きょう、主計局は保田さんしかいまお見えになっていないけれども、後でちょっと平澤さんも入ってもらわないと困るので、平澤さんにも連絡をとってください。 予算を査定するということは何をやることかといいますと、日本国民の幸せになるような予算をやる。対象はあくまで人間なんですよ。よろしゅうございますか。数と経済ではないのですよね。私も長年経済をやっていますけれども、スタートは医者なんです。人間を治そう、こう思ってスタートしてきたわけです。しかし、人間をよくするためには経済をよくしなければなかなか人間はよくできないということで、経済を専門にやっておるわけです。ところが、どうもそれが逆になって、経済の方が大事なのであって人間が二の次だ、それが
ちょっと待ってください、経済あっての国民……国民あっての経済でしょう。
大体本音が出たよ、いま。
主計局次長の立場として、私はわからぬではないのですね。それはなぜかというと、あなた方は専門家じゃないから。要するに、二割の負担があったら早期受診の抑制になるかならないかという問題は、私はこう見ているのですよ。何ともないのに医者に行く人はいないのですよ。どこかがぐあいが悪いと思って行くのでして、お医者さんに行ったら必ず待たされる、時間もかかる、そうしてそこへ行くための問題もあるわけです。だから、どこかが自分はくあいが悪いと思うからお医者さんに行っているのですよ。まあ、老人保健の場合は多少違う点もありましたから、これは別としても、いまは健康保険なのだから。これはやはり非常に大きな問題があると思うのですよ。受診抑制になる、これは間違いない
そうすると、三段論法でいくと、国民あっての経済、経済あっての財政ですね。それだけきょうは主計局を代表しての答弁として承っておきます。
それはあなた方の立場で、わかりますが、私が問題提起をした、要するに薬剤に対する公的コントロール、ともかく多額の投資をして、多額の開発費をあれしてできたものが、毎月二十億ずつもうけるなんという話。私は、薬剤費なんというものはある意味では公共性の高いものですから、そういう意味では電力会社や何かと同じように配当制限もあってもいいし、ともかくいろんな点でより公共的なものにしていかなければいかぬ、こう思うのですね。薬剤生産に対する厚生省の考え方、医療機器の売り込みその他の配置の問題、要するに一定地域において一定のそういうものがあれば、公的医療機関はそういうＣＴスキャンは一般の医師に開放する、どうぞお使いください、もう二重投資、三重投資はやめま
五十年やってきた一つのシステムは、質的に一つのシステムとして成り立っているので、それをただ量的にさわったらいいじゃなくて、私から見ると、量的な変化は質的な変化をもたらすわけです。だから私は問題にしておる。薬剤の問題と医療機器の問題を先に厚生省が真剣にやるのでなければ問題がある、私はこう思っておりますので、どうぞお帰りになって、医務局、業務局、いろいろあるでしょうが、ひとつ厚生省にあれしてください。この次、一般質問のときには林厚生大臣に入ってもらって、とっくりとこの問題をやらせていただきますから、予告をしておきます。 じゃ結構です。どうぞ御退席ください。 ちょっと大臣のおられないときに医療関係の問題をやって、あと時間が……。
はい、わかりました。 次は、国債の問題を先に少し伺いたいと思います。 この休会中に十五年国債、二十年国債という新しい国債が発行されることになりました。私は、国債についてはっとに国債多様化論者でございまして、日本の国債というのは、当初は七年の長期国債というのが出ておったのです。たしかあれは福田大蔵大臣だろうと思うのですが、私は、長期国債で七年というのはおかしいのじゃないですかという話をいたしました。というのは、少なくとも利付債が五年なのですね。この利付債五年というのは、私は中期債だと見ていたので、やはり国債は十年債にすべきではないかと言って、この委員会で提案をさせていただいて、十年債になりました。 その後、実は昭和五十年に
それはわかりましたが、保有期間といいますか、いま両方とも私募債ですから、発行して、据え置きというか市中に売らない期間がついているのじゃないかと思います。そこをちょっと……。
これが出て、私じっと見ていまして、この十五年変動利付国債というのは国民は相当関心を持つのじゃないか、こう実は見ているのですよ。というのは、あれはいまは主として信託会社ですか、どこですか。
私はこれを一遍公募で出したらおもしろいだろうと思っているのですよ、変動利付債、十五年債ですからね。そして、そのかわり、それは市場で売買する性格のものではないので、いまのように、買った方は持っていてくださいよ。これを出したらかなり国民の中に、いま国民は昔と違って、資金運用をそれなりにいろいろ考えておられますからね。かなりの資金で長期に置いておいて心配がないというようなものの場合には、それはかえって売ったり買ったりではなくて資産として残しておいてもいいのじゃないかというようなものもあるのじゃないかと思うので、御検討いただければと思うのです。だから必ずしも信託その他だけでなくて、市場には出さないという原則なんですからそれはそれでいいのです
大臣、私どもはこの国債問題というのを、昭和四十年、初めて戦後に国債が出たときからずっとかかわりを持ってきておるわけでありますけれども、アメリカの金融市場でいろいろな新しい金融商品が開発をされて、それがなかなか国民のニードに合ってどんどん売れるというかっこうになってきておる。日本でも一番初めはビッグですかワイドですか、ああいう商品が出て、それで今度は国債定期というのですか、いろいろな商品が出てきた。どうもこれまでは、国債を単品で買うという話はなかなかなじみにくいものですから、私は一般国民の中に国債というものがもう一つ入りにくかった、こう思うのですね。私は、いまの国債特別マル優というものも、実はここで、委員会で提案をしてつくっていただい
