坪井爲次

運輸省としては控訴したいという考えで、ただ関係の向きがありますので、一応御相談するというつもりでございます。法務省その他ですね、手続的にもいろいろ訴訟に関しては当事者になっておりますから、そういったところと相談する、こういうことであります。

そういうことでございます。

昨日東京都内のタクシーのオリンピックに向かっての増強状況というものの資料を提出しろというお話で、本日提出したわけでございます。 　これを御説明しますと、三十八年—昨年に増強しました分が、既存法人の増車の認可二千四百五十、個人タクシー免許千八百三、合計四千二百五十三両。それから、さらに本年に入りまして既存法人の増車としまして二千七百九十一両を六月に認可しました。それから、法人の新規免許八百五十両を六月から七月にかけて免許しました。それから、個人タクシーを百七両、これを六月、七月にわたって免許。なお、今後も引き続き法人、個人ともに審査を続けておりまして、随時増強したいと思っております。本年度、現在までに三千百四十八両が増車したわけでご

その点につきましては、組織委員会の内部にそういった交通関係の部会をつくりまして、交通規制その他総合的に検討しておりまして、たとえば競技場の中心区域を何段階に分けて交通規制の計画を立てる。また、駐車場その他についても、ただいまのバスあるいは乗用車、そういったもののパーキングについてのスペースを確保する、こういった計画を立てております。

昨日もお話ししましたように、この点につきましては、基本的には企業者みずからが自分の事業用の運転手を確保するということが根本原則でありまして、政府が動員計画というものをする方法がありませんので、やはり企業家がみずからの努力で集めてもらう。その方法としまして、特別な養成機関を設置するなり、あるいは道交法の改正等いろいろと問題点はありますので、こういったものにつきましては、側面的にこういったことについてわれわれとしても応援していきたいということで、関係官庁、警察庁、労働省と三者でよく十分連絡をしまして、われわれとしてできる限りの応援体制は敷く。しかし、根本的には事業者みずからが確保していただく、一生懸命やっていただくということ以外にはない

周辺地区のタクシーの増車につきましては、私のほうで特別に指示いたしておりませんけれども、特にそういった個所については、陸運局としては十分承知しておることと思いますので、善処しておることと思いますが、なお念のためにわれわれのほうからも連絡しておきたい。

各競技場につきまして、各競技の開催日についての旅客輸送の計画につきましては、バスで相当具体的な計画を立てております。たとえば戸田のボート・コースについては、収容人員が七千五十人、これにつきましては国際興業のバス二十五両を増強しましてその輸送に当たる。あるいは朝霞の射撃場につきましては、収容人員が千二百七十人、これにつきましては国際興業、西武、東武等のバス事業者が九両を新規投入して輸送に当たる。バス関係につきましては、大体各競技場その他について十分把握されておりますが、ハイヤー、タクシーにつきましては、はっきりとした数字がつかめませんので、これほど精細な計画はつくっておりません。

オリンピックに直接関係する分につきましては、ただいま説明したとおりでございまして、そのほかの一般の免許申請でオリンピックまでにしたほろがよろしいと思われる免許事案も相当あります。たとえば、外人専用で、まあ箱根とか日光へ行く客を当てにした定期、臨時観光路線を敷いていくという、こういったようなオリンピック関係と思われるような事案につきましては、ほかの事案よりも優先して取り計らうように、陸運局でも、また本省でも努力しております。

私、今回自動車局長を命ぜられました坪井でございます。自動車局で業務部長としまして一年半やりまして、今回自動車局長に命ぜられたわけでございます。非常にむずかしい事態に自動車行政が立ち至っているときに、非常に微力な者がはたしてうまくできますかどうか危惧いたしておる次第でございます。精一ぱい努力するつもりでございますから、どうかよろしくお願いいたします。（拍手） 　　　　　————◇—————

