運輸省としましては、一般的に運輸規則で、夜間運行とか、あるいは長距離運行のような場合には二人乗務というような規定も設けておりまして、ただ特別な、こういった高圧ガスといったような危険物についての特別な規定というものは、関係の各省と相談しまして、今後さらにわれわれのほうで措置すべきことがあれば措置したい、かように思います。
危険物としましては、高圧ガスそのほか火薬類等いろいろあるわけでございます。現在ではそういったものの輸送につきましては、特に火薬類については別の規則がありまして、こまかい規定が設けられております。これは事業者が運ぶばかりでなく、自家用で運ぶ場合もありますので、運輸省といたしましては、事業者一般に対する監督として、運行管理の面の監督を厳重にしていきたい。特にこういう危険物の輸送に携わる運送事業者に対しては、特別な手を考えていきたいと思っておりますが、法制の整備としましては、たとえば高圧ガスは高圧ガスとしてどこにあっても、たとえば運送中もそういうものを総合して取り締まるほうが適当ではないかということから、取締法で一元的にやっておる。火薬類
おんたけ交通のバスの転落事故について御報告申し上げます。 昭和四十年八月一日、十五時十五分ごろ、長野県南安曇郡安曇村沢渡の国道百五十八号線において、上高地発木曽福島行きおんたけ交通の定期乗り合いバスが運行中、対向車とすれ違うため道路左側に避けたところ、路肩を脱出して梓川に転落、多数の死傷者を出したことは、まことは遺憾にたえません。 この事故によりまして、車は大破しまして、死者が二名、行くえ不明一名、重軽傷二十四名の損害を出しました。 事故の原因につきましては、すれ違い時の運転操作の不適切と推定されますが、詳細については現在調査中であります。 バスの事故の防止については、従来より積極的な指導を行なってきておりますが、事
この特殊会社の事業はトラックに限られております。しかし、トラックを重点にしましたのは、やはりトラックターミナルが採算上バスターミナルよりも苦しいということから、特殊会社としては、ただいまのところトラックターミナルを目的としてつくられたものであります。
四十年度の資金の調達といたしましては、政府出資五千万、それから公共団体——ここでは東京都でございますけれども、これが五千万、そういう計画でおりますが、この東京都のターミナル計画は、将来五カ所予定いたしておりまして、相当な資金を必要といたしますので、それに見合って、将来にわたっては政府出資あるいは公共団体の出資を極力ふやしていきたい、さように考えております。
そうです。
トラックターミナルの必要性は、大都市にそれぞれ考えられるのでありまして、特に東京のほか、名古屋、大阪、こういった地帯においても、トラックターミナルの必要については、緊急整備を要するものと思っております。
名古屋、大阪につきましては、必要性についてはただいま申しましたとおりでございまして、ただ、これをこのトラックターミナル株式会社が営むかどうか、あるいは民間だけでやれるかどうか、そういった問題がありますので、ただいまのところ具体化はいたしておりませんけれども、いずれにしてもターミナルの必要性があるということについて、大阪なりあるいは名古屋の公共団体において十分認識しており、用地の手当てその他については考慮を払っておりまして、この会社が直ちにそこで事業を営むかどうかについては、民間事業者との話し合いの上できめていきたいと、かように考えております。
そういうことでけっこうだと思います。
流通過程の合理化あるいは貨物輸送の集配の合理化ということがはかられるのでありまして、この意味から、流通経費の節減と、あるいは物価に対して相当抑制の効果をあげ得ると思っております。
附帯事業といたしましては、貨物保管庫、あるいは検車整備工場、それから事務所、食堂、売店、それから給油所、洗車場、仮眠宿泊所、浴場、そのほかに車庫、こういったものを考えております。
倉庫業法による倉庫業は考えておりませんで、一時的な貨物の保管といったようなものを考えております。
この法案が成立いたしますと、会社を設立する準備といたしまして、運輸大臣が設立委員を任命しまして、その設立委員において準備を進めることになっております。
この特殊会社に対する政府の監督でございますが、民間企業としての長所を十分発揮できるように考慮を払っておりまして、会社の人事につきましては、取締役及び監査役の選任、解任のみを民間にはからしておりまして、そのほかのことにつきましては、事業の公共性にかんがみまして、新株の発行とか、重要な財産の譲渡とか、そういったような定款の変更、こういったようなことについて運輸大臣は監督しまして、それ以外のものについては会社の自主的な運営にまかせる、そういうたてまえをとっております。
東京トラックターミナル株式会社は、この特殊会社ができますれば、全額出資することになっておりますが、現在は、昨年の十二月十八日に設立されまして、ほとんど現金のまま定期預金されておりまして、内容としては、ただいま土地の交渉に当たっているだけで、資産的にはほとんど変動はありません。
助成措置としては、いろいろとわれわれも考えたのでありますが、いろいろの事情がありまして、ただいまお話がありましたような、固定資産税の一部減免、あるいは登録税についての特別措置、こういった措置が現在規定されているわけでありますが、われわれとしては、この事業の収支の見通しとしましては、営業開始後四年で黒字になり、六年には幾らかの配当ができる、そういうふうな見通しを立てております。
自動車ターミナルにつきましては、バスといわず、トラックといわず、非常に立ちおくれになっておりまして、政府としてはかねてから助成措置をいろいろととっているのでありますが、わけてもトラックターミナルにつきましては、相当膨大な用地を必要とするし、そのほか付帯事業としても、バスターミナルのような付帯事業は営めないということで、採算が非常に苦しいということから、特にトラックについてこういった会社を考えたわけであります。バスにつきましても、将来必要があれば、また何らかの方法を考えていきたい、そう思っております。
この法律そのものでやれるかどうかについても、この法律を改正するということも考えておりますけれども、はたして、すでにトラックターミナルとしてこの会社が発足した場合には、いろいろ株主その他の関係で、すなおにそういったものができるかどうか、こういった点もありますので、なお検討していきたい、こういうふうに思っております。
トラックターミナルを全国的に整備していかなければならぬという情勢にありますので、われわれとしては、この会社そのものがどの程度まで進出するかは別としまして、民間でやる場合、あるいはこの会社でやる場合、総合しまして、ターミナル施設を整備して、トラック輸送を合理化していきたい、さように考えております。
ターミナルの必要性につきましては、ただいまお話ししたとおりでございますが、ただ、それをこの特殊会社がやるかあるいは民間でやるかという問題につきましては、抽象的にはなかなかどちらということが言えないので、具体化した場合に相談した上でやっていきたい、特に名古屋、大阪については相当具体的な計画も進みつつありますけれども、民間事業者との調整については、この会社は十分相談の上でやっていきたい、かように思っております。
