機帆船の燃料の問題につきましては、海運局長の御答弁の通り極力善処していただくことにお願いいたしまして、この際ちよつとお尋ねいたしたいと思いますのは、私の県の対馬が、朝鮮の内乱に関連いたしまして、重要な関係にあることは御承知の通りでありますが、一昨日対馬の長崎県支庁長の電報によりますと、沿岸航路の油が削減されてしまつた。それがために対馬の交通上非常に支障を来し、また申すまでもなく一朝有事の際に、あるいは内地に避難しなければならぬというような重大な岐路にあるにもかかわらず、この燃料が何か削減されたというような電報を受けましたので、ただちに關谷政務次官にもその実情を申し上げまして、善処していただくことにいたしたのでありますが、本省側におい
私のお尋ねは、岡田委員の質疑と関連しておるのでありますが、この五條、九條、十條、十一條の第二号についてお尋ねしたいのであります。この点につきましては、同僚岡田委員よりお尋ねがありましたので、私は省略をいたしまするが、岡田局長のお話によると、このままの原案で行きたいというようなお話であります。すなわちその五條にうたつてある買上げ期間、申込み期間の関係から行くと、八月三十一日からいついつまでで繋船補助金が打切られ、実際の買入れ船舶の決定は十月一日ということになると、一箇月の空白をどうするかというような点でありますが、この点、附則を岡田委員の申されるがごとく修正する意思がないかどうか。この点は関係筋との折衝の問題も残つておるし、さらにまた
ちよつと岡田委員にお尋ねしたいと思いますが、先ほどあなたが指摘された五條、九條、十條、十一條の第二号の点につきまして、岡田委員は修正したいという御意見ですか。
この五條、九條、十條、十一條の第二号については、まだ関係筋との折衝の問題もあるし、さらにまたわれわれ同僚委員の意見もよくまとめて検討したいと思いますので、この点については保留をしておきたいと思います。 次に局長にお尋ねいたしまするが、繋船補助金を八月三十一日で打切る。その買入れ総額が二十七億ということになつておりますが、この二十七億と、八月三十一日で打切るところの繋船補助金の総額と、一致しておるのであるかどうか。
余剩二億はどういうような形になりますか。
それでは次に、先ほど岡田委員のお尋ねの中に、国際情勢の変化によつて将来船価なんかの暴騰を予想して、この買入れにかみついて来ないだろう。そういうときはいたし方ないというようなお話でありましたが、今後この買入れ決定が十月一日だということになると、かなりの期間がありますので、その間急激な国際情勢の変動によつて、どういうような事態を惹起するか、予想がつかない次第であります。そのときにもしかみついて来ない場合には、その繋船補助金を打切つて剩余金というものを国庫に返金するのだというようなお話でありましたが、この剩余金をただ国庫に返納するというか、そういうことではなくして、海運業界の正常な運営のために、合理的に他に流用する意図はないのかどうか、そ
局長のお話よくわかりますが、海運業界の正常な海運行政の運営の面から考えまして、たとえば一例をあげますと機帆船のごときは、戰争前あるいは戰争中でも、御承知の通りの役割りを果して、ほとんど日本海運業界の中堅的存在であつたわけであります。この機帆船がことごとくなま殺しにされて、三千数隻の船がそのままになつておる。その機帆船に対しては何ら一銭の繋船補助料もない。なお当時政府の強い要請によつてこれは造船されたものである。その造船代金も拂うことができない。あるいは船舶運営会に拂込むところの返済もできないというような、非常に窮迫したる事態に置かれていることは御承知の通りでございますが、提案の御趣旨から行きましても、海運行政の正常を期するという意味
その点はこれで終りにいたしますが、先ほど私が申し上げました五條、九條、十條、十一條の第二号の点につきましては、私も岡田同僚議員とまつたく同意見でございますので、この修正的意見を保留いたしまして、私の質疑を打切りたいのであります。
局長に一つお尋ねいたしますが、一箇月間の空白の間における船主側の保險料その他雑費というものが、まあ買入れに応ずる船舶関係で見通しがどうなるかわかりませんけれども、どのくらいの概算費用になりましようか、その点を伺いたい。
ちよつと関連して……。第五條に関連して各委員から、一箇月の空白の関係についていろいろな質疑がありましたが、結局局長のお話によると、買入れ総額が二十七億である、そこで八月二十一日から繋船補助金を打切る補助金の残額が二十九億である、その間二億という金が残る、この金は剩余金として返金するだろうというお話がありまして、その後、この一箇月の空白の間におけるいわゆる繋船側の予備船員費、あるいは保險料その他の経費は大体二億であるというようなお話があつたのですが、円満なる海運行政の建前から、こういつた繋船に対する適当な育成をやるのだというお考えからすると、この二億の剩余金も、一箇月間の空白によつて、船主側がそういつたいろいろ経理上の支拂いに財源がな
滿尾委員の質問にも関連いたしておりますので、ちよつと政府委員に御質問いたしたいと思いますが、新線の路線計画につきましては、まつたくわれわれは双手をあげて賛成するものでありまして、この新規の新線計画が杜絶しておるやさき、このような計画、このような考え方を持つて来たということは、国民に対してひとしくこれは朗報でないかと思われるのであります。ところが今滿尾委員のお話に賛成するところもありますし、また私は意見を異にしておる点もあるわけでありますが、今日われわれ運輸委員、あるいは国鉄関係に、全国あらゆる地方からこの路線計画の陳情なり請願なりいろいろ出ておる。新線は滿尾委員によると、大体においてほとんど採算がとれないように伺いましたけれども、い
