そこで、さっきから大蔵大臣もお答えになっておりますけれども、法律は法律としてありますが、かなりの部分が今後の、長期給付財政調整事業運営委員会だったかな、ここへかかってくるわけですね。そこで大蔵大臣、この運営委員会の人的構成は十分考えてもらわぬといかぬと思うのです。というのは要するに、そういうときに、関係者の方も必要なんですが、かなりニュートラルに全体が見える人を入れていただかないといかぬと思うのです。 私、数日前に大蔵省の古い、リタイアされた方たちと現職の方と民間の方と、晩飯を一緒に食べたのです。そこでこういう話があったのです。大蔵省の委員会に出ている人たちというのはどうも保守的に過ぎるということを私は言ったのです。その話をした
大蔵大臣、私も長年大蔵省の人とつき合っておりますけれども、確かに優秀で見識のある人は多いですね。そのことは間違いない。だから出身を外してみれば、大蔵省の方でそういうのに適格な人は多いのですよ。しかし、要するに大蔵省が事務方を持つ審議会、事務方が大蔵省でいろいろ影響力を持っているところへ、さらに今度はその中に大蔵省の人がいて事務方と相呼応していろいろやるなんということになったのでは、これは、まさに政府がいまの審議会を利用するというそしりを免れないと思うのですよね。そういう意味で、確かに優秀な人が多いんだけれども、大蔵省が事務方を務める委員会、審議会等は、ともかくもできるだけ遠慮させる。それは大蔵省が最終的には決めることなんだから、ひと
いまの共済関係の問題は大体ここらで終わりまして、あとの問題として、三公社、いま国鉄問題やりましたけれども、専売と電電問題についてちょっと伺っておきたいと思うのであります。 〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕 第二臨調で答申が出て、これからいろいろな問題が起こってくるんだろうと思うのですね。私は、さっき申し上げたように、非常に速いスピードで時代が動いていきますから、速いスピードで時代が動くのに対応できる処理をすべてのところがやっていかなければいかぬと思うのですよ。私はさっき国鉄に触れましたけれども、いまの新幹線、まだ東北新幹線というのは乗ってないのだけれども、この間乗った人の話を聞くと、堀さん、東海道新幹線では字は
専売公社法第二十一条では「公社の職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならない。」こうなっておりますね。職務はいまどんどん変わってきておるということだと思うのです。国鉄は第二十八条「職員の給与は、その職務の内容と責任に応ずるものでなければならない。」これは二つとも同じことなのですけれども、なぜ同じかというと、両方とも実は特別会計のときの考え、この二つは国家公務員と変わらないのですね。いまの専売公社と国鉄は二十三年の法律だから、両方同じことになっている。電電公社は二十七年の法律だから、第三十条「職員の給与は、その職務の内容と責任に応ずるものであり、且つ、職員が発揮した能率が考慮されるものでなければならない。」電電公社ができ
終わります。
この前の国会で一般質問をやらせていただいてから大分時間がたっておりまして、その間いろいろな新しい問題も出ておりますし、古い問題でありますけれどももう一遍今日的に見直してみなければならない問題もあると思います。こんなふうに実は考えておるわけであります。 そこで、本日の一番の入り口としまして、最近のアメリカ経済の動向について、事務当局の方から少し詳しい報告をいただきたいと思います。
いま大体のお話がございましたけれども、あれだけ落ち込んでおったアメリカ経済がこういう形で回復をしてきたのは、一体どういう要素によってこういうふうに回復をしてきたのか。アメリカ経済を回復にもたらした要素、それを答えてください。
アメリカの景気がよくなりつつあるのには、私は幾つか問題があると思っているのですが、まず一つはアメリカの税制の問題があると思います。アメリカは日本と違って、個人が金を借りましても、その借り入れの利子については税の対象にならない、非課税になる、こういうようなことで、引いてくれるということになりますから、インフレがかなり進行していても、金を借りて物を買ってもいけるんだという要素があります。いまさっきのあなたのお話のように、アメリカ経済、住宅と個人消費が前に出ているわけですが、特に個人消費の場合には、自動車は非常に大きなウエートで回復をしつつありますし、耐久消費財はどんどん出ている。さらに住宅が百七十万戸ベースですか、かなり高いベースでいま
もう一つ、アメリカの貯蓄は大体四、五％だ、こう言われておるのですが、古い方はいいですから、八二年と八三年、八三年はまだ終わってないわけですけれども、大体のいまのアメリカの貯蓄総額というのはわかりますか。——それ。じゃ調べてあれしてください。 要するに、私は特に八三年の財政赤字の問題で、ことしの一月に民間のエコノミストの人と懇談をいたしました。一月の十五日くらいでしたか、そのときには、ほとんどの日本のエコノミストは、ことしは円高だ、こういうのがことしの一月の情勢だったわけです。私は、そういかないだろう、日本は円高になることを期待するけれども、円高になる可能性は少ない。それは、もう昨年の暮れから、ストックマンその他がいろいろと財政赤
竹下大蔵大臣、以上のアメリカの経済問題の下敷きを事務当局から説明を受けました。そこで大蔵大臣は、アメリカのそういう景気回復及び現在の状態、さらには来年度の、いま千七百九十三億ドルと言っておりますけれども、八三年の当初予算も二千億ドルを超えるようなことになってなかったのですが、こういうふうになるのでして、八四会計年度もアメリカの財政赤字は、いまのレーガンの発言から見てかなり大幅なものになるだろう、そういうような将来見通しを控えてアメリカ経済、これはあなたの政治的な御判断でいいのだけれども、今後日本経済との関連でどういうふうにごらんになるのか。アメリカ経済の回復してきたことに対するあなたの政治的な立場でのお考えをちょっと伺いたいと思うの
