坪内八郎

ただいまいろいろと御説明がございましたが、この国際観光ホテル整備法が制定されましても、予算の裏づけがない、財源の裏づけがないために、仏つくつて魂入れずというようなかつこうになつているということをわれわれはよく聞くのでございます。その辺の事情もわかるのであります。さらにまた部長がお話になるように、いろいろな点があつてそういうような結果になつているということも知つておりますし、そういつた方面の努力をされていることもよくわかりますが、実際問題としてこのホテル整備法は、外客を誘致して外貨を獲得するということがねらいであつたにもかかわらず、むしろ外客が逃げて行くというふうな状態は何とか検討しなければならぬと考えまして、私は質問を申し上げている

宿泊料金につきましてお話がございまして、今まで高級なホテルが少かつたために、高くても客が来るというような関係から、業者は料を高くとつておつたというような点もあるたろうということでございますが、そういうことにつきまして監督側にある皆さんといたしましては、何かそれを押える手がないかどうか、その点をお尋ねいたします。

そこでいろいろお話がございましたが、そういつた料金の関係につきましては、別に法的な根拠もないというふうなことでございますが、少くともこういつた観光ホテル整備法に基いて登録を受け、見返り資金なり、その他政府の機関において何らか助成を受けるようなホテル業者に対しては、もう少し私は監督を厳重にと申しましようか、あるいは話合いをして、外客が逃げ出さないようにする必要があると思うのであります。 　そこでもう一点お尋ねをいたしますが、そういう状態にあつて現在の観光部としては、むしろ観光部を局に昇格させまして、そうしてそういつたものを合理的にやろうというねらいがあつたであろうと思いますし、当委員会といたしましてもそういつた決議もありますが、最近

先ほどから各委員の御質問がございまして、いろいろお話がございましたが、私は結論的なことを間嶋観光部長にこの際お尋ねしておきたいと思うのであります。先ほど私は時間の関係上、他の委員諸君に御遠慮申し上げまして質問を中止いたしておつたのでありますが、結局ただいまのいろいろなお話によつて、いろいろと研究すべき点、あるいは将来考えなくてはならぬ点、いろいろ計画しなくちやならぬ点もあるように伺われますけれども、現実の問題としては、先ほど来私の質問申し上げ、また滿尾委員もお話がありました通り、日本の観光ホテルの料金が高いというのが非常にがんなんであります。従つてこの観光ホテル整備法のねらいといたしましても、外客を誘致して外貨を獲得するということが

この法律案は予算措置もしてあるし、またこの法律案が通らないと募集ができないということでありますので、私はすみやかにこの法律案が通ることを希重いたしますが、二、三お尋ねいたしたいと思います。この法律案の通過によつて警備隊員を募集するのでありますが、何名募集するのでありますか。

そこで隊員の募集にあたりましては、国家公務員法の試験というようなものも、特別職であるから課せないで募集するそうでありますが、その募集については相当自信がございますか。

隊員の募集につきましてのいろいろなお話を承りましたが、実際問題として、優秀なる隊員が集まるかということについては、非常な疑問があろうと思います。試験もやらない。また例のうわさに聞くところの、警察予備隊におきましても、あまり優秀な隊員がいない、あるいは警察官にいたしましても、試験をいたしましても比較的質のいもものが集まらないというような現状にある今日におきまして、はたしてこれに優秀な隊員が募集できるか、これは相当の努力を払わなくちやならぬと思います。いろいろな関係からにらみ合せまして、この海上撃備隊は、どこが魅力でみんながこれに集中するということになるでありましようか、隊員が応募するにつきまして、海上警備隊はどこが魅力か、その魅力につ

今日の日本の国民経済というものが、非常に複雑な状態になつておることは御承知の通りでございまして、海上警備陰を希望する人々が、單にいわゆる愛国の熱情といいましようか、あるいはそういつた海事思想のみから応募するということは、そう簡單に行かないだろうと思います。これに関連いたしまして、どうしても職員の優遇というような面もよほど考慮しなければならないと思いますので、奨来はそういうことも大いに考えて善処していただきたいと要望するものであります。 　そこで、この海上警備隊の職員に海上保安庁から転職することがあろうと思いますが、この転職する人はどのくらいの数になるのでありましようか。この点が第一点と、それから転職した人が海上警備隊の幹部になるの

この法律案の国会通過に伴い、ただちに隊員募集が始まるだろうと思いますが、海上保安庁から約五百名の人々が整備隊員になることになりますと、海上保安庁においても五百名というような大量の人々が一時に職をあけることになり、海上保安庁の職務遂行に何か空白ができるように考えられますが、その点はどんなことになりますか。

