ただいま政務次官からお話がありましたように、われわれとしては、非常に収益性の乏しい事業であるし、資金を非常に要求する事業でありますので、できる限り政府なり公共資金を投入したいということで努力したわけでありますが、いろいろの国家財政の見地から四十年度は五千万円に査定されまして、さらに東京都からも出資をさせろということで、東京都のほうにも交渉いたしまして、政府と同額の出資をするというふうに話をつけたわけであります。
先生御指摘のように、自動車に関しましては、いろいろの問題がございまして、特に輸送施設といいますか、道路関係、あるいはここにありますようなターミナルのような問題とか、そういった問題のほか、自動車の増加によるいろいろの問題があるわけであります。その中で特に重要問題としては、自動車の安全の問題があるわけでありますが、これらにつきましては、運輸省の所管としましては、車両自体の検査あるいは安全ということについて、車検施設あるいは整備事業者の監督、そういった面で全力を尽くして安全に対して施策を行なっていきたいと思うわけであります。 なお、運転に関する問題としましては、道交法の規定がございまして、これは警察当局の所管となっております。 そ
一応計画では、昭和四十七年度までに、東京の五地区を完成する予定にいたしております。
東京におけるトラックターミナルの所要面積といたしまして、昭和五十年を想定の年次といたしますと、われわれの想定では、東海道方面、甲州街道方面、これが調布地区あるいは京浜地区の分でございますが、東海道方面として三十二万坪、甲州街道方面として一万六千坪が必要と見られるわけであります。このうち、われわれの計画でいきますと、調布地区に十万坪を整備し、京浜地区に七万坪が整備される、そういう見通しでございます。それから中仙道方面につきましては、予想数量が九万坪を予想されますが、板橋地区のこの計画で五万坪が整備される。それから陸羽街道方面では、七万七千四百坪が所要面積と思われるのでありますが、足立地区に五万坪整備計面を持っております。それから水戸・
先ほども申し上げましたように、都市交通の混雑というものがこれによってすべてであるというふうには、われわれは解釈しておりませんで、先生が御指摘のように、自家用自動車の増加というものが大きな原因をなしておるわけであります。まあ少なくとも、貨物に関しましては、これによって相当緩和されるであろうということを強く期待しております。
日本自動車ターミナル株式会社法案につきまして、その概要を御説明いたします。 まず第一に、会社の目的でありますが、日本自動車ターミナル株式会社は、大都市及びその周辺の地域において、トラックターミナル事業を行なうことにより、トラック輸送の合理化をはかり、あわせて道路交通の円滑化に資することを目的といたしております。 第二に、政府及び地方公共団体の出資を規定しておりますが、地方公共団体の出資に際しましては、自治大臣の承認を受けることになっております。 なお、この会社の当初の資本金としては、政府出資五千万円、東京都出資五千万円のほか、民間出資二億五千万円を予定しております。 第三に、会社の事業の範囲でありますが、この会社は、
自動車の激増に対しまして、要員関係あるいは施設関係が非常に不足しておるという御指摘でございますが、この点につきましてはわれわれも従来から十分認めておりまして、これの改善につきまして格段の努力を払っておるわけであります。特に要員関係につきましては、毎年最も重点事項として予算要求をしておるわけでございますが、従来は一般会計のワク内で操作いたしましたので、大きな制約がございました。そのために、要員関係が非常に押せ押せになってきているということでございます。昨年から、御承知のように、自動車検査登録特別会計が設置されまして、これは施設の強化、拡充、あるいは行政事務のサービスの改善ということをはかる目的でつくったわけでございますが、その制度によ
ただいま定員の話が出まして、今年度は二百十二名要求しまして、百五名の査定をいただきました。これにつきましては、特に東名大というような大きな局に重点的に配分をいたしました。しかし、なお御指摘のように非常に手不足であるということについては、われわれも認めますので、今後さらに本年度につきましては、ただいま御指摘のような部外協力の実態等も十分調査しまして、あるべき要員というものをわれわれとしては考えました上で、特別会計を運用しまして万全を期していきたい、そう考えております。