私、ちょっとそこのところがはっきりしなかったのですけれども。ですから、中期債が余りオーバーパーになるというのも適当でないし、しかし国民の需要があるのなら、私、中期債を出していいと思うのです。中期債を出して、そしてその処理をする。同時に、中期債がかなりこうなると、これは長期債に波及してくるのでして、だからそういう意味では、国債政策というのはちょっと新しい段階に入ってきたな、これから売り手と買い手の条件がちょっと変わってきて、これまではともかく買い手の方が強くて、いやそれならわれわれは買いませんと、大蔵省は何回も外債なんというようなことに追い込まれてきましたけれども、今度は値段の折り合いがつかなければ、ではひとつ今月は外債させてもらいま
そこで、そういう情勢の中で、しかしこれから一方では借換債の問題がそろそろ重要な段階に入ってくる、こういう問題があることは大臣も御認識のことだと思うのであります。 私は、渡辺大蔵大臣のときに国債特別会計論というものをこの委員会でやりまして、大蔵省で御勉強していただいておるんだと思うのですね。——平澤次長は入りましたか。——ちょっと平澤さん、前へ来てください。平澤次長に入っていただいたのは、たしか法規課担当次長でございますね。
実は私が国債特別会計論をやったときの一つの目玉は、要するに政府短期証券、蔵券と言われておりますけれども、現在は蔵券というのはどういうために発行されているかというと、税収その他の関係で財政調整の手段として発行されている。それはそれでいいのですけれども、私は新たにこれから大量の国債が転換をしてくるときには、それに一々物を合わせて処理することは現実的に困難だという判断をしておるものですから、短期国債というものを発行することによって国債借りかえをうまくスムーズに調整できるようにしたらどうだろうか。そこで、そういう意味での短期国債の市場をできるようにしていくということにすれば、借りかえ問題にも大変いい。 もう一つあわせて私ちょっと伺ってお
運用ですから、私は別に生保が外国証券を買ってよくないなんて思ってないのです。思ってないのですけれども、現実に日本の円が向こうに打っちゃうということは、やはり円安に無関係ではあり得ないという点では、全体的な視野も含めて対応してもらうのが望ましいなと思っておるのですが、その中でいまの二十年国債というのが、それなりに生保にとっても望ましい資金運用の対象になるということで、これは大変結構だった、私はこういうふうに思っているのです。 ただ、そういう問題も含めてでありますけれども、いろいろなところの資産運用の場所として、現在短期市場というのはコールがあって、手形があって、現先があって、ＣＤがある。これだけなんですけれども、日本でもさっき申し
竹下さん、ここで私は、あなたの政治家としての真価が実は決まると思うのだ。それはどういうことかというと、私がすでに前段で言ったように、糧券、食糧証券というのはどうして出すのか。要するに物と見合いになっているわけでしょう。外為券も、ある意味では金ですけれども、それと見合いになっておる。それから私が言っておるのも、国債を買うための、国債との見合いになるわけですよ。短期債で出すけれども、それで長期債を処理するための、言うなれば引き当てとしてのものなんだから、これはリンクしているわけです。いまの糧券、外為それから国債特別会計、蔵券というのはリンクしてくっついている。いまの片方の、これまで出しておるものは、税収だとかいろいろな財政運営上の繁閑、
ちょっとそこは認識が違うのです。私が言っているのは、一年国債の話は全然関係ないのです。大体サイト九十日でいいのですよ。長いものを出すとほかのところと競合しますが、サイト九十日程度のものならちっとも構わない。九十日あって資金を集めますと、それによって次の問題の処理をするのにつなげるわけでして、九十日、九十日とつないでいけばいいわけです。だから、私の考えは一年国債の話ではないのです。一年国債というのは全然別の、いわゆる中期国債のうちだと思います。一年、二年、三年というのは中期国債のうちですが、私は必ずしも一年国債を出さなければいかぬと思ってないのです。短期国債で、要するに国債特別会計での資金繰りを容易にすることによって、借りかえ期のギャ
いまのはこういうことだと思っているのですよ。要するに、担保をとっていれば、大体必要な担保をとっていると思うのに、拘束預金があるということがどうも多いようですね。そこらのところ。 私は、いまの通念上の問題は確かにありますが、やはり金融が緩んでいるときとタイトなときで、通念が変わっていいんじゃないかと思うのです。タイトなときの通念をずっと持ってきて、当然これだけやれというのもおかしい話でして、要するにそこらを含めて繁閑期に応じてそういうベースは多少は移動があってもいいんじゃないか。小さい企業はやはり借り入れ以外に資金調達の道がないのですね。これからベンチャービジネスなんというものが出るけれども、成長ビジネスならいけますが、そうでない
それから、時間がないのであちこち急ぎますけれども、私ども、予算の問題を見ておりまして、国庫債務負担行為というものがずっとあるのですね。国庫債務負担行為というものは、かなり前の年度にすでに契約をやって、資金がどこかの年度で頭を出す、こういうかっこうのものになっているのですね。 それで、ちょっと資料をつくっていただきました。というのは、五十六年度予算額四十六兆七千八百八十一億、うち国庫債務負担行為の歳出化分が一兆四千三百五十七億ということで、これの中身として五十二年度が四百七億、五十三年度が千二百六十九億、五十四年度が二千五百五十二億、五十五年度が七千百八十三億、五十六年度が二千九百四十六億で、合計して一兆四千三百五十七億円になって
