次の委員会で、法案審議の前にそれじゃ一回報告をしてください。 大臣、この問題は非常に重要な問題だと私は思っているのです。要するに、国庫債務負担行為というのは、マイナスシーリングとの関係ではどういうことになっているのかということですね。表へ出る予算だけは今度はマイナスシーリングだという話になっているけれども、債務負担行為についてはどうしているのか。これはもう御自由にどんどんおやりくださいと言うのなら、国民にすればずいぶんひどい話ですよ、債務負担行為で先食いしてしまった方が得だということになったら。これは既定事実で、予算の中に何年先の既得権をある年度に決めちゃって取るということになれば、いまの財政をシーリングだなんだといって押さえ込
財政が伸びていくときは、私はそうやかましいことを申し上げる気はないのですよ。しかし、前年度比でマイナスにするというときに、これだけはそれに関係なく出てくるというのは、これは量の話よりも質的にどういうことになるのかなというように、大変大きな疑問を持っておりますので、そこらを含めて一遍十分この問題については御検討をいただきたいと思うのです。 それから、長いことお待ちいただいておりましたけれども、あとちょっと税の問題をこれから少し伺います、十分間ありますので。 ちょっと急だったので、準備が整ってないのですけれども、現在法人税で各種の引当金、準備金、その他法人税法に書いてあるものと租税特別措置法にあるものとがあると思うのですね。私は
きょうは時間があれですから詳しくはあれこれ伺いませんけれども、主税局として、諸外国にはないけれども日本だけにある、そういう式の引当金は、残っておるものでどのくらいいまありますか。
大蔵大臣、いまの五十八年度の税制調査会の答申どおりに、確かに理屈はあるのです。しかし、日本も退職金の時代から企業年金時代にどんどん移行しつつあるわけです。これは主税局か国税庁かわからないけれども、実際に退職給与引当金が積まれて、退職金は一体どのくらい払ってきているのか、そういうのは資料としてお持ちなんでしょうか。何も特定企業を言うわけじゃないけれども、何かのサンプルをとって、それは一体どうなのか。私から見ると、ずいぶん内部留保に結果的に回っている。実際には退職金をそれだけ払っていないけれども、あるルールで積める分をやって引き当てをやっているのだというものが相当にあるから、いまの見直せという話がその後ろへくっついて、税制調査会でも出て
大蔵大臣、結構です。 梅澤さん、答弁あるならひとつどうぞ。
退職給与引当金は、大企業は別ですけれども、本来なら外部に積まなければいかぬと私は思うのですよ。企業内に内部留保のようなかっこうで置いておいて、自分のところで勝手に使って、そしてそれは債務の引当金ですでは話がおかしいので、ルールとすれば、労働組合と協約してやるのなら、外部に積んで、そして処理をするのなら、会社がつぶれたって退職給与はもらえるわけでして、少なくともそういうような担保をちゃんとしないで内部留保のために手をかしているということは、私は税の公正から見て望ましくないと思いますので、税制調査会でこの問題を含めてひとつ検討していただきたいと思います。
ありがとうございました。
まず最初に、自治省選挙部長が入っておられると思いますから、ここからお尋ねいたします。 公職選挙法第二百二十一条の一項は「次の各号に掲げる行為をした者は、三年以下の懲役若しくは禁錮又は二十万円以下の罰金に処する。」「一 当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益若しくは公私の職務の供与、その供与の申込若しくは約束をし又は饗応接待、その申込若しくは約束をしたとき。」「二 当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対しその者又はその者と関係のある社寺、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債権、寄附その他特殊の直接利害関係を利用して誘導を
しかし、「運動者」というときの「者」というのはやはり人間を指しているのじゃないですか。人間以外に「運動者」となり得るものがありますか、その「者」は。
過去に公選法の二百二十一条の適用でそういう例があったのでしょうか。
あなたが知らないというだけですか。法律的解釈をあなたに聞いているのだから……。
