坪井爲次

ターミナル施設が必要ですが、会社が出るかどうかについては、民間事業者とも相談して……。

名古屋地区と大阪地区において現在ターミナル計画は進められております。

そういうことでございます。

大体、直接東京ターミナル株式会社に出資しているものは大手でございまして、大多数のものはすでに専用のターミナルを都内に持っております。この特殊会社による板橋のターミナルは、そういった都内のターミナルを周辺に移すという意味を持っておりまして、そういった意味で、それらの出資者にとってはある意味では二重投資のようなかっこうにしばらくはなる、そういう状況でございます。

現在の東京ターミナル株式会社につきましては、出資が終わりますれば解散するかっこうになりますので、役員その他は全然継承されません。

この特殊会社も一般ターミナル事業を営む関係で自動車ターミナル法の適用を受けますので、先ほども御説明しましたように、供与義務その他ターミナル法上の義務を負っているわけでございまして、政府としてはその法律に基づいて監督する、そのほかに政府出資もございますので、そういう発言権をもちまして運営にあたってできるだけ公正をはかっていきたい、さように思います。

トラックターミナルのほかに、バスターミナルの必要性も十分われわれとしては感じておりまして、従来からもいろいろの助成措置を講じておりまして、特にバスターミナルにつきましては都心に近いところに整備しなければならぬ関係で、用地の取得に非常に困難を来たしておるわけであります。国有地の払い下げとかそういったことについてできるだけあっせんしておりますし、また今後もあっせんしていきたい。また、資金助成につきましても、融資その他についてできる限りの助成をしていきたい、さように考えております。

本会社の収支見通しを申し上げますと、営業開始四年目の昭和四十五年から黒字となりまして、営業開始六年目の昭和四十七年から五分配当が可能となるという見通しでございます。

ただいまお話のございましたように、この会社につきましては、非常に公共性が強いために、収支上は必ずしも有利な事業ではないのでありまして、したがいまして、政府なりあるいは地方公共団体からの出資も仰いでこの事業の援助をしていきたいということで、特殊会社を提案したわけでございます。

われわれとしては、この事業が都市改造という意味からも非常に重要性がありますので、何としてもターミナルをつくらねばならぬということから、民間にも呼びかけまして、事業者から資金を出して、御承知のように、東京トラックターミナル株式会社というものを行政指導でつくったわけでございます。ただいまお話しのように、非常に資金繰りが苦しいということから、われわれとしてはできる限りそういった兄民間出資に対しては有利な措置をして、政府の出資に対しては後配株というような制度も検討して、いろいろと折衝をいたしたのでありますが、最近の特殊会社の例その他からいきまして後配株の制度は非常に無理であるということになりまして、やむを得ずそういった制度まで実現することが

大体建設資金の三分の一を自己資本でまかなうということでございまして、そのうちさらに二分の一を政府あるいは公共団体の出資、それから二分の一を民間の出資ということで考えております。それから、建設費の総額の二分の一を開銀の融資をもってあてがう、その残りを市銀からの融資を仰ぐ、そういう構想で計画いたしております。

四十年度の資金調達計画としましては、政府出資が五千万円、東京都の出資を五千万円、民間出資が二億五千万円、それから開銀が七億、市銀から五億三千二百万円、合計十五億八千二百万円を予定いたしております。それから利息につきましては、開銀につきましては八分七厘、市銀につきましては一割の利息を見込んでおります。

政府保証債でありません。

重要な財産とは、土地、建物、構築物等で、その価格が五千万円以上のものを考えておりまして、これは会社の事業遂行上重要な施設でありますので、その処分を会社の自由にゆだねることは適当でないということから、運輸大臣の認可を受けなければならないということになっております。

資本金は二億五千万円で、昨年の十二月の十八日に設立登記が済んでおります。

評価審査会の構成は、関係官庁の職員、旧会社の役員、それから設立委員、学識経験者等を予定いたしております。

坪数は、用地が五万坪、減歩を三割見込んでおりますので、実面積は三万五千坪になるわけであります。そうしてホームを五千七十坪つくりまして、そのほか付帯施設として延べ五千二百二十一坪の建設をする予定になっております。

現在トラックターミナルといたしましては、一般ターミナルが七十一、専用ターミナルが千二百八十五、バスターミナルとしましては、一般ターミナルが九、専用ターミナルが三百十八ございます。しかしまあ、いずれもターミナル法制定前からあります小規模のものでありまして、こういった本格的なターミナルというものはまだ今回が初めてでございます。

既存のトラックターミナル事業の収支状況でございますが、まあ仙台と小倉と下関の三カ所について見ますと、いずれも三十七、八年において赤字になっております。下関だけが三十八年から黒字に転換しておる。そういう状況でありますが、ターミナル事業が不動産事業のように非常に資金が寝る関係で、事業経営としては後に行くほど採算がとれていくというような形態をたどっておるわけであります。

大都市の都市内交通が非常にふくそうしまして混乱を呈している。特に東京、大阪についてはひどい状況になっておりまして、このために、非常に望ましくないことでありますけれども、相当強力な交通規制も実施されておる、こういう状況でございます。これらにつきまして、われわれとしても、車庫規制に関する法律とか路上駐車の制限というようないろいろの手を打っておるわけでありますが、なお、このトラック輸送が、いろいろと都内深くに問屋その他の流通施設がありますために、全部遠距離から来る貨物も都心深くに入るというような状況で、これがやはり交通の混雑を助成しているというような形になっておりまして、われわれとしては、これらを、少なくともトラックにつきましては、できる