新居浜市の運輸協定につきまして、一応われわれのほうで調査をいたしましたけれども、詳細な点についてはまだわれわれのほうにはよくわかっておりません。ただいまお話しの件につきましては、運輸協定が非常に経営を圧迫しているというお話のようであります。本来運輸協定で運行回数、あるいは運行系統等を相談し合って事業を遂行していくということは、全体の事業の遂行の上で望ましいと思われるのであります。両者がそういう合意の上で行なっていることでありまして、監督官庁としましては、これが公益上支障がないと思われる場合はこれに認可を与えるというようなやり方でやっておるわけであります。したがいまして、この運輸協定によって一方が非常に不当に制限されているという事態は

協定でどういう取りきめがなされておるか、詳細に見ないとわかりませんが、一般的には事情が変更されるとか、そういったことによって一般論としては改定申し入ればできるというふうに思っております。ただしかし、やはり改定には相手方の同意が要る。また協定破棄になると無協定時代になるので、かえって不当競争、その他のおそれもありますので、こういったことについては当事者間で十分協議されることをわれわれとしても望んでおります。

われわれとしましても事実上片方が非常に不利になっているというようなことが客観的に認められれば、そういったことについては十分行政指導をしていきたいと思っております。

三対一というような運輸協定はほかにも相当例がありまして、必ずしもこの数字自体でアンバランスというふうにはわれわれは考えておりません。いろいろ免許当時の経緯その他がありまして、そういった例は相当ほかにもあると思います。このこと自体でなしに、やはりもう少し実態的に立ち入って現地で指導してもらったほうがいいと思います。

この運輸協定によって企業が非常に危殆に頻しておるかどうかという問題になりますと、われわれとしても簡単には断定できないのであります。いろいろほかにも原因があるんじゃないかと思われるのであります。昨日一応新居浜市の経営状態を調べたのでございますが、相当な赤字になっております。キロ当たり支出が収入に対して相当ほかの企業から見るとアンバランスである、こういった根本的な原因もありますので、運輸協定だけで解決できるかどうか、また運輸協定によってどの程度救済できるかどうか、こういったことをもう少し具体的に親切に検討した上で考えてみたいと思います。

その点につきましては十分配慮すべきことだと思います。 　なお、新居浜市営の全体的な赤字、その原因について、さらに財政的な総合的な再建策をまず考えていただいて、その場合に一つの問題点として運輸協定というものも持ち上がってくるんではないか。運輸協定だけを先に切り離すというよりは、むしろ根本的に新居浜市の経営をどうするかということから総合的に考えていくべきではないかと考えます。

現地のほうにも私からよく話しておきます。

今回の異動で自動車局長になりました坪井でございます。どうぞよろしく。 　ただいまの御質問、東京都のハイヤー、タクシーの増車の問題でございますが、実は突然でございまして、ちょっと手元に資料がございませんが、私の記憶では、オリンピックを目標にしまして本年度にさらに六千両ふやすという計画で、先般既存業者の増車を行ないました。これが何両ですか、ちょっと覚えておりません。それからさらに、現在個人免許の申請について逐次免許をしつつあるということでございます。数量につきましては、後ほど詳しく調べまして御報告したいと思います。 　バスにつきましては、これは貸し切りの計画がございますので、選手の輸送と、それから外人の競技場への輸送につきましては、

名神高速道路の完成に伴う免許の申請は、ただいま運輸審議会に諮問しまして、そして七月の十日から十五日でしたかに公聴会が開かれまして、現在運審で審議をお願いしておるわけでございます。運輸省といたしましては、できるだけ開通に間に合うように措置したいと考えております。

開通が九月になりますので、それに間に合うようにわれわれとしては処理したいというふうに考えております。

この春にたしか六千両という数字が出ておったと思うのであります。それで、この間の既存業者の増車で二千何両かやったのではないかと思っております。それからあと個人につきましては二十何人かの免許があったわけですが、これは申請の時期によりまして区切って順次やっておりますので、それに対応する分としては、百何件かの申請者について受理をしたものから逐次申請の順によりまして現在も引き続きやっております。そういうかっこうになっております。