ですから、我々はいろいろとカードによる管理とかを提案をしているのでありますけれども、どうも総理その他の皆さんの御答弁を聞いておりますと、カードはよろしくない。私はこのごろの財布を見てみますと、私はカードというのをふだん使わないものですから、あのカードを入れる部分が財布にいっぱいついているわけですが、こんなもの余分だなと思うのですけれども、ちょいちょいあのカードを出している方を見るとカードをいっぱい持っているんですね。五枚も六枚もカードを持っていて、こうやっている。今やアメリカがそうでしょうが、日本もカード時代になってきて、カードで預金をするとか証券の取引をするなんということは、私は今中曽根総理がおっしゃるように何か人の懐へ手を突っ込
要するに、私が申し上げたように、今のを強行すればまた民間から郵貯にシフトが起こるのですよ。大体私が旗を振ってやりますからね。労働組合へ行って旗を振る、税制会議へ行って旗を振って、皆さん、どんとひとつ郵貯へ移しましょう、そうして、しかしこれは移しておいても十年間は税金を取られないが、必要があるときはちょっとずつ出せば、そのちょっと出した分だけは税金を払っても済む、だからそうやりましょうと言えば、これは全国民そうだなと。自分たちの貯蓄を守るためには一〇％と二〇％の差というのはやはり大きいですからね。だから、私は、そういうのは、三重野さんにそこは伺う気はないのですけれども、そうだと思う。 もう一つの問題は、これがまた大きな例外が入って
せっかく三重野さんに来ていただいておりますので、為替の問題についてちょっと一言だけ伺って、御退席をいただきたいのであります。 為替の問題というのは率直に言ってなかなか厄介な問題でございますが、私の本来の考えなんでありますけれども、市場の経済でございますから、相手がトレーダーとかなんだとかといっぱいいてやっているわけでありますから、やはり基本的なファンダメンタルズをお互いの国が責任を持って調整をするのでなければ、口先で何を言ったからとか、新しく今度アメリカではＦＲＢの理事長にグリーンスパンさんがなられたわけでありますが、どなたがなられても、今日そういうところがコントロールできるような規模ではない。非常に大きな規模になっていて、要す
どうもありがとうございました。御退席いただいて結構です。 自治省の政務次官に御出席をいただいておりますので、ここで先に自治省の渡辺政務次官にお尋ねをいたします。 実は今度所得減税が行われることになりました。本来なら、これだけの所得減税が行われるのなら、同時に地方税も減税されてしかるべきだというのが一般国民の気持ちではないだろうか、私はこう思っておるのでありますが、実は今の仕組みでは、所得税減税は先行するが地方税の減税は来年でなければ行われない、こういうことになっております。政務次官、これはどうしてそういうことになるのでしょうか、ちょっと最初にお答えをいただきたい。
お話は現状そのとおりなのでありますけれども、私は昭和五十一年に落選をいたしました。落選をして驚いたのは、地方税だけがどんと来るわけですね。これは落選をした経験のない人はわからぬと思うのですが、大変な金額の地方税が来るのです。これはひどいものだな、当選したときは今度は前の所得が低いから一年ちょっといいのですが、どうもこれが、私どももそうですが、サラリーマンの人が退職をしたときの実感というものは大変なものがあると私は考えておるわけなのです。 そこで、今のお話の一月一日に前の年のあれで課税標準をつくっていらっしゃる、それはいいのですけれども、少なくとも私がさっき申し上げたように給与所得者が今もう九二％なのですから、給与所得者の処理とい
これも地方行政委員会の中で、ラウンドテーブルでみんなで知恵を出し合って何とか何年かの後には現年課税ができるようにやるということは大変必要ではないか。私は決して地方税を所得税の付加税にしようなんて考えているのじゃないのでありますから。やはり自治体には自治体としての地方自治の本旨がありますから。しかし、知恵の出し方は、今日コンピューター時代でありますから、一々手書きでこうやるような必要はないのでありますし、今おっしゃった納税義務者の方も機械化ができてやれる時代でありますから、昔の発想のままでこれはもうできないのだというのは、さっきあなたがいらっしゃらないときに申したのですけれども、すべては疑い得る、一遍考え直してみようということで、コン