そうすると、それでないものといったら何をあなたは頭に置いていますか。いまの個人でないものというのは何ですか。
ここに書かれてある法文から私が見るところでは、主たるものは、選挙人を対象としておる法律であって、しかし選挙人だけに限定しないで選挙運動する者というふうに範囲が広げてあるだけであって、本来の買収の目的というのは、私は選挙人に対する買収ということが本法の主たる趣旨ではないかと思いますが、その点はどうですか。
内閣法制局。私がいま言っておる第二百二十一条の解釈、内閣法制局の解釈をちょっとここで答えてください。
私は長年、昭和三十五年から公選の委員をやっているのですけれども、きょう初めて私はこの「運動者」の中に法人が入るというのを聞いたのです。どういう運動を法人ができるのですか。ちょっと選挙部長答えてください、法人の選挙運動とはどういうことを選挙運動というのか。
法人が電話で選挙運動をやる。私は何々の株式会社でございます——もしそれが株式会社の社長と言えば個人になるわけですからね。株式会社が選挙運動をやったなんという例は日本の社会通念上あり得ないと私は思うし、そんなことをもし会社がやるとするならば、これは公選法上から見ても適切でないと思うのですよ。この法意はあくまで選挙人と選挙運動をする人間を指しておるのであって、この点の認識は——いいです。この問題はどうせ将来裁判になるからいいと思いますけれども、ちょっと意外な答弁を一つ聞いたということを最初に一つだけ申し上げておきます。 そこで、もう一つの問題は、今度の問題の一つの問題点として寺とお布施という問題が出てきておるわけですね。これは一般論
だから、そのことは要するに、お布施が寺に出されたという場合には、それはあくまで住職たる個人の帰属ではなくて、宗教法人たる寺に正規にお布施として出されておるものは収入として帰属する、こういう認識ですね、一般論として。 そこで、文部省は社寺の監督をしておられるわけでしょうね。監督というと表現が悪いかもしれぬ、所轄か、私も正確な表現はあれしていないけれども。そこで、いま文部省が宗教法人として所轄をしておるものというのは、宗教法人として認めておるそれなりの何か条件があるのでしょうね。ちょっとそこを答えてください。
そうすると、西本願寺というのはあなたの後段で読んだ方の団体ですね。西本願寺という一つの宗教法人がある。それから、一つ一つの末寺というのはいまの前段で読まれた宗教法人の内容に含まれておる。ですから、そういう意味では、いまの前段の本願寺の末寺と言われるお寺は一つ一つが独立した宗教法人であるということが一つと、その宗教法人を一つの宗派によって指導するというか、どういうのかわからぬけれども、こういうふうにグループとして管理をしているというか、宗派の指導をするというか、そういうことをしているものが、あなたの後段で読んだ宗教法人というものに当たる。だから、ここには宗教法人が一つあって、その宗教法人に属する宗教法人がまたある、いまの考え方はこうい
実は私、今度出た問題を新聞で見ておりまして、詳しく調べたわけではないのだけれども、私は昭和三十五年から公職選挙の委員をやっておりまして、一時政審会長をやったりして抜けたことがありますが、当委員会では私が最古参の公選の委員なのであります。そうして二十何年にわたってこの法律をやってきて、いまの問題で、私の法律常識から見て、法律解釈としておかしいと思う問題が幾つかあるものですから、そこをひとつ、立法府である私どもが公選法の法律をつくる、その法律がどう運用されるかはそれからの行政府の処理にありますが、立法府はこういうふうな認識ですよということは、法律をつくる立場から当委員会で明らかにしておく必要があるというのが私の基本的な考えでございます。
もちろん、そこへ行って投票をお願いしますと言えば、選挙中なら、これはそこには個人がいるわけですから、私は明らかに選挙運動になると思う。しかし、私どもはそんなこと、一々組合の組織へ行って投票をお願いしますなんということは過去に一回も言ったことはない。言わなくても推薦している者はあの人たちはやってくれるという前提があるものだからそんなことを言ったこともないし、推薦もらいました、ひとつ組合の皆さんがんばってくださいというぐらいの話が関の山ですから、私ども自身も選挙運動やっている気はない。 そこで、今度の問題の中で、お布施のところは私は実は問題がないと思うのだけれども、文書なんか配ったという点は、これはややちょっと私は選挙運動に類似する
