坪内八郎

お話の点は、まことに傾聽に値するものでありまして、私もそういうことについては、重大な関心を払わなくちやならぬ、かように考えております。申すまでもなく今日の造船業界がいかに発展し、また将来いかにあるべきか、あるいは現在の独立国日本の経済力、あるいは業界の経済能力からいたしまして、いかにあるべきかということにつきましては、これは愼重な考え方をもつて育成して行かなくちやならぬ、かように考えております。さらにこの造船業の関連産業というものが、非常に重要な役割を果しておるような現状でありまして、それらのところも私どもは十分勘案して行かなくちやならぬ、かように考えております。そこで問題は、結局この造船業界を育成して行くには、強力な国家の保護手段

石野委員よりかなり大きな問題につきまして御質問がございましたが、これは先ほど船舶局長からもお話がございましたし、またこの問題につきましては、むしろ適当な機会に運輸大臣からその政答をお聞きくださることもいいんじやないか、かように考えております。何しろ先ほど局長からお話がございました通り、わが国の建造能力が大体五十八万総トン数くらいある。しかしそれに伴うところの建造資金その他がなかなか意のごとくならないので、私どもももつともつとこの保護政策を強力に遂行いたしまして、わが国の造船業界の現状をさらに飛躍させたいというような気持はありますけれども、先ほど申し上げましたわが国造船業界のいろいろな能力やあるいは資金の関係、あるいは資材の関係、そう

お話、私もまつたく同感でございまして、この法律案にいたしましても、五百トン以上を対象にする場合、さらにまた五百トン以下の場合の造船関係につきましても、両々相まつてこれが育成をはかるということはお話の通りごもつともでございます。私どももその点は考えておるのでございますけれども、独立後の現在、わが国が置かれている客観的な諸情勢からいたしますと、さしあたりこの造船法の一部を改正して、この立法趣旨にもございますような方策をとることが必要であるというようなことを考えまして、この法律をまず私どもは提案した次第でございます。将来におきましてただいま石野委員のおつしやるような点につきましては、先ほど来局長もお話になりましたが、そういつた中小企業的な

ただいま山崎委員からお話がございました通りわが党の政策といたしましても、あるいは現在の吉田内閣におきましても、わが国の経済の自立、あるいはわが国の経済的な復興という面から、どうしても外資を百％導入しなくてはならぬということは、るる主張されておることでございますし、さらにまたわが党の党の政策としても、そういつた面をうたつておることは御承知の通りでございます。私どもはその外資導入がされることについては、双手を上げて賛成するものであります。そこでその外資を導入するということは、賢明なる山崎委員に申し上げるまでもないことでございますけれども、外資を導入して、わが国の経済の確立をはかろう、そうしてわが国の再建をはかろうというのがねらいでござい

お話の点よくわかるのでありますが、外資が導入されて、しかる後にこの法律の提案でもいいのじやないかというお話もございましたが、その点につきましては、私が申すまでもなく、そういつた国際的な資本のいろいろな動きというものが、現在においてもある程度察知されますので、事態がそこまで至つてから法律ということになりますると、申すまでもなく間に合いませんので、さしあたりそういうことを予想してこの法律案を出した次第であることは、十分御了承いただくことと思うわけであります。そこで今お話のような点につきまして、外国人というものは特に、日本人よりも申すまでもなく非常にそろばん高い。はたしてその造船所を運営して、採算がとれるかというような点も十分考えるでしよ

ただいま上程されました造船法の一部を改正する法律案につきまして、提案者を代表して提案理由を説明いたします。 　今日わが国造船業は、戰争によつて崩壊した商船隊の再建に、あるいは輸出船の建造による外資の獲得に、目ざましい業績を上げていますが、わが国造船業の今日の地位は、ひとり戰後における造船業者の努力のみでなく、明治中期以来長年にわたつて造船業を培養して来た造船奨励法、製鉄奨励法、関税定率法等による国家の保護政策も、またあずかつて力があつたのであります。このように国家が造船業に保護を加えて来たことは、この事業が海運業との関係においても、また関連諸産業との関連においても、その消長が重大な国家的関心事であつたからであります。しかも造船業に