実は、非常にアメリカの経済というものがむずかしい、ある意味では剣が峰のようなところを通っておるのじゃないか。ということは、金利が高いから、実はいま七百億ドルも八百億ドルも、ユーロダラーもそれから日本の円も流れ込んでいるのですが、この金利がどんどん縮んできますとどうなるかというと、うまみがなくなるわけですから、これはまたもとへ戻る可能性が十分あるわけですね。もとへ戻っていくということになると、必然的にこれは金利が上がるということになりまして、どうもここのところはそう簡単に金利がどんどん下がっていくというふうにはなりにくいメカニズムが、実はいまアメリカの金融市場の中にどうもある。それはいまの財政赤字が減りさえすれば、これは話は別なんです
大臣、いまのお話、私と基本的に重なる部分があるので、それは私も大臣の見識として評価をしたいと思うのです。いまおっしゃったように、国際会議の中で日本が大きな発言力を持てるようになったのは、やはりさっきおっしゃったように、軍事費というものが、全然それはＧＮＰに出ないわけではないけれどもやや浪費に近いものだとおっしゃるように、日本ではここを抑制して民間設備にその資金が回ってきたことが今日の日本経済を築いてきたし、そのパフォーマンスについては、世界の先進国でそれを認めない国は現在ないのではないか。要するに、日本が軍備よりも民間経済にウエートをかけてきたということが、やはり政治の上でも、経済の上でも、国民のためにも大変プラスな方向だったという
それじゃ大臣、一応退席していただいて結構です。大変段取りが狂いましたけれども、次へ入ることにいたしましょう。 そこで、いまのようなアメリカ経済というものを下敷きにして考えながら、日本経済——私は経済問題について、中曽根さんほどではありませんけれども、成長が何％だったらどうという話よりも、要するに経済の中身がうまくいっていれば、成長が高いから必ずしもいいんでもないし低いから悪いんでもなくて、そこは全体のバランスと個々の国民経済との関係ということを考えてみたいと思うのです。 そこで、厚生省に入ってもらっておりますから、この間にちょっと厚生省から聞きたいのですけれども、いま日本の医療費はどんどんふえておるということですね。五十六年
たしかこの前十三光幾らというのを新聞で見たように思うのですが、これは速報か何かでしょうか。
そこで、この前厚生省の概算要求で、健康保険の保険本人は、これまでは初診料以外には、入院料の一部負担はありますが、基本的には保険ですべて賄われてきた。自己負担はなかった。これを二割負担、八割給付に変えるというのが五十九年度の概算要求で出ているわけです。 そこで、たしかいまの五十七年見通しは一兆を超えていましたね、ちょっと大体の増加分の見通しをもう一遍おっしゃってください。十三兆八千八百億から十二兆八千七百億を引き算をすればいいわけでしょう。
そこで、その一兆円の増加分の中で薬剤費というのは大体幾らくらい占めているのですか。それから、最近は医療機器というものがどんどん新しいものが出てきます。この前、例の埼玉県の富士見病院でＣＴスキャンを片っ端から、必要もないのにやって問題が起きているわけですが、ＣＴスキャンなんというのは大変高額な機械なんでありますが、そういう医療機器ですね。昔はもうレントゲンとか、レントゲンも断層撮影機とかいうくらいが高い医療機器であって、そう大したものはなかったのですけれども、いまやたくさんあるわけです。だから、そういう医療機器と薬剤費と、その他の、医師及び薬剤師あるいは検査員等のパラメディカルの人たちの一種の人件費といいますか、大まかにこれは三つに分
いまのは支払いの関係ということですから、医療機器の購入費その他が医療費にどうはね返ったのかというのはちょっとわからないのだろうと思うのであります。 そこで、実はこの間から大変新聞をにぎわしておりますところの薬剤関係のノーハウの問題です。私も、厚生省がこういう企業戦争の中に巻き込まれるなどということは想像もしなかったことで、わりに日本の官庁というのは、それはちょいちょい汚職はありますが、汚職というのはやや個人的な問題なので、よその会社のノーハウをよそへ渡してやるなんというようなことは、これは私どもの想像できなかった事態が起きておるわけであります。テレビや新聞を見ていますと、ある一つの薬品の開発に四十億円くらいの開発費用をかける、し
主計局というところはお金ばかり見てやっているところですからね、多少そういう意見があるのはやむを得ないと思うのですが、ここにはたくさん大蔵省の皆さんがいらっしゃるから申し上げておきたいのですが、一体、人間にとって一番大事なものというのは何か。ちょっと各局長、一人ずつざっと答えてください、宮本さんからそちらへずらりと。人間にとって一番大事なものは何か。
心。はい結構です。
大変いいお答えをいただきました。まさに私は、「健全な精神は健全な肉体に宿る」のですから、健全な肉体が一番先だと思うのですね。 私は予算委員会やその他で何回も言ってきたと思うのですけれども、要するに金というのは、それは豊かであることはいいと思いますよ。しかし、病気で寝たきりの人にとって、どんなにお金があったって幸せはないのですね。しかし、貧しくても健康で働けるというのは、人生にとって大変意義のあることなんですね。だから私は、そういう意味で健康というのが人間にとって最も大事な要素でありますよと。その健康で働けるようにするというのが、本来健康保険の目的なんですね。健康なときに金を積んでおいて、病気になったらできるだけ早く受診をして、重