渡辺政務次官、宮澤さんも、大臣とは言いませんが、宮澤さんも今のようなお考え、私もそういう考え、恐らくここにいらっしゃる多くの方も私と余り違いはないのじゃないかと思いますので、せっかくのひとつ御検討をお願いいたします。御退席いただいて結構です。 次には、労働大臣、お待たせをいたしました。財形貯蓄の問題が今度の議題になっておるわけであります。後からおいでになりましたからあれでしょうが、「また、勤労者財産形成貯蓄非課税制度を廃止するとともに、勤労者財産形成住宅貯蓄等に係る利子に対しては低率による課税を行うこととしております。」こうなっておるわけでございます。 そこで、私、今の財形貯蓄を少し調べてみました。調べてみますと、実は「財形
そこで今度は、この改正で要するに「勤労者財産形成住宅貯蓄等」というので、年金と住宅だけは低率の税制となっていましたが、実は竹下さんの御提案を見ますと、これは「三、財形貯蓄（年金・住宅）の利子は非課税とする。」こういうふうな御提案がされているのでありますね。しかし、現実の状態を見ますと、昭和六十二年三月末に財形貯蓄は契約者数が一千七百十三万人で、財形貯蓄の残高は十兆七千四百二十三億円でありますが、財形年金貯蓄は八千五百五十三億円、一割に満たないのですね。八％程度しか財形年金というのはないのですね。 これから住宅財形を入れるということですけれども、今日の時代に、どんどん土地も上がりますし、住宅は皆上がるのですね。一々これからお金をた
実は年金はどうしてふえないかといえば、企業は皆企業年金をやっているわけですね。公的年金がある。企業年金がある。わざわざ自分で貯金をして年金財形の処理しようなんというのは、順序からいきますと随分次元が低いと私は思うのです。非常に大事な公的年金、その次は企業年金、年金のシステムが随分開発されてきていますので、私は今の住宅についても申し上げたし年金についても申し上げたのですけれども、同じ問題の処理をするのならば、ごくわずかな八千八百億対象のものが今後伸びるのかどうかという点については、私は余り大きく期待してないのですね。伸びないようなところが非課税になったって労働者にとっては余りプラスはないので、その点については資料がまだ不十分であります
どうもありがとうございました。拡充できれば大変結構だと私も思っております。どうぞ御退席いただいて結構でございます。 ちょっといろいろと途中に物が入りましたので少し議論の流れがあれでございますけれども、これから日本の税制の問題を考えるときに、さっき直間比率の問題がそのままになっておりますのでお尋ねをしておきたいのであります。 私が言っておる結果としての直間比率というものはあるだろうけれども、初めに直間比率ありきというのは私は税の問題としては適切でないように思うのですが、大蔵大臣はどんなふうにお考えでございましょうか。
今は減税先行していただいたので、これは私のかねて願っておったスタイルになりましたから、また大臣も総務会長のときにおっしゃっていたスタイルになったので大変結構なんですが、しかしこのままでずっといけるわけはないのです。それで、私はさっき申し上げたように、利子非課税というのは財源にならないのです。現実に財源見通してこの年に幾ら入るかなんということは、預貯金をしている皆さんの判断によるところでありまして、推測は成り立つかもしれませんけれども、なかなかそう簡単でない。そうなりますと、私は、やはり何らかの減税財源に見合う財源を全体のグランドデザインとして考える必要があるところにそろそろきているのではないだろうか、こういう気がしてなりません。
総裁候補のお一人でございますので、ひとつ総裁になられたら今おっしゃったことは確実に約束を果たしていただきたいというふうに思います。 そこで、もう時間も来ましたのでそろそろ終わるわけでありますけれども、今回のこの竹下提案によりますところのこれらの問題、実はこの二千億円というのはどうして出てきたのか、私よくわからないのです。これ皆さんわかりますか、二千億円上積みするという話。恐らくこれはお出しになった竹下さんを含めてみんなわからないのだろうと思うのです。主税局も恐らくどうして二千億なのかわからないだろうし、そういうことですから、政策が先行しないと私はこれは大変まずいなというのがこれの一つの感じでございます。 もう一つよくわからな