もう一点簡單にお尋ねしたいと思います。この新規路線の計画は、おそらく二十六年度から何とかしてやりたいというような意向じやないかと思いまするが、まだいろいろな具体的な点は検討中だということでありますので、はつきりした見通しをここで言明はできないでありましようけれども、大体来年度からある程度の新線をやろうということにつきましては、多少の予算的な見通しなり、計画もあろうと思いますが、この新線の計画についての予算をどのくらい立て、あるいはどのくらい要求しなくちやならぬというような点を考えておるのかどうか、その大体の額がわかつておれば、その点もおおまかでもいいから、ちよつと伺つてみたいと思います。
二十五年度では、釜石線だけを取上げて行くようにやつたことは、われわれも承知いたしおるのでありますが、今度の新規路線計画が、單なるゼスチユアじやなくして、ほんとうに幾つかの線をやるのだという確固たる信念で、こういうことをほんとうに研究しておるのか、ただゼスチユア的にこういうことを考えておるのか、その点をもう一度お伺いいたします。
いろいろ御説明で大体了承いたしたのでありますが、いざこれが計画をやろうということになると、非常に採択の基準が容易ならぬものがあろうと思うのであります。そこでそういう基準がおいおい定まるであろうと思いますが、つらつら日本の運輸行政なりそういう面を考えまするときに、非常に不公平なる施策が行われておるところが多々あるわけであります。たとえば私は長崎県でありますが、長崎県の例をとりますと、長崎県は全国一の水産県であり、かつまた港などがありまして、陸運というよりも海運が非常に発達しておる。しかも海岸路線が非常に発達しておりますために、他の所よりもこういつた運輸の行政面、あるいは国鉄の施策面において、三十年来いまだかつて顧みられないというような
庄司一郎君にかわつて請願の趣旨を申し上げます。近年本市は市勢の伸張、人口の増加に伴い、急激なる膨脹を来し、今や東北における消費及び生産の一大中心都市として異常なる発展を遂げ、日本産業界に対し大きな役割を果しつつあることは周知の事実でありますが、最近仙台鉄道局管理部においては、躍進仙台市を中心とし、貨物の集配を目的とする仙台貨物駅の設置を企画し、その建設地域もすでに予定せられ、着々準備中の趣なるをもつて、仙台市はこれに順応し、隣接地に中央卸売市場を開設すべく計画を立て、すでに用地売收を終え、軌道引込線の建設その他について目下取進めつつあるのであります。そもそも交通機関の発達は、生産、供給の機能を合理化し、市場を生成拡大し、一般産業の発
ただいまの大澤委員の動議によりまして、ただいま局長からお話のありました船舶買入法についての質疑は次に讓るということでありますが、私はこの機会にこの法案と関連の深い機帆船の問題について、簡單に一言海運局長の御意見を聞いておきたいと思います。機帆船の問題につきましては、新政務次官の關谷代議士も前々われわれ運輸委員会の一員であり、わが党の政調の機帆船将別対策の委員長でありますので、新政務次官を初め、監督側の立場にある海運局長あるいは次官その他係官は、私が申し上げるまでもなく、この機帆船の問題につきましては十分御承知でございますので、重複を避けますけれども、すでに御承知の通り今日機帆船が約三千隻数歩ありまして、その船主は二千五百名にわたり、
あとに審議議題がございますので、一点だけお伺いいたします。ただいまの局長の御説明で大体了承いたしましたが、こういつた状態にある機帆船の対策は、国際情勢あるいは朝鮮問題が起つておる今日、海運業界がいろいろと変化して参りますことは私が申すまでもないのでありまして、聞くところによると相当数傭船もされておるというようなことで、実際問題として今後当然国内の機帆船が、あらゆる面において活動しなくてはならないような事態になるかと思うのでありますが、その点につきましては海運局長として何か対策なり、これに対する見通しはないか、お伺いいたしたい。
私の質疑はこれで打切りますが、この船舶買上げの法案と関連して、機帆船の対策を十分この際検討してみたいと思つておりますので、この次の委員会に十分研究していただくことにいたしまして、私の質疑は打切ります。
私のお尋ねは、このたびの機構改革の点とかけ離れたことでありますけれども、この際ちよつとお尋ねいたしたいと思いますが、実は国鉄の外郭団体である弘済会の関係について、私は総裁にお尋ねいたしたいのでございます。すでに新聞やその他で御承知のごとく、先般行われた参議院の選挙において、弘済会の理事長であつた堀木鎌三君が立候補いたしまして、めでたく御当選なさつたわけでありますが、この堀木君の選挙運動に関連して、弘済会の理事、幹部一党のものが、うわさによると数百万円の金を流用して、まれに見る醜穢な、また悪質の選挙違反だといつて、一網打盡に今検察当局によつてその捜査が進められておるというようなことを聞いておるのでありますが、一体この国鉄の外郭団体であ
ただいまの御説明で、補助金は出していないということでありますので、この点は予承いたしました。監督の点につきましては、直接の監督はない、しかし事業上、契約上のことについてある程度契約の履行といつた問題から関連して、監督権があるのだ、監督をしておるのだということでありますけれども、もともと弘済会を利用する者は、国鉄を利用するお客である。直接にないといたしましても、何らか間接的には十分責任もあるし、また監督もしなくてはならない立場にあると私は思うのであります。こういつた弘済会があのような選挙違反を起し、しかも数百万円以上、一千万円になんなんとする多額の選挙費用を、この弘済会から流用したというよなことがうわさに上り、あるいは新聞に報道されて
