具体的な路線につきましては、われわれも知識ありませんので、はっきりとは申し上げられないのでありますが、要は、交通保安の点についてわれわれからは十分通達が出ておりますし、その精神を十分陸運局が消化して、警察なり何なりとも十分連絡をとって運用するように、われわれのほうからはきびしく申し伝えます。
業者からいろいろ申請が出たり、あるいは陳情があるかと思いますけれども、交通保安問題に関しましては陸運局長が責任を持って当たることになっておりますので、そういった意味で、われわれとしてはなお十分に注意を促したいと思っております。
ツーマンからワンマンに切りかえるにあたりまして、労働条件が悪くなるということは、われわれとしては常識的にも考えておりまするが、これを行政指導としてどういった程度にしろということはなかなかむずかしい問題でありますので、あくまでも労資間の話し合いということが前提になりますけれども、少なくとも運転上非常に不安を抱かせるような条件にならないようには十分監督したい、あるいはまた行政指導していきたい、そう思っております。
乗車定員または最大積載量は、理論的には道路交通法五十七条第一項の制限の基準を示す一般的な許容限度と、それから同法同条第三項の規定による警察署長の許可の限界を示す危険限度、こういったものが考えられるわけでありますが、後者の警察署長の許可の限界といいますのはなかなかいろいろの要件によりまして変動するものですから、安定性を欠いておりますので、実際上はその算出はきわめて困難であるということから、前者の数値のみを最大積載量として認めるというふうに規定しておるわけでございます。 いま申し上げましたように、道交法のほうで、ある場合にはこれを超過しても許可を得れば行ない得るというたてまえになっておるわけであります。
当初この大都会のターミナルにつきましては、建設資金が非常にかかる、あるいは膨大な用地を必要とするということで、しかも都市交通の緩和あるいは都市改造というような面も持っておりまして、そういった意味からわれわれとしては、これは非常に公共性の強い事業として国なりあるいは公共団体、そういったものが施設をしていくべきではないかという考え方から公団方式というものを考えたわけでありますが、これはトラックにつきましては、トラック事業者が相当これを利用することになると思いますから、そういった意味でトラック事業者の協力も得るという意味合いから、今回特殊会社としてこの法案を提出した、そういう事情でございます。
ただいま申し上げましたように、この計画は東京を例にとりますと、東京の交通混雑の緩和あるいは大きく輸送の合理化というような面から、相当積極的に都市計画上・都心から離れたところにトラックのターミナルを施設しまして、いわば都市改造的な役割りも果たす、そういったことから民間だけではそういった先行投資あるいは膨大な資金を要するこれらの事業を遂行することば非常に困難である、そういったことから政府もこれに出資して協力していく、そういうことでございます。
私の申したかったことは、東京トラックターミナル株式会社というものは、商法の手続によりまして、成規の手続を経て昨年設立されまして、その限りで、これはいわば法人格を取得しているという意味で、一つの独立した人格を持っておるという意味で申し上げたのでありまして、この法案との関連ということになりますと、当然この特殊会社がこの東京トラックターミナル株式会社というものを吸収する前提でございますので、そういった意味では当然関連があるわけでございます。ただ、一応商法上一つの独立した会社として生まれたという意味合いのことを申しただけで、そらした意味合いでややことばが足りないと思うのでございますが、われわれとしては、これはまだいまのところは一個の人格とし
別個ではございませんので、この法律そのものがそれを吸収するという予定でつくられておりますから、そういった意味では別個ではないと思います。
この東京トラックターミナル株式会社ができましたのは、この法律がつくったわけではございませんので、いわゆる商法上の手続で生まれたものであるという意味合いで申し上げたわけであります。実体的には当然にこの法律の前身をなすものである、そういうふうに考えております。
この東京トラックターミナルは、東京都内におけるトラックターミナルの建設の必要から、運輸省も指導していろいろ努力の結果、昭和三十九年十二月十人目に会社の登記を行なって設立され、現在は、板橋流通センターの一環として、住宅公団、倉庫、問屋、市場等と共同して、地主代表と用地買収の交渉を行なっておるわけであります。しかし、ばく大な建設資金を必要とする事業の性格上、民間資金のみでは所期の目的を遂行することが困難であるといったことから、政府及び地方公共団体の出資する特殊会社である日本自動車ターミナル株式会社を設立して、東京トラックターミナルは営業の全部をこれに出資しよう、こういうことでございます。五万坪の用地が都市計画上、われわれの観点からぜひ必
