坪内八郎

大臣の御答弁ちよつと了解に苦しむのでありますが、中止することができると信じておるというようなお話が先ほどあり、さらにまた中止しないと解釈することが至当だというようなことでございます。この点について長官にお尋ねいたしますが、その点の法的な根拠は何かございますか。

あとにも質問される委員の方があるそうですから、簡單に急いで御質問申し上げたいと思います。責任態勢の確立の点につきましては、だんだん焦点がはつきりして来ましたが、現段階におきましてはただいま運輸大臣初め御説明がありました通りでございます。契約問題につきまして、中止とか解約とかあるいは内容の修正とかいうことにつきましては、両者の契約関係にいろいろ複雑な事項があり、かつまた損害賠償とかその他いろいろ複雑な事情もあるかのようなお話でございましたけれども、こういつた飛行機の事故といたしましては、まつたく大きな事故を生じた今日におきましては、何とぞ日本の独立後の行政協定その他ともにらみ合せまして、運輸大臣もそういつたお考えのもとに、積極的に安全

かりに空中解体といたしますならば、おそらくこれは整備の関係にあるノースウエスト会社の責任が大きくなると思うのでありますが、さらにまた低空飛行によつて激突墜落したということになりますと、私どもの考えではパイロットに責任があるかのように思うのでありますが、その場合にパイロットはどちらに所属しておるのでありますか、この点を長官にお尋ねいたしたいと思います。

その点は原因の究明と同時に明らかになりますので、その点も責任態勢を確立する上において重要な問題であろうと思いますので、十分愼重な調査をお願いするわけであります。 　次に御承知のごとくアメリカと日本とは、地理的條件並びに気象状況がいろいろと異なつていることは申すまでもないのでありますが、現在の関係におきましてはアメリカの航空法そのまま採用するということについては、相当考慮する点があろうかと思うのでありますが、先ほど大臣並びに長官の御説明によりまして、近く提案される航空法に基いて日本の空を飛ぶ以上、これは責任をもつてこの日本の航空法に基いて監督、取締りするのだということでございますが、それについてまた航空法の修正なり、あるいは改正とい

最後に、先ほど大臣の御説明にもあつたようでありますが、この日航の創立当初、コーポレーシヨン的な行き方で行こうとした考えはあつたけれども、アメリカにおいて足並がそろわなかつたということでありますが、将来の日本の航空のあり方をどうするかということにつきましては、いろいろとこれは構想があろうと思いますが、私個人といたしましては、コーポレーシヨンの行き方はまだ賛成できかねるところもあるわけでございますけれども、こういつた点について運輸大臣は何か構想を持つておるのかどうか。さらにまた今回の事故によりまして、飛行機の損害、あるいは遭難者に対する慰藉料などを含めれば、おそらく三億円以上の額になるのではないかということも憂慮されておりますが、将来こ

いろいろお話を承りましたが、最後にもう一点お尋ねいたしまして質問を打切りたいと思います。今回の事故にかんがみまして、もつともその原因の究明を見なくては、いろいろな対策が生れて来ないと思うのでありますが、今回の国民感情といたしましては、今回の事故で、飛行機に乗ることに対して非常に萎縮したような気持になつておると思うのであります。これに対しまして、国民がさらに明るい気持で飛行機に乗るということにつきましては、相当の努力をしなくてはならぬということが考えられますが、今回の事故で、どういつた対策に基いて、そういう萎縮した気持を啓蒙して行こうとお考えになつておるのか、その基本的なお考え方につきまして、大臣あるいは長官いずれでもけつこうでありま

ちよつと関連して……。先ほど私申し上げようと思つておつたのでありますが、あとに他の委員の質問がございますので遠慮しておつたのでありますが、ただいま江崎君より行政協定についてのいろいろの質問がございましたが、それに関連して、実際問題として現在の航空場が、行政協定がいよいよ効力を発生いたしますと、共用になるというようなことでございますが、現在におきましては軍の関係で、民間航空は二時間も三時間も着陸することができないで、上空を飛んでいる、そうして遂にガソリンが切れてどこかに不時着したというようなことを聞いておりますが、そういうことが事実であるのかどうか。それから行政協定が効力を発生すると、さらにそういつたことが、航空場の共用ということにな

