その特殊会社の出資者である国、それからトラック事業者は、大体全国的に網を持っておる関係で、ある程度全国的な規模に進出した場合にも合致する。一部についてはローカル事業者がありますので、そういった面と、それから公共団体の出資においてローカル性が見られるということでございますが、これらにつきましては、その進出の地区地区において具体的にローカル問題として処理したいと思っております。
自動車運送特にトラック運送におきまして、ターミナル問題というものは前からあったわけでございますが、こういった施設が非常に立ちおくれておった。しかも大都市におきましては、交通事情がいろいろふくそうしておりまして、そういった面からも周辺地区にターミナルを設置するという必要性があったわけであります。この点につきまして、われわれは前からターミナル構想というものをいろいろ打ち出しておりましたけれども、なかなか現実の実態として推進できなくて、いままでは事業者自身のターミナル建設を助成するという形で進んでおりましたが、今後高速道路その他ができますと、ますますこのトラック輸送の重要性というものが高まりまして、そういった意味からもこういったものは緊急
やはり東京、名古屋、大阪が一番必要性を感じておるわけであります。そのほか北九州とか下関市とか、そういったところにはある程度の民間によるターミナルが整備されておりますので、この会社の構想としては、やはり東京、名古屋、大阪ということが問題になると思います。
事業計画は毎年提出することになっております。ただ、ただいまもお話が出ましたような大阪、名古屋というような問題につきましては、一応そういった地元の公共団体と運輸省が連絡をしまして、運輸省として計画すべき問題ではないかというふうに考えております。
名古屋、大阪、それぞれにつきまして、われわれとしてはそれぞれ府県当局と交渉を持っておりまして、ターミナルの必要性は十分公共団体でも理解しておりますけれども、それをどういう方式で設置していくかという問題につきましては、この特殊会社によるかどうかということもあわせてわれわれとしては交通事情その他を考えまして考慮していきたいと思っております。
ただいま御指摘のように、大体この東京トラックターミナル株式会社の株主は、それぞれ専用ターミナルを持っております。しかし東京の交通事情、特に交通規制というような問題がありまして、これらの事業者はいずれも将来の交通のあり方として運輸省あるいは建設省の構想による流通団地構想というものに共鳴しておりまして、そういう意味でわれわれもその構想に協力するというかっこうで今度の東京トラックターミナル株式会社に出資をしたような事情になっております。
それは当然利用するという前提でございますが、そのほかにいま持っておるターミナルを直ちに廃止するという事態までは、なかなか全体計画がそろうまでは困難だと思います。中仙道につきましては少なくとも地の利を得ているので、板橋のターミナルを使用する、だろうという前提でございます。
事業者別の扱い数量は、現在資料がないのでわかりませんが、全国的な数量比はある程度わかっております。一番多いのは日本通運——出資者が全体で扱い量の五四％、あと全国的な量としては、各出資者ごとに一応数字は出ておりますけれども、これらの事業者が全国輸送量の約五四％を輸送しておる、そういうかっこうになっております。
ターミナルの一番効果を発揮するのは、各方面の、あるいは名古屋なり大阪なりの相当大規模なターミナルにおきまして、それらの間を相当大型化したトラックによって輸送するという事態に進展した場合に、一番効果を発揮するわけでございます。それに至る間、現在の東京の交通事情からいきますと、これによって大型化が期待されるので、地の利を得ております板橋については、相当利用効果があるというふうに考えております。
仙台あるいは下関、そういったところでも、そういったターミナルがございまして、そういったところではやはりお互いに同じ場所でやっておりますので、そういった意味からの使わないであろうという心配はないと思いますし、板橋については非常に地の利もいい関係上、相当利用されるというふうに考えております。
全体的に輸送の効率を高めるためには、ターミナルが一本で集配をするという形があるいは理想的かと思いますけれども、現実の事態は、それぞれ利害がからみ合いますので、各事業者が集配を行なうというかっこうで進むようになっております。
公共性の確保については、十分監督するつもりでおりますが、出資者としての利益というような面も全然無視はできないとは思いますけれども、われわれとしては、この会社が公共的なものということで極力そういったことについて行政指導なり監督をするつもりでおります。
いま先生の言われるとおりでありまして、準備その他をできるだけ促進しなければならぬということが一つと、それからもう一つは、特殊会社の法案をわれわれが出しましても、民間がどの程度まで実際に具体的に協力できるかという体制がペンディングのままではなかなか見通しがつかないということもありまして、とにかく民間ではこれだけしっかりしたものが出せるというところも確認したいというような気持ちもありまして、体制を実証してもらう意味と二点あると思います。
そのとおりでございます。
そのまま新会社の株主に移行します。
代表取締役と監査役だけ運輸大臣が認可をいたします。
交渉は進めておりますけれども、まだ話は詰まっておりませんので、土地の買収という具体的なところまでは進んでおりません。
まだ未定でございます。
現金です。
一応先日お配りしました資料に基づいて東京都と折衝いたしておりますので、内容については東京都も十分承知いたしております。ただ来年度の具体的な出資計画等については、まだいたしておりません。
