の中からこの赤字公債というか特例公債をなくしていく、つまり特例公債から脱却していくということは、これはやはり国の予算の中の歳出の面それから歳入の面、両方これをよく見まして、歳出では従来の慣行だとか制度といったようなもの、先ほど申しましたその補助金等、あるいはそういったようなものの整理等もその一環でございますが、そういったようなものを適正に歳出の面を考えて見直していくということ、それからもう一つは、どうしたって歳入の面、これをやはり強化していかなければならない。むろん高度成長時代のようにたくさんの自然増収が期待されるというわけではございませんから、いまの税制体系をもってしては、これはなかなか目的を達成することができない。そこ
いまずいぶんたくさんの項目について御意見か御指摘かいただきましたが、そういったようなことすべてが、これはひとつ検討していかなければならない大事なファクターということになろうと思います。 ただ、歳入政策につきましては、先ほど来も私はまだ何も決まっておりません、体系をつくるものは何も決まっておりませんと申し上げたとおり、こういった税はやらぬのだろう、これはやるとは申しませんが、やらぬのだろうというようなことにつきましては、まだ白紙、白紙といっても勉強はしてもらい、私も若干その勉強はしておりますけれども、いかなる決定をするかということは、これは何ら決まっていないということを申し上げておきたいと思います。 その他、公債発行に際しまし
大体御理解をしていただいておるようなことでございますけれども、私いま申し上げましてもそこから余り出ることにはならぬのでございますが、五十二年度の予算の眼目は、何といいましても景気を浮揚するということで、一番需要創出効果の多いと思われる公共事業に力点を置いた、こういうわけでございます。そうして景気を刺激していくということは、いまはそんな心配は私はしておりませんけれども、それに余り急であるということは、過ぎたるは及ばざりけりで、これはまた物価を刺激するというようなことにならないように、そこのところをどうあんばいしていくかということが大変これは心配をされたことでございますが、いずれにいたしましても、この予算をつくるに当たりましては、景気浮
これはきわめて抽象的なお答えしかできないのでございますけれども、やはりこれから日本が立っていくというためには、とにもかくにも経済がどうにかこうにか世界の中では優秀な方の経済の成長をやっておる。しかし、それは御指摘のとおり資源におきましては日本ぐらい古来貧困なる国はなかろうと思いますが、何にいたしましても、経済の成長をするためには資源を大事にしなければならない。その資源の輸入をしなければならぬ、こういうことでございますが、昔から、とにかく明治時代は、日本が自分で富国強兵といって成長、発展しさえすればそれでよかったということでやってきた日本でございますけれども、とてもそんなことは昔の夢でございまして、何と申しましても世界の各国と手を握っ
まさにおっしゃるとおりのことだと私も感じます。それに対して、しからば対策ということにつきましては、これはその簡単にむずかしい問題に対する対策を、それじゃ電力を無限にふやすということもいかぬし、それからプルトニウムの問題もさらにこれあるし、原子力発電所といったようなものもこれまた容易ならざる問題でございますので、解決策ということになりますと、ちょっとここで明快にお答え申し上げるには余りに私は微力でございますが、感じはそのとおりでございます。
私は決して胸を張っておりません。この結果につきましてはまことに恥ずかしい思いをいたしております。ただ、そういったような決意といいますか、とにかく土俵を踏み切らなかったということだけは私は感じております。踏み切らなかったのですから、ぜひともこれを歯どめといたしましてこの自分の考え方を後退せずにやっていきたいと私は思っておりますけれども、まことに恥ずかしい思いをしております。
先ほどの御質問に対しましては大変恥ずかしい思いで声を小さくしてお答え申しましたけれども、今度のこの御質問に対しましては、私はどうしてもこれを遂行、実現をするという決意に燃えておるということを申し上げます。決意だけではしようがないじゃないかということも必ずや反問があるだろうと思いますが、大蔵省は挙げて、これに対しまして全力を挙げてやっていきたいと思います。そのことにつきまして、いま私の決意を受けて事務当局が、数字が並びますから、私よりははるかに明快にお答えすると思いますから、どうぞひとつ事務当局から。
五十五年度の日本の国の財政、経済の姿を描いてみまして、それを手がかりとして真っすぐ線を引いて、そしてその途中におきましては——これは計画でも何でもございません。しかし五十五年度の姿というものだけは、と申しますことは、何回も申しますけれども、特例公債から脱却して健全なる財政の姿をそこへ築いていくということにつきましては、私どもとしてはこの目標はぜひ達成いたしたい、かように決意をいたしております。