運輸省としましては、これは都市計画上どうしても必要なものである、交通混雑の緩和その他から考えても、東京の周辺にこういったターミナル施設を整備することは必要であるという見地からこの建設を考えたわけでありまして、そのために最初公団方式を考えたわけでありますが、経過を言いますと、運輸省としてはどうしても必要であるということから早く手がけなければならぬ。その意味で民間の協力も得て特殊会社として発足したい、そういう考え方でありまして、そのため、特殊会社のためもありますが、とにかく民間の協力も得なければならぬということから、この東京トラックターミナル株式会社に対して行政指導も行なった、そういうことでございます。
東京ターミナル株式会社は現在登記が済んでいる段階でありまして、いまターミナルの免許申請が行なわれている。その意味では事業内容その他が出ているのでありますけれども、これについてはまだいま審森しておる……
四十一年度はわれわれの計画でございます。まだ確定しておりません。
四十一年度以降につきまして、他の地区との関連につきましては一応の年次計画はつくっておりますけれども、いままだ土地その他の事情もございまして、具体化しておりませんので、具体的な計画まではできておりません。
板橋地区だけでも、この東京ターミナル株式会社では資金の量、あるいは採算性その他からいきまして、民間ベースでは維持が困難である、また設立も非常に小規模のものに縮小しなければならぬというようなことでありまして、われわれの庶幾しておるような東京の交通混雑の緩和なりあるいは輸送の合理化というような面から計画しておる五万坪のターミナルの建設は不可能である、また採算性も非常に乏しいということで、どうしても特殊会社によってこれを吸収してやらなければならぬ、そういうことでございます。 それから年次計画につきましては、当然われわれとしては四十九年度あたりまでの目安はつくっておりますけれども、資金総額としては二百二十八億くらいを予定しております。
観光と国民生活、たいへんむずかしい問題でございますが、バスは、観光事業といたしましては、最近は非常に大衆化されまして、健全な国民のレクリエーション、われわれとしてはそういった意味でこの事業について公共性といいますか、そういった面を強く考えておりまして、運賃その他の面につきましても公共料金として抑制されておる。いわゆる大衆化してきたということなんであります。
ただいまの数字、私内容をよく存じませんので、いまここでお答えできませんけれども、貸し切り事業につきましては昨年実は値上げをいたしておりますので、われわれとしましては企業努力その他も加えまして、あの程度吸収できるというふうに考えております。
車両検査及び登録事務が、自動車の非常に大きな伸びに対しまして、要員予算が非常に不足がちであるということで、意外に円滑が阻害されているということについては、われわれ十分承知しておりまして、この強化について毎年格段の努力を払っておるわけでございますが、いろいろの情勢でわれわれの思うような段階にまで到達できないことは非常に遺憾に思っております。 しかし車検登録の特別会計を昨年から実施いたしまして、本年度は第二年目を迎えるわけでございます。これによりまして、現場事務として、これを独立な会計にしまして、車検登録収入をもってまかなっていくという体制ができましたので、われわれとしましては、今後はこの体制を強化することによってそういったことにつ
従来は一般会計のワクの中で操作いたしましたので、要員関係の問題について非常に苦しい制約があったわけでございます。今回特別会計ができましたので、その辺については、われわれとして相当自主的に設備関係と要員関係をその収入の範囲内で計画できるという体制ができましたので、これを基礎に今後改善をはかっていきたい。 ただ、何ぶんできたばかりでありまして、まだ基礎も十分でございませんので、三十九年度は十分な手当ができませんでしたけれども、四十年度は十分現場の実態を調査しまして、いろいろと現場では部内教育その他によってまかなっておる面もございますので、そういった実態関係も十分把握した上で、われわれとしてはこうあるべきであるという一つの理念を出しま
車検事務の合理化あるいは登録事務の改善、こういったものにつきましては、いろいろの方法も考えられるのでありまして、事務能率の向上をはかるために、できれば機械化をはかる、あるいはまた車検の分担を軽くするために整備工場の指定制度をもっと活用する、そういった方法もあわせて現在措置しておるわけでありますが、何ぶんにもやはり根本的には事務所の車検、登録の事務の強化ということに重点を置きまして、一応特別会計をつくりましたときには、五カ年計画というような計画を現在われわれとしては持っておるわけでありますから、今回この特別会計が実施されまして、その実績その他を勘案しまして、われわれとしてはさらにこれを強力に進めるよう、今年度検討を加えたい、そういうこ