ただいまのお話で了承いたしました。 　次にこの海上警備隊員は、一般から募集してただちに隊員としての仕事ができて役に立つような者はいないのではないかと思いますが、そういう点で具体的などんな方法が講ぜられておるか。たとえば何か講習でもやるのでありますか。

警備隊の募集にあたりまして、海上保安庁といたしましても、こういつた。大量の募集については、過去におきましてもそう経験が深くないと思いますので、慎重を要することだと思うのでありますが、御承知の通り国家警察官にいたしましても、あるいは警察予備隊にいたしましても、慎重な選考試験によつて隊員を募集したにもかかわらず、その警察官、隊員の中には極右極左と申しましようか、あるいは共産主義を奉ずる者、共産党の党員というようなものが入り込みまして、れぞれいろいろなトラブルを起しておるというような実情もあります。また現に検察庁にさえ共産主義を奉ずる者、または共産党の党員がいるというような事実があるということでありますが、警備隊の職員を募集するにあたりま

ただいまは具体的な数字があげられましたが、アメリカにおきましては大体四千五百万台の車両があつて、国民三人に一台ということになつておりますが、日本はどういうことになつておりますか。

道路運送車両法の一部を改正する法律案採決の件について、この際動議を提出いたしたいと思います。この法律案につきましては、昨日問題となつた点は、車両検査証の有効期間の関係と手数料の問題が主として当委員会で問題になりまして、昨日は同僚大澤君を初め私どもが愼重審議をいたしたものでございます。従つて、私どもの意見は正しいものとして、この法案につきましては私どもの意見も相当当局において考慮してもらわなければ、反対であるというような意見を申し上げておつたのでありますが、その後この法案を愼重に審議いたしました結果、その点も大分了承いたしましたし、さらにまた手数料の関係については省令箱当いろいろと考慮するというようなことでもございますので、この際われ

二、三お尋ねいたします。気象業務法の提案理由の説明に、観測施設及び予報業務を強化拡充して気象業務を円滑に運営できるようにするということも、この法案の提案理由の重要な点というようになつておりますが、これについては何か予算措置というか、予算を計上して施設を強化拡大するとか、そういうことが考えられておるかどうか、その点をお尋ねいたします。

この法律の目的を遂行するためには、そういつた観測施設、あるいは予報業務の強化拡充ということになりますと、予算が伴わないと実際の目的を達することにならないと思うのでありますが、政府当局の方におきましては将来この法律によつてもし追加予算あるいは補正予算が行われる場合には、そういう予算の計上を要求することを考えているのかどうか、この点をお尋ねいたします。

ただいまの御説明で大体了承いたしましたが、予算を伴わなくては法律の完全なる目的を達することのできないような内容のものであれば、私は予算と並行してこれはなさるべきことも一つの方法じやないかと思いますので、その点はさらに検討をしていただきたいと思います。 　次にこの法律が国会を通過したあかつきには、これはただちに実施することになるのでありましようか、その点をお尋ねいたします。

そういたしますと、この観測網の確立ということになると、この観測に当るところの特殊な技師と申しましようか、エンジニアと申しましようか、そういう人方は現在の気象台の機関では手不足になるのじやないかと思いますが、この法律の施行と同時にそういつた特殊な機能を有する方々を採用して、こういつた観測網の確立を期するものであるかどうかということをお尋ねいたしたいことが第一点で、そういうことになりますと、われわれ自由党が考えておるところの行政機構の改革とか、あるいは人員の整理とかいうことにも関連して参りますし、われわれが唱えておるところの行政機構の改革ということは、必ずしもそういつた簡素化のみを考えておるわけでもないのであつて、また人員の縮小というこ

ごもつともな御説明でございましたが、現在の機関なりあるいは政府それぞれの機関におきましては、いろいろな関係からそこに働く人々が十分に実力を発揮し得ない状態にあるというようなお話でございますが、私どもが想像するには、現在の段階におきましても手一ぱいの仕事をしているのじやないかと思うのであります。従つてこの法律の施行に伴いまして、そういつたいろいろな関係の不十分な点が補われて、円満な業務の運営ができるというふうなお話でありますが、それでは現在こういうふうなことになつておるが、法の欠陥その他の事情によつてこういうことに支障があるのだというような点がありましたら、具体的に御説明願いたいと思います。

最後にもう一点お尋ねいたしますが、この気象関係につきましては、アメリカ軍が日本に駐屯いたしております間は、アメリカ軍といたしましてもいろいろ関心持つであろうと思うのであります。そういつた関係から、行政協定と気象業務法案と何か関連がありますかどうか、その点をお伺いしたいと思います。

もう少し詳しくわかりませんか。