坪内八郎

そうすると、このたびの選挙違反に関連する責任は、国鉄側にはまつたくないと申されるのでありましようか。ちよつとその点をお尋ねいたします。

そうするとこういつた醜態と申しましようか、事故を起した弘済会に対して、総裁として責任がない、こういうふうに了承していいのでありますか。

この問題がまだ捜査中の問題で、結論が出ていないから、結論が出たあかつき、もしも国鉄が責任を感ずる面が生じた場合は、責任を感ずるというような御答弁のように承りましたが、こういつた国鉄の外郭団体であり、当然陰に陽に監督しなくてはならない弘済会、しかも直接間接国民に影響の深いこういつた特殊の団体が、ああいつた選挙運動に利用されたということは、私たち国民の立場からいたしますと、決して責任がないとはいえないと思うのであります。そこで今度の機構改革とあわせて、こういつた問題を何か別途に考慮して、そういつた選挙などに利用されることのないような状態に置くために、何か考えを持つておるか、その点をお伺いいたしたいと思います。

私どもの考えるところによりますると、大体弘済会の運営というものが、ほとんど理事によつて運営されておる。その理事、幹部のほとんど全部ともいうようなものが、こういつた選挙違反に関連して、今收容されておる者もあるし、また当局がこれの捜査をやつておるというようなことも考え合せまして、相当これには深刻な検討を加えなければならぬというようなことを考えておる次第であります。従つてこの問題につきましては、検察当局と国鉄の監督面とは、これは考え方が別であるし、またこの問題の推移によつて国鉄側も考えなくてはならぬかと思いますけれども、相当私はこの問題は責任を感じなくてはならぬ問題じやないかと思います。事実末端の一事務員がこの堀木君の選挙運動に云々という

弘済会の運営を行うところの相当の責任者であるところの理事が、四名ないし五名收容されておるということでありますが、この問題につきましては、国鉄といたしましても、相当愼重に考えて行かなくてはならないと考えます。これは私が申し上げますまでもなく、こういつた選挙違反が、いわゆる公職選挙法による選挙違反であるから、これは検察当局が調査し、そうして裁判によつて結論が生れることは当然でありますが、その公職選挙法の違反は違反として、それぞれ関係の者におまかせするといたしまして、国鉄自身の立場から、こういつた重大な問題を惹起いたしたのでありますから、結論が生じたならば、断固たる処置で、この運営にあたつては監督するという意思があるかどうかということを、

そういたしますると、こういつた選挙違反が起きたから、この外郭団体の弘済会というようなものに対して検討を加えるということでなくして、もともとこの弘済会の運営のあり方、あるいはお客に接するいろいろな状態とかいうことから勘案いたしまして、世間では、国鉄を利用する者にとつては、いろいろと意見や考え方があるように今も私たちはよく聞くのであるし、またわれわれも体験するところでありますが、こういつた弘済会を、機構改革とあわせて何らかもつと民主的にし、独占的にこういつた会にゆだねるのではなく、もつといい方法で旅客の便宜をはかるというような特殊な考え方を持つておるかどうか。あるいはそういう考え方のほかに、別途の方法があるのかどうか。その点をお伺いいた

大体その点はそれで了承いたしまして、もう一点、弘済会から国鉄がいろいろな事実上の契約によつて、年間相当の收入があると思うが、一年間にどのくらいの收益があるか。その点はわかつておりますか。

この問題は直接にこのたびの国鉄の機構問題と関係はないのでありますけれども、また考えようによつては相当に関連があるわけでありますが、今日はまだ他にも同僚議員の質疑があると思いますので打切りますが、ただいま弘済会から年間收益がどのくらいあるかという点につきましての資料はないというようなことでございますので、その資料もなるべく近いうちに私に調べて聞かせていただくように要望いたしておきます。さらにまた起訴関係は理事が四名か五名というようなお話でありますが、われわれの聞くところによると、相当広範にわたる弘済会の理事、幹部諸君が、選挙違反に関係しておるというようなことを聞いておるのでありますが、その点がどのような関係になつておるか、この点をあわ

私の質問は、問題の中心からちよつとはずれるようでありますけれども、この機会にこの燃料の配給関係について、幸い安本あるいは自動車局長も来ておりますから、質問いたしたいと思います。最近揮発油その他、運輸業界に対する燃料配給の機構がかわるというようなことを聞いておりまするが、われわれの調査するところによると、自家用にまわすところの油、あるいはトラツク、あるいはバス、あるいはいろいろの食糧輸送上の揮発の配給などが、どうも円満に周到に配給されておらない。たとえば自家用の方が、営業用より油の配給を多く受けておるというような事実も、われわれの調査では知つておるわけでありますが、この配給関係について一体どういうような方針で臨んでおるのか、その点をち

大体了承いたしましたが、それならば自動車局では大体の国内の車体台数を基礎にして、それを出先の陸運局に割当てて配給をし、それから陸運局が、これをさらにまた分配するということに相なつておるわけですね。そうすると自動車局ではそういう面の監督を、大体どういうような形式でしているのか。さらにまた自動車の台数というものは、ほんとうに事実に基いた台数であるのかどうか。その台数に基いて出先の陸運局に全責任を持たせてこれを配給しておるのかどうか。その点をもう一度お伺いしておきます。

それでは最後に一点お尋ねいたしたいと思います。大体の模様はわかりましたけれども、輸送業の中心をなすトラツク業なんかの配給の油が、自家用車の油よりも少いというような事実が、私たちの調査によるとあるのでありますが、その理由はどこにあるわけですか。

ついでだからもう一点局長にお尋ねしたいと思いますが、石灰の統制が撤廃されてから、石炭輸送の点についていろいろ事情がかわつてたことは御承知と思いまするが、燃料の配給が石炭の統制のあつたときと同じような配給をしておるために、どうもそういう面にはうんと油が余つておる。それで油のないものは、そこまでわざわざやみ買いに行くということも聞いておるところでありますが、その点のことは十分勘案して、そういつた統制時代の石炭の輸送状態を考えて、他の方面にまわすというような考慮が拂われておるかどうか。この点をちよつとお伺いしたい。

列車、電車の妨害件数がただいま御説明ありましたが、新聞などの報告によりますと、今年の四月が四百数十件、五月、六月が五百数十件というような報道をしておるのでありまするが、今のお話ははつきりした統計であるのかどうか。それからこの妨害の内容について何か、はつきり申しますと、妨害をした者の種別といいますか、その大半の者は一体どういう人種であるかというようなことがわかつておれば……。

これは大臣にお尋ねいたしたいと思うのでありまするが、列車、電車のこういつた妨害ということは、私が申すまでもなく国民としても非常に重大な関心がある。安心して乘れる列車、電車というものの運行が緊要であることは言うまでもないのでありますが、こういつた妨害者に対しては、殺人やあるいは強盗、あるいは伝染病以上に、われわれは何か疑念を感ずるのであります。こういつた悪質の妨害者に対しては、断固として嚴罰に処するというような御意思があるのかどうか。さらにまた今後外貨獲得のために、日本の観光の関係からいたしましても、安心して乘れる運輸というような建前からいたしまして、大臣といたしましてはこういつた問題に、どういうような信念でおられるのか。この機会にお

この列車妨害の事故の内容が、機械の磨滅によるとか、あるいはいろいろなことが原因だろうということももつともでありましようけれども、最近起きた大きな計画的な——三鷹事件にしても、まだ公判がはつきりいたしませんけれども、大体においてこういつた信号機、あるいは運転を妨害するといつたような、あらかじめ事前において計画をして起した妨害というものは、何か共産党系の者によつてなされたかのごとき印象を與えるのであります。先般の奥羽本線の大きな事故に対しましても、同様な感じを與えたのでありますが、ただいまの事故件数の中に、こういつたような共産党系の者によつて起された件数はどのくらいあるかということを伺いたい。

ガソリンの価格問題並びにガソリン税の問題につきましては、先ほど同僚の大澤委員から強い要望がありましたが、私もまつたく同感であります。この際二、三川上説明員並びに自動車局長及び關谷政務次官にお尋ねしておきたいと思います。 　私が申すまでもなく、ガソリンの価格値上げの問題、あるいは税率の問題が、業界に大なる影響を及ぼすことは申すまでもないのでありますけれども、ガソリン税というものは、考え方によつては生活必需品である。従つて消費税だというように考えられる点もあるのでありますけれども、こういつた税に対しまして高価な、奢侈的な貴金属とか、あるいはゴルフ道具類といつたぜいたく品の物品税にまさる一○○％の税率をかける点は、まつたく矛盾しておるの

川上第三部長に簡單にお伺いいたします。先ほどからの川上第三部長の説明を聞きまして、大体わかりつつありますが、説明によると、ガソリンの価格は、税金の引下げをやつてから上げたいという方針はよくわかるのですが、ＧＨＱ関係その他の関係から考慮して、どうもガソリン税はそのまますえ置きにして、ガソリンの価格を上げるというような線が強いように私には受取れるのでありますけれども、その辺の見通しはどうでありますか。大蔵省あたりと折衝して、税率の引下げはなかなか困難だから、おそらくガソリンの値上げが断行されるだろうという見通しなのか。それとも税率の引下げはある程度可能だという見通しであるのか。その辺をいま一応念のためにお伺いしておきたいと思います。

大久保長官にちよつとお尋ねいたしたいと思います。 　私は長崎県の選出でありますが、すでに御承知の通り、朝鮮の内乱を契機として、長崎県の対馬というあの離島が、大きくクローズ・アツプされて来ましたことは御承知の通りでございます。そこでこのたびの八千人の海上保安庁の増員については、今のお話によると、具体的な案をまだ持つてないというようなお話でありますが、具体的な案でないからまた幸いでありまするが、現在の対馬の状況は、すでに新聞紙上やいろいろな情報によつて御承知のことと思いまするが、島民は実に太平洋戰争以上に緊張した生活をいたしておるのであります。わずか四時間そこそこで朝鮮の釜山に到着する、あるいは場合によつては、風向きの関係で砲声が聞え

ちよつと関連して――先ほど同僚委員の尾崎委員並びに關谷委員から、この委員会のメンドーのいわゆる欠格條件についての質問がございまして、局長よりアメリカの行き方についてお話がありましたが、私は欠格條件の中に、どうしても地方公共団体の議会の議員を入れるべきだという強い意見を持つておるわけであまりす。先ほど政府委員の説明によりますると、アメリカの行き方は、そういう組織の中に地方公共団体の議会の議員を入れないような傾向にあるから、こういう措置をとつたということが、その原因の一つだというようなことを承つたのでありますが、御案内の通りアメリカにおきましては、サンフランシスコにおきましても、あるいはニユーヨークにおきましても、あるいはコロンビアにお

委員会のメンバーのことについて、簡單に日本倉庫協会の武田君にお尋ねします。本案の第十六條に委員会のメンバーがうたわれてあるのですが、横浜並びに都の管理課長の津野君らの意見は、地方公共団体の議会から推薦する議員を一名入れてくれというような修正意見でありまして、その修正の趣旨はよくわかるのであります。横浜の方の答弁はいりませんが、武田君のお話は、私の聞き違いかどうかしりませんけれども、議員を一人入れるということは、絶対反対だというふうに承つたのであります。その絶対反対であるという根拠をもう少しお話願つて、さらにまた結果においては原案を賛成するのかどうかという点をお尋ねいたしたいと思います。