われわれが協同組合化を非常に進めておりますのは、運賃のダンピングを防止するとか、企業の健全化をはかるとか、あるいは合理化をはかるとかということから進めておるのでありまして、その場合に、一般の免許を持っておる者が協同組合を結成する中に、限定の事業者も入っておったという場合、そうして、たとえば共同引き受けをするという場合に、非常に不便ではないかというような御質問だと思うのであります。そういうような情勢のときには、限定免許を一般に切りかえておいたほうが、私としては合理的な方法ではないか、こういうふうに考えております。
トラック事業につきましては、非常に経営が、経蔵というか、経営主体が零細で、われわれとして特に区域事業につきまして行政する場合に、非常にむずかしい行政になっておるわけでございます。われわれとして、やはりトラック輸送というものが、国民の経済生活に非常に重要な役割りを占めているということから、流通の合理化という見地からも、これが内容の合理化、あるいは近代化、そういったようなことに努力しておるわけであります。その方法の一環として、ただいまお話のありましたように、協同組合化を積極的に指導して、これによって体質改善をはかっていきたい。特に中小企業近代化促進法の業種指定も受けまして、こういった面からもそういった組織化を急いで、トラック聖業のレベル
大蔵省としては、必要性は認めるけれども、これは公共団体でやるべきではないかという議論と、それからいま一つは、国がこういったところまで全部やるようになっては財政上なかなか困難である、そういった二点であります。
国がやるか公共団体がやるかという議論が一つありました。これは公共団体がやるべきではないかという議論と、もう一つは、ターミナル利用者も一部は受益するのであるから、そういった者も協力すべきではないか。そういったことから、今回の特殊会社の構想が生まれたわけであります。
特殊会社の構想ができましたのは、ただいま申しましたように、民間の資金も入れるということでございました。そういった意味から東京トラックターミナル株式会社を早く設立して、そういった民間の協力体制を立証してもらいたいということが一点と、それから一日も早く準備階段に入らぬと、具体的な交渉その他が始まっておりますので、そういった準備を促進するために急いだという事情にございます。
そのとおりです。
板橋の流通団地の構想は、すでに昨年公団をわれわれが考えたときから進んでおりまして、建設省方面でも早く土地の買収なり何なりを始めていただきたいという強い要請もございまして、われわれとしてはターミナルの準備をできるだけ早く進めたいという希望がありました。しかし、なかなか民間ベースではできないということで、この特殊会社構想を考えたわけでございます。その途中でも、まず民間もこれに協力してもらうという態勢をはっきりと具体的に示してもらう意味と、それからそういった準備に一日も早く取りかかれるようにというこの二点で、東京トラックターミナル株式会社の設立をわれわれとしては促進してきた、そういう事情になっております。
民間も、公共団体、政府の出資も同様に扱っております。
最近の特殊会社その他の立法例によりますと、全部平等に扱っておりますので、われわれとしては後配株の制度を考えたのでございますが、立法例がそうなっておりますので、これについてだけ特別にするということはなかなかむずかしいので、例にならったわけでございます。
ただいま御指摘の土地の評価の問題でございますが、われわれとしては実は東京トラックターミナル株式会社が早く発足をして、値上がりしないうちに土地を手当てしてもらいたいという考えでおりましたけれども、ただいまお話しのように、資金繰りその他が困難なためもありまして、いろいろな事情がありまして、昨年の暮れにやっと設立を見たという段階でございます。 この段階においては、われわれとしては、むしろそれによって早く特殊会社に現在のままのかっこうで吸収して、諸準備は特殊会社がやったほうが明確ではないかということから、この前大臣が御説明しましたように、いまの段階ではこの会社を早くつくって、そっくりそのままいまの段階で吸収したほうが評価その他も明確にな
ただいまお答えしましたように、いまわれわれとしては、土地の買収の具体的な手続につきましては、この特殊会社に直接やらしたほうが評価その他の点において、そういったややこしい問題が起こらないという気持ちでおりますけれども、かりにそういった場合を前提としますと、それはあくまでも現在の東京トラックターミナル株式会社の行為に基づいて行なわれるものに対して、吸収の時点において評価が行なわれるわけでございまして、買い方がうまければ非常に有利になりますし、買い方がへたであれば不利になる、そういうかっこうになるわけであります。しかし、われわれとしては、そういうかっこうはなるだけ避けて、できるだけ土地の買収その他も、この特殊会社を早く設置させていただいて
ですからそういった欠損が出るかどうかというような危険な行為そのものは、なるだけいまの段階ではトラックターミナル会社にさせることなしに、早く現金のままで引き継ぎたいというのがいまの私どもの考え方でございます。
現在、土地の売買については交渉中の段階でございまして、われわれとしては、その交渉そのものは進めてもらうつもりでおりますけれども、現実は売買そのものは、できれば特殊会社が行ないたい、そう思っております。
現在はこのトラックターミナルの資金は全部現金でございまして、大部分定期預金になっております。そのほかは、支出としては設立の登記の税金だけが支出されておりまして、そのほか現金で保有しておりまして、われわれとしてはその段階で特殊会社に吸収をしたい、そう思っております。
土地の売買その他によって財産の形態が変わったという場合には、そのときの評価によって出資が行なわれますので、その利益なり損失は、出資者としての東京ターミナル株式会社が出資者として評価を受けて損なり得なりを得る。つまり新株においてそれだけ有利な株式を取得するかあるいは不利な株式を取得するかは、東京ターミナル株式会社の危険負担において行なわれる、そういうことでございます。
旧東京ターミナル株式会社の危険負担において行なわれるわけです。新会社としてはそのときの客観的な評価を行ないまして、したがって評価損になるか評価益になるかは、その旧会社が危険負担を負担する、そういうことになります。
この日本自動車ターミナル株式会社は一般ターミナルでございますので、門戸は広く一般の事業者に開放されておりますから、公平な使用料を払えばこれをすべて利用させるという義務があるわけであります。
この会社は将来増資を予定しておりますので、増資の場合には十分そういった機会を与えるようにしたいと考えます。
全部を出資することになっております。
大都市の周辺について、そういった必要がありますれば、この会社がトラックターミナルを建設していく予定でございます。
