結果的には、これから一週間なり二週間なりの経過でこれはどういうふうになるかがわかると思うのですが、今の新聞を見ますと、要するに為替の処理について日々報告をとるということのようでありますね。これは今の為替管理法でできることなんでしょうか、それとも行政指導という、法律に基づく行為ではないのか、ちょっとそこらのところが私もはっきりしないので、それは事務当局で答えてください。
実はこの前私、下田会議というのが大磯で開かれまして、その席上で大河原座長から、アメリカの議員もいろいろ言っていられるから、私にもちょっと発言しろということでございました。そこで私は、一九八五年の九月に石橋ミッションでモスクワに参りまして、ゴルバチョフ書記長と四時間にわたって会談をいたしました。そのときのことを話