部外協力の点につきましては、われわれとしては、たとえば申請書を出す場合に、いろいろ書き込みをしていただくというような意味合いで、ある程度部外者の協力を得ているということで、最後の最終責任はやはり登録官なり検査官なり、そういった責任者が当たっているというふうに信じておるわけでございます。
そういう、ただいま御指摘のような事実はないと、われわれは信じておるわけであります。
車検の問題につきましては、整備部長がおりますので、整備部長のほうから答弁させます。
ただいまいろいろ御指摘がありました点、特に増員につきましては、今後の特別会計の運用としましては、増加分は収入増となってあらわれますので、その分は増員なり、施設の増加に向けられる。しかし、過去の非常に不足してきたということについての対策については、さらに現場の実態を十分われわれとしては調査しまして、第三年度の来年度につきましては、そういった思慮の上に、収入財源も根本的に考え直して、車検登録特別会計の制度の上で十分総合的な施策を講じたい、そう思っておるわけでございます。
業務量が著しく増加しまして車検、登録の手数料も増加するという事態がありますれば、予備費の範囲内でできるだけわれわれとしては運用上善処したい、そう考えております。
公害関係につきましては、私どもの技術研究所の調査で、ガソリンよりＬＰＧのほうが、その有毒ガスの発生が少ないということを申し上げました。
ＬＰＧの不足につきましては、昨年の末から年初にかけましてそういう声が強かったわけであります。しかし、それにつきまして、われわれとしては、局部的あるいは一時的な現象ではないかというふうに考えておりまして、春になって家庭用のＬＰＧの需要が緩和すれば、自動車用ＬＰＧの不足は漸次解消するんではないか、こういうふうに期待しておったわけであります。しかし、最近に至りましても、依然としましてその期待どおりに緩和しないという声が強いので、われわれとしましては、陸運局に休車の状況あるいは運行制限の実情、あるいはまた、価格の高騰の状況等、至急調査させて対策を考えたいと、そう思っております。
ＬＰＧが不足して価格等も相当高騰しているというような話も聞きました。まあＬＰＧが原価的にどういうことになっておりますか、私よく知りませんが、需給状況が非常につり上げられておるというようなことになりますと、われわれとしても相当関心を持っておるわけでありまして、ただいま申しました陸運局の調査に基づきまして、さしあたり生産の確保の方策と流通機構の整備等について通産省と折衝し、また、今後の長期の需給の策定等につきまして計画を樹立するよう、やはり通産省と協議したい、そう考えております。
ディーゼルが主体になると思います。
詳細なことは、いま調べましてまたお答えしますが、考え方としては、車両が大型化すればするほど、運賃コストは安くなるのでありまして、従来路線トラックの運賃が十年間近く据え置かれておったということも、車両の大型化によって合理化していく、そういうことでございます。今後高速道路が整備されれば、車両の大型化によってコストダウンをはかるということは、当然考えられると思っております。
貨物の運賃につきましては、三十七年に申請が出まして、路線トラックにつきましては、一昨年の四月に認可になりました。区域トラックにつきましては、昨年一ぱいかかりまして三段階に分けまして運賃の改定を終わりました。これによりまして、現在はわれわれとしては適正な運賃が維持されているというふうに考えております。
協同組合そのものに運送事業の免許を与えて、運送契約を結ばせたらどうかというような御質問ではないかと思うのですが、現在のたてまえは、運送事業の免許は、個々の法人に与えまして、それらの者が共同行為をするために組織するのが協同組合である。あるいは、資金を共同して借りるとか、あるいは資材を共同して購入する、あるいは、さらに進んで、共同引き受けをやるとかそういった行為もあると思います。その場合、共同引き受けの場合には、いまわれわれの道路運送法のたてまえでは、設備の共同使用の認可といいますか、そういったような規定の認可になるわけでありまして、組合自体が運送事業者の免許主体になるという考えはとっておりませんで、個々の業者が共同して引き受ける、そう