江崎君のお許しを得まして、簡單にもう一点伺いたいと思いますが、その点は十分利用者にとつては、国鉄あるいはその他の交通関係に関連して飛行機に乗つておるのでありまして、長く飛行場の上空に旋回しておるということは、これは利用度において大きな支障を来すのではないかと思いますので、十分御考慮願いたいと思います。 　なおこれはちよつと関連的なものではないのでありますけれども、先ほど私は質問申し上げようと思つておつたのでありますが、先般のもく星号事故について、相当全国的に、事故遭難者は全員生きておるのだというニュースが、まことしやかに報道されまして、それによつて喜怒哀楽こもごもというような状況をかもしたように思うのでありますが、その間違つたニュ

鉄道新線建設についてただいま前田委員よりいろいろお尋ねがございまして、総裁並びに大臣からそれぞれ御答弁がございましたが、この際私は根本的な問題につきまして、二、三運輸大臣並びに国鉄総裁にお尋ね申し上げておきたいと思います。 　この鉄道新線建設の問題は、実に深刻にわれわれが考えている問題でございまして、常に問題になつて来たのでございます。しかるにこの二十七年度からは二十億の予算をもつて新線建設に当るということで、これまた全国的に大きな反響を呼んでいることは、すでに御承知の通りであります。そこでわれわれ自由党といたしましても、また当委員会といたしましても、かくのごとき二十億くらいの予算ではどうにもならない、当初この二十七年度から少くと

国鉄総裁も同意見でございますか。

そこで次の問題は、同僚前田委員よりもお話があつたのですが、現在の二十億の新線建設の予算は、この新線建設の仕事の面においては現在の持駒で十分だというような総裁のお話がありましたが、それはどの程度のものであるか、二十億なら大体現在の持駒でよろしい、しかしこれがかりに五十億、百億となつた場合はその持駒をオーバーして、いわゆる技師長室の強化とか、あるいは建設局の増設とかいうようなものも考えられるでありましようけれども、二十億程度で現在十分であるというお話であるが、かりにこれが五十億、百億になつた場合にはどういうことになるのか、その点ひとつ国鉄総裁にお伺いしたい。

私がお尋ねするのは、二十七年度の予算が二十億だから、二十億ぐらいのものは現在の持駒でいいというのだけれども、かりにこれが五十億になつた場合でも現在の持駒でいいのかどうか、その点を伺いたいのです。

その点は、運輸大臣初め国鉄総裁はその道のエキスパートでございますので、慎重を期してやつていただくことと思うのでございますが、先ほど私が申し上げました通り、これは單なるわれわれのゼスチユアではなくて、将来どうしてもこの鉄道建設ということについては党をあげて全力を注ぎ、あらゆる困難を克服して実現に邁進したい、かように決意いたしておりますので、そういつた心構えを十分いたしていただきたいということを要望しておきます。 　次に出先の管理局並びに営業所関係の関連についてお尋ねいたします。すでに新聞その他で御承知の通り、近く総選挙が行われるということになりますと、この新線建設の関係につきましても、選挙の地盤関係その他から、いろいろと複雑な様相を

総裁のお話になつたことは私は百も承知であります。そういつた新線建設の取上げ方がどういつた段階で採択されるかということは十分に承知しておるのでありまして、その点を私が言つたのではない。私が申しましたのは、かつてもそういつた事実があつたから、局長会議とか営業所の会議その他のときに、そういう点は嚴に愼んでもらいたいということを申し上げたのであります。その点はそれで了承いたします。 　さらに最後に——あと二点ばかりでございます。先ほど前田委員からもお話でございましたが、どの線を取上げるかということにつきましては、それぞれ運輸審議会なり、あるいは国鉄なり、あるいは運輸大臣なり、そういつた関係の機関に諮つて、適正に妥当な線が出ると思うのであり

関連して……。ただいま総裁のお話につきましては、運輸大臣を初め総裁から御答弁をいただきたいと思つておつたのでありますが、たまたま御答弁がございましたが、そういつたことになると、これは行政協定の関係もありますが、従来占領下に置かれた国鉄の行政面におきまして、いろいろと意のごとくならなかつた点もあろうかと思うし、さらにまた国民に対してある程度不便をかけたと思われる点もありますが、そういうことになると、今後は国鉄の運営が従来占領下に置かれたときよりも非常にスムースに行つて、国民に與える影響のいい、また国民も便利である、いくらか緩和されて来たというように解釈していいのかどうか。あるいは行政協定その他の関係、あるいは国内事情がそういつた立場で

総裁の御答弁で了解いたしました。向うさんの軍隊に対する取扱いにつきましては、今総裁のお話の通り風俗、習慣、また生活様式が違いますので、そういう点においては国鉄も十分御考慮くださつておることと思いますが、われわれが外国に旅行いたしましても、やはり土地の事情に非常に暗い関係で、そういつた乗物については十分ひとつ土地の者以上に親切にして当るということは、国際的な関係からいつても申すまでもないことでございますので、そういう点には十分な考慮を拂い、またわれわれ国民も大いに御協力申し上げなければならぬ、かように考えております。次に財源の問題についてであります。占領下におきましては、今総裁のお話もありましたようにいろいろなとりきめによつて、あるい

詳細な国鉄総裁の御答弁で、よく了解するところでありますが、私が先ほど申したきゆうくつになるのではないかということにつきましては、現に四月一日から——私は長崎県でありますが、佐世保の関係は軍がこれをあらゆる角度から高度に利用しますので、いまだかつてなかつた急行が二本、四月一日から佐世保に通うことになるというようなことも聞いておりますので、そうなりますと、現在の国鉄の輸送量からいたしまして、国全般の関係から見て、そういつた今までなかつたところに急行が二本通るということになりますと、国全般の国鉄の運営から、他にも影響を及ぼすのではないかということを憂慮して、きゆうくつになるのではないかとお尋ねしたのでありますが、そういうことは国鉄の操作に

議事進行について……。行政改革の問題につきまして、運輸省所管の関係につきまして、各委員よりいろいろと真剣な御意見が出ておりまするが、ちよつと議事進行について私は発言いたしたいと思います。 　大体本日の行政機構改革の問題につきましては、昨日の航空小委員会のときに問題になりまして、現在運輸省関係の行政機構改革案というものが、木村、大橋、関係大臣のもとに案があるらしいから、その案に基いて、われわれはいろいろ関心が深いのでありまするから、この際ある程度態度をはつきりしておきたい。それがためにはまず運輸省の所管大臣なり、あるいは関係事務官、あるいは政務次官も来ていただいて、はつきり運輸省の考え方をまず聞いておく必要があるのじやないかというこ

ただいま關谷委員からそういつた話がありましたが、大体さつき稻田委員のお話では、この専門員室の案が新聞記事に出ておるから、これによつて適当に委員長に議事の進行をはかつてやつてもらいたいという発言があつたのですが、その点ちよつと食い違つておるようですが、私がお尋ねしておるのは、この案に基いて佐々木政務次官以下が答弁しておるのか、あるいは運輸省独自の案があつて答弁しておるのか、そういう点についてお尋ねしておるのであります。誤解じやないということを申し上げます。委員間でちよつとひそかに話があつたのですが、それではこれは読売新聞に掲載した事項の点についての御答弁ですか、それとも運輸省独自の立場に立つての改革案に対する意見であるのか、その点をは

この際政務次官にお尋ねいたしますが、そういうことで当委員会は今日開かれたのです。従つて運輸省当局の考え方を聞きたいというのが当委員会の目的だつた。しかるに最初からこの行政改革案に関する意見というものが、読売新聞の掲載を中心としての資料が専門委員室から出たので、これに基いての質疑応答であつて、私は今日の委員会の審議の中心にはずれておると思う。従つて先ほどからの佐々木政務次官のいろいろな御答弁というものも、これに対しての御答弁であるので、その点はわかるのでありますけれども、われわれが昨日申し合せたことは、今委員長のお話になつた通り、大体運輸省当局の原案を聞こうというのが目的であつた。そこで二つの点を佐々木政務次官にお尋ねしたいのでありま