運転者の問題は、トラック、バス、ハイヤー共通の問題でして、非常に困っておるわけですが、特にハイヤーにつきましては深刻な状態でありまして、増車もそういった関係で急にふやすことがなかなかむずかしいという状況で、逐次やっていくという方針でございます。この対策につきましては、警察庁、労働省、われわれのほうと、よりより協議会をつくりまして協議しておりますが、自衛隊の転職者とか、そういったような方面にも働きかけて、極力それを補強するということでいきたいと思っております。
これは根本的には待遇問題その他に入るわけでありまして、われわれとしましては、そうなりますと、また運賃の問題ということで、非常にむずかしい問題でありますが、やはり足を確保するという意味ではやむを得ない。できるだけそういった方面の業者自体の体制の整備に関しまして引きつけていく以外には方法はないと思っております。
個人タクシーの申請の中には、既存業者の運転手の中から回わるものもありまして、全部が全部新たに増強されるというふうには思っておりません。そういった外部から、あるいは現在の従業員以外の面からの分につきましては、そういった意味では相当考慮したいと思っております。
政府として、きめ手というものはございませんが、やはり根本的には運転者の待遇改善によって、たとえばバスについて宿舎を整備する、厚生施設を完備する、そういったことによって運転手が寄りつくように、根本的に仕向けていくべきだと思っております。
できるだけ関係当局とは連絡をとってやっておりますが、なお今後も努力いたしたいと思います。
なかなか名案というのは、われわれいまでも考えてもないのですが、やはり根本的には受け入れ体制を……。従来は非常に労働力が余っておりまして、比較的運転手の確保については容易であったのですが、最近では非常にそういったことで、ほかのほうの産業に引き取られまして、なり手が少なくなったというのが、根本原因であります。なるべく労働条件その他の緩和によって根本的に解決するよりほかにないのではないか。そのために運賃その他のある程度のはね返りということも考えられますが、その点については十分考慮しながら対策を立てていきたいと思っているわけであります。
自動車運送協議会につきましては、ただいま大臣が御答弁したとおり、従来その使命がハイヤー、タクシーの輸送力の増強ということについての諮問の答申ということにほとんど重点が置かれておりました。それが閣僚懇談会で、通常の場合には需給の策定について諮問することをやめまして、適時適切に陸運局長が車をふやすことについて処置したほうが適切であるという判断に達しましたために、一応通常の場合の増強につきましては諮問をしないという方針になったのであります。この旨を陸運局長に通牒いたしたわけであります。これを受けました陸運局長は、従来自動車運送協議会の主たる使命がこの問題でありましたために、一応さしあたって協議会を急いでつくらぬでもというような状況になって
任期が切れましてまだ任命の手続きが行なわれていない状況でありますが、別にやめさせたということではないのであります。
札幌の陸運局から何か運輸省の書面が出ているということを聞きましたけれども、いまちょっと手元に来ていませんが、その趣旨は長い間諮問でお世話になったということで、とりあえずこういった需給の調整の諮問については今後しなくなったからという意味で、別にやめさしたとか何とかいうことではないと思っております。 〔「長い間ありがとうございました、お世話になりましたというのはどういうことだ。」と呼ぶ者あり〕
ありません。
協議会の委員の問題につきまして、誤解を受けるような書面を出しましたことははなはだ遺憾に思います。協議会の運用につきましては、ただいまお話しのようにいろいろと他の項目もございます。そして従来も輸送力の需給の策定ばかりでなく、ほかの事項につきましても諮問した例もございますが、実績におきましてはあまり明確な運営が期されなかったということから、従来策定に中心を置いておったわけであります。しかし、なおそういった項目がございますので、これらの活用につきましてはわれわれとしても十分検討をして、その上でまたこの協議会についての答申にも触れたいと考えております。できる限り活用については検討してみたいと思っております。
この協議会につきましては、任期が定められておりまして、大体任期が切れますと、それぞれ各陸運局でまた人選をしまして、お願いして、また任命して構成されるというかっこうになっておりますので、一応ただいまのところ、任期が切れたままさしあたっての重要な諮問事項が陸運局で見当たらないというようなことになっているので、任命の手続その他もおくれているというふうに考えております。 なお、予算の点につきましては、従来会議が開かれましたときに手当を出しておりますが、額としては非常に少ないものでございますから、これにつきましては事務当局として、大蔵省と、そういった場合には流用で十分めんどうを見てもらえるよう話し合いをしているのであります。
バス事業の概況について、簡単に公営と民営の概略を御説明しますと、乗り合いバスにつきまして、現在事業者数が三百四十二ございまして、車両数は四万八千百四十四、これは三十六年度でございます。そのうち、公営事業につきましては、事業者の数としましては五十三、車両数で八千六百四十、こういった数字になっております。公営につきましてはいろいろ沿革もございまして、それぞれ特色を持っておるわけでありますが、全体の割合としましてはこの程度の割合でございます。 ただいま問題になっておりますのは運賃問題でございまして、全体的に申しますと、三十六年から運賃改訂の問題が起こりまして、三十七年、八年と困ったところから徐々に改訂を済ましております。民営につきまし
個人タクシーの推移でございますが、昭和三十四年の十二月に東京において百七十三件初めて免許いたしました。その後全国的に個人タクシーは漸次ふえてまいりまして、現在のところ、大都市について一応車両数を申し上げますと、東京におきましては、二万五千五百四十六両のうち、個人タクシーは四千十両、横浜につきましては、総車両数二千九百八十一両のうち、無人タクシーが百七十四両、名古屋につきましては総車両数が四千七百五十二両のうち三百八十一両、京都は三千三百二十三両のうち三百十五両、大阪が一万八十七両について八百三十両、神戸が三千七百七両のうち百八十二両、これらを合計しまして五万三百九十六両のうち五千八百九十二両が個人タクシーになっております。 それ
先ほど申し上げました東京都の個人の事故件数百五十二件のうち、死者の数は一件でございます。それから法人の六千九百二十七件のうち死亡者数が五十六人、それから大阪につきましては、個人の起こした事故についての死者はございません。それから法人関係で三十九人、そういった数字になっております。
差しつかえないと思います。
個人タクシーの収入状況でございますが、大体、東京では、三十五年が四千四百九十五円、三十六年四千四百四十九円、三十七年四千百七十八円、三十八年になりまして四千二百五十一円、これは一日一車当たりの収入でございます。法人関係につきましては、これは交代勤務になっておりますので、ちょっと個人同士の比較はむずかしいと思いますが、一応個人タクシーにつきましての収入はそういうことでございます。
法人タクシーは、一日一車の水揚げが一万円ちょっととしまして、これに要する人間の要員としましては、二・四人を一応基準に置いております。したがって、二・四人で割れば、一人当たりの収入になるわけです。ただし、二・四人というのは、規則の上で一応確保すべき要員としてわれわれがきめておる基準でございます。
四千円ぐらいでございます。
ただ、法人タクシーの場合には、二・四人は一応基準でございまして、現実にはそのとおり守られて稼働しているかどうか、そこに問題があろうと思います。ただ数字の上で二・四人を確保するというたてまえになっておりますが、現実のやりくりが厳密に二交代か三交代か、そういったような問題はあると思うのです。それから個人タクシーは四千五百円ぐらいの収入で、これは毎日大体昼日中運行してということで、採算の上でどちらが有利であるか、厳密には私のほうでいま計算したものはございません。
