五大市の原価計算につきましては、昨年の暮に一応作業を終わったのでございます。そのときに、そういった問題点が出まして、さらに三十七年の計算もぼつぼつ出そろうものですから、それらを含めまして、民営のバスも、それから都営につきましても、さらに新しい資料に基づいて今追加の作業をやっております。
全く同じ扱いをしております。
不採算路線を公営が営んでおるという場合におきましても、われわれのほうの原価の上でそれが現われてくるわけであります。当然民営と同じように、その原価に基づいて、適正な原価を償うものであるという主義によってやっておるわけであります。
大体そのように、原価の上で償えるように査定した次第であります。
メンバーで構成といいますと、名前をあげればよろしいわけですか。
会長は谷村先生で、これは最高裁の方であります。それからあと六名、青柳委員はこれはもと国会議員であり、その前は山口県の副知事をやっておられた方であります。それから相良委員は、これは昔鉄道省におった方、それから中大路委員はこれも国鉄であります。それから長井委員は運輸省の海のほうの系統の出身であります。それからもう一人菊川委員、これは組合関係であります。そういった方面の方、それからあとは運輸次官であります。
十分連係はとっておるつもりでございます。
具体的には大体申請が出まして、われわれのほうで申請どおり認める場合にはあまり問題もございませんので、特に協議をすることもなく進めておりますが、特に問題になりましたような五大市のような場合には、運輸省だけで処理できぬ問題について自治省と相談している次第であります。そういう格好になっております。
積極的にこちらから御連絡申し上げるというよりも、われわれのほうは、われわれのほうで作業をしまして、そしてわれわれだけで企画庁と話がつけばそれで一応済むものですから、ただ企画庁のほうでいろいろと問題を指摘されましたので、これは運輸省だけの問題でないということになったわけでございます。そういうふうに思っております。
一応企画庁に持ち込む前に、大臣のところにその数字を持っていきまして、企画庁のほうにこういった数字で折衝するという格好になっております。
それは企画庁に持っていっての後の話でございます。
道路運送法の第八条は、ただいまのお話のとおりでございまして、これは一般的に規定しまして、民営につきましては適正の利潤まで原価の上でわれわれのほうとしては算定しております。しかし公営につきましては、この項目は適当でないので、われわれのほうとしては原価の上でそういったものは計算しておりません。しかしそのほかの第二号、第三号あるいは四号といったようなものにつきましては、全部民営と公営と共通したことをやっております。利潤だけは違うということです。
お話のとおりでございまして、私の言葉がちょっと足らなかったのでございますが、第八条全体を私は申し上げたのでございまして、公営企業につきましては、われわれのほうの原価には利潤は算定してございません。その点は多少違います。
間違いありません。
まあ利潤をわれわれのほうは、公営企業については見ないほうが適当であろうと思っておるのでございまして、見てはならぬということではないと思いますが、事実上見ておりません。
公営企業については、原価の上で利潤を見てございません。
入っております。
これは公営と民営の場合、あるいは民営同士の場合でも、それぞれ原価が各社ごとに異なっておるわけでございますが、ただ同一路線を両社がやる場合にはいずれかに調整する。これは不当な競争をしてはならぬ、あるいは差別してはならぬということで、その路線についてだけ調整を行なう。会社全体あるいは公営企業全体としましては、原価はこれこれでもこれこれの賃率であるけれども、そういった具体的な競合関係の路線については調整の道が使われる、そういう順序になっております。
バス事業につきましては路線によって収益性が異なりますが、それらを一本のバスの事業として見まして原価計算をして賃率を出す。したがって、その賃率によりますと、収益の高いところも、また低いところも出るわけでございますが、それらは一本として原価計算してみる、こういうわけです。
ただいまの御質問ですが、非常に経済性の高いところを営ましてもらえば、非常に内容的に企業内容がよくなるという御質問かと思いますが、われわれのほうの路線の免許につきましては、運賃を必ずしも開運しないで、企業の分野といいますか、そういった見地から調整を行なっておるわけであります。たとえば今の広島−呉間ですか、これにつきましては、昔から国有鉄道が営んでおる。これにつきまして呉市営と広電が後になって運行するようになった。そういったような状況でございまして、直ちに国鉄を撤収させるというようなことは、現実論としてできないし、また、そういった呉市営なり広電の線をもっとふやすということにつきましても、やはり既得権者としてのバランスの上で従来できており