終わります。
ただいま議題となりました所得税法関係の法案について、日本社会党・護憲共同を代表して、中曽根総理、宮澤大蔵大臣にお尋ねをいたします。 まず見初に、許された時間は十五分でありますので、皆さんのお手元に、昨日「マル優制度について〔堀・武藤レポート〕」というのを全議員の皆さんにお配りをいたしてございますので、後でゆっくりお目通しをいただければありがたいと考えております。 本日は、私は、この議院に席を占められておる議会の皆さんに対して、少なくとも行政主導でなくて、国会が国権の最高機関として国民の負託にこたえる道はいかにあるべきかという問題を中心に論議を進めさせていただきたいと思います。（拍手） 最初に、第百八通常国会に政府が提出い
私は、まず、税制の審議については、少なくとも与野党の議員が専門的な立場に立って、十分国民の理解と納得が得られるような審議を行うことなくして税制改革はあり得ない、こう考えているのであります。（拍手） そこで、中曽根総理は、確かに……（発言する者あり）
サミットにおいて、これらの非課税貯蓄の問題についていろいろと御相談があったようであります。しかし、皆さん、中曽根総理がサミットでお約束になりましたことは、今日ここに、国会に行政府の長として法案をお出しになったことで、私はその責は果たされていると考えるのであります。これからどういう審議をするかは、行政府の長である中曽根総理の問題ではなくて、我々国会の問題なのでありますから、その限りにおいて中曽根総理がサミットで約束をされたことは果たされている、私はこう考えるわけであります。（発言する者あり）静粛にしてください、人の話を聞いてください。 そこで、もう一つの私の重要な問題提起は、これらの問題の一番の諸悪の根源はどこにあるかということで
そこで、私が一番問題にしておるのは、この税制関係の売上税関係法案について、施行日一括法案というものを主税局は考えたのであります。どうしてそういうことを考えたか。彼らは国会を信用していないのであります。減税だけを食い逃げされたら困る。だから、そこで施行日一括法案によって、これが通らなければ、たとえ所得税法や売上税が通っても施行ができないようにする。 皆さん、日本の税法の中で施行日がついていない税法というのは、今度の通常国会、第百八国会に提案された税法が初めてであります。なぜかと言えば、税法というのは歳入法案でありますから、いついつから施行するということがなければ、税の仕組みだけが通っても税収は一円も入りません。だから、これはまさに
ただいま提案をされました国際金融及び関税に関する法律の内容の審議に入ります前に、昨日の夕刊を拝見いたしますと、何だか十年ほど歴史がひっくり返ったのではないかという強い感じを受けたわけでございます。私ども、関係の皆さんの御協力をいただいて、今国際金融をできるだけ自由化をし、各国との関係においてフェアで開かれた市場をつくるために、昨日も実はイギリスのロイズ銀行のグリーンさんをお招きして、いろんな日本の金融の諸問題についてのお話を聞きました。そのときに日本の為替の関係についても、実需原則が撤廃をされ為替管理もだんだん取り除かれて、大変望ましい状態になっておるというお話がグリーンさんからもございました。ところがその後、部屋に帰りまして夕刊を
かなりの部分において、大臣の今の御答弁は私も理解をするところでございます。 ただ、問題なのは、基本的に為替の変動に対して日本銀行が介入をいたしますけれども、介入という問題についても、確かに今お話しのように投機と投資というのは、どこまでが投機でどこまでが投資ということはなかなか区別がつきません。それは、金額的な問題だけではなくて諸般の問題の判断が必要ですからつかないのでありますが、通貨当局は為替の変動の調整のために介入をしておる、こういうことでありますから、異常な変動についての介入はやむを得ないと私も思うのであります。しかし、見ておりますと、為替の介入についても少しでも円が高くならないように、ドルが安くならないようにするような介入
大臣の方で、今の私の考え、プラスかマイナスかの問題。