私は質問通告を昨日来しておりまして、きようも質問することにいたしておりますのですが、何か先ほど来同僚議員のお話によると、大臣は非常に急いでおられるということですが、大臣は何か都合があつて当委員会に長くおられないのかどうか。それによつてわれわれは質問のやり方をかえなくてはならぬし、これは重大な問題ですから、そのことを一応委員長にお尋ねしたい。大臣はすぐ出られますか。

それではひとつ能率的に、結論的に御質問申し上げたいと思います。通産大臣と運輸大臣にお尋ねいたしますが、まずこの航空機製造法案につきましては、この法律があらゆる角度から検討、研究されて、国会に提案されたことは、よくわかつておりますが、この法案の一番大きな欠点は何かというと、将来の民間航空に対しての助成、育成の面が考慮を払われてないということが、大きな問題だと思うのであります。この航空機製造法につきましては、提案理由にもあります通り、講和発効後の日本の民間航空界を円満に、しかも健全に、国際的な水準まで飛躍させるためには、ただ単なる所管庁あるいは一民間業者にこれをゆだねておつては発展しないということは、私が申すまでもないことであります。従

この航空機製造法の内容に、わが国の民間航空に関する補助育成の面が盛られてないという点について指摘いたしたのでありますが、両大臣からそれらについての心構えと申しましようか、方針のほどは承つたのでありますけれども、この問題は、具体的に検討いたしますと相当時間がかかりますので、この程度にいたしたいと思います。 　ただいま運輸大臣からお話がございましたが、その中に私が御質問申し上げようと思つておつた点をお話になりましたので、その点についてもお尋ねいたしたいと思います。実は質問の順序をかえるわけでありますけれども、ただいまの大臣のお話によりますと、この航空機製造法案というものは、突如として大臣の手元に出された。もちろんこれが国会に提案される

その点のことにつきましては、また運輸委員会でお尋ねする機会もあろうと思いますので、その程度で了承いたすことにいたします。 　　　　〔発言する者あり〕

そこで通産大臣にお尋ねいたしますが、これは簡単でけつこうであります。この法案を国会に提案されたのでございますから、すみやかに慎重審議されて国会通過を望んでおられることはよくわかるのでありますが、国会で審議をしてもらつて、この法案をいつごろ通すようなお考えであるか、その点をちよつとお伺いしておきたいと思います。

両大臣の御言葉によりますと、運輸大臣は航空機製造法が突如として出たと言い、通産大臣は、これまた航空法案が突如として出たと言い、まつたく奇怪千万な法律だと思う。しかし、その間におきまして、関係事務当局の責任者が、いろいろ一箇月にわたつて慎重審議をしておつた。検討を加えておつたということはわれわれも了承しておりますけれども、かかる重要なる法案を、最高責任者である両大臣にそれぞれの立場で連絡をとらないということは、これは責任重大だと思うのであります。この点につきましては、時間がないので、あとからまた適当な機会に御質問を申し上げることにいたしたいと思います。 　そこで、想像の通り通産大臣は、一日も早くこの法案を通したいという御答弁をなさる

そこでその点につきましては、まだ御質問申し上げるいろいろな点があるのでございますけれども、時間がないし、他の同僚委員との関係もございますので、両大臣にお尋ねしたいと思うのであります。この航空機製造法につきましては、どうもわれわれにもふに落ちない点が多々あるわけでありますけれども、この法案の内容を詳細に調べてみると、その底に流れているものは、いわゆる自由経済の取引の自由を拘束しておるというような関係がいろいろと現われておるのであります。従つて、あの基準を示している航空法に基いて、政令なり、あるいはそれらの規則、あるいは両省において政令をつくられる、それに基いて、あらゆる安全な運航のできるような関係に運んだら私はいいのではないかと思うの

先ほどから議事進行がまことに円滑に行かないのでありまするけれども、事の原因は両大臣にも責任があろうかと思うのであります。昨日、大体当通産、運輸両委員会の大臣を招致して、そうしてこの重要なる法案の審議を慎重審議するというような建前で進んだにもかかわらず、両大臣の御都合がいろいろございまして、大臣に対する質問がずつとつかえておつたためにかくのごとき状態に相なつたのでございますので、その点も十分ひとつ御考慮に入れまして、昨日の分まできようは十分ひとつ時間をとられて慎重審議をされるよう、この際特に要望いたします。 　そこで、先ほど来岡田君からお話がありました通り、私はあと二点で終るのでございますが、この法案がわれわれのかねて主張しておりま

先ほど私のお尋ね申し上げた点につきまして、大体了承いたしました。ただ最後の外貨貸付制度の対象に、航空機関係の資金面がなつていないから——いないというよりも、不明確だから、講和発効後日本がこんな状態になつた今日において、航空機関係もそういつた外貨貸付の対象にすべきではないかということについて両大臣にお尋ねしたのでありますが、その点御答弁がないようでありますから、あらためて御所見をお伺いしたい。

この問題は、大蔵省にも申すまでもなく関連があるのでございますが、聞くところによると、外務省から外貨割当審査委員会ですか、そういつたものが今度大蔵省に所管が移されるというようなことを聞いておりますが、この委員会において外貨の問題を取上げて、いろいろコントロールするようなことを承つておるのでありますが、その委員には通産あるいは運輸の両省から、責任者でもだれか出ておるのでございましようか。

政府側の御答弁で了解いたしましたが、結局先ほど来申し上げます通り、将来民間航空を大いに発展させるためには、どうしてもそういつた財源の問題が最重要な問題ではないかと思いますので、この点大蔵省とも関連があることでありますので、両大臣におかれましては、十分積極的にこれらの連絡をおとりくださいまして、われわれの要望を満たしてくださるよう強く要望いたしまして、私の質問を終りにいたします。

相当時間も経過いたしましたので、簡単に結論のみを二、三点お尋ねいたしたいと思います。その第一点は、ただいま同僚岡田君より航空機の検査行政についていろいろ御質問がございまして、結論を得ずして質問が終つたようでありますが、航空機の検査行政については、航空法でその基本精神なり、いろいろな規定が設けられておることは御承知の通りであります。しかるにそのほかに、さらに製造設備あるいは修理設備及び個々の航空機、あるいは航空機用機器について検査を必要とするように相なつております。従つてそれらのことについて、岡田君と別な観点から、こういうことについてなぜそういう立法措置をしたのか、その立法趣旨についてお伺いしたいと思うのであります。

その点はどうも納得行かないのであります。昨日来の通産省側の御説明によりますと、検査行政につきましては、安全な運航を期するために、そういつた生産部門におきましても、完全な、厳密な検査をするのだという趣旨でありますが、この航空機製造法の罰則の規定を見ますと、二十二条にはそれぞれ罰則の規定がありまして、「第六条第一項、第九条第一項」以下述べてあるのでありますが、昨日来の通産省側の御意見によるいわゆる精密な、厳選主義的な検査規定で臨むのだということになりますと、この罰則の規定はまことに軽い罰則規定になつておる。私どもはいろいろな関係から罪を犯した場合に、いろいろそれに対する罰則規定を設けることはよくわかつておりますが、ただこの罰則規定に基く

そういうふうなお考えであれば、むしろこういう罰則は必要ないように感ずるのであります。現在飛行機を一台つくるにも一億や二億かかる。それにわずか十万円以下の程度の罰金、あるいは一年以下程度の懲役だつたら、むしろ違反を犯してでもやるようなことが、往々にしてちまたにあります。たとえば道路使用の違反の科料がわずかだから、科料をとられても道路を使用した方がいいじやないかということで、あえてこれを行うようなこともございます。今のような御答弁でございますれば、法三章に基いて、むしろそういう複雑な規定を設ける必要はないという考えもいたすのであります。しかるに航空法に基く罰則によりますと、航行中に飛行機を墜落させ、あるいは転覆させるようないろいろな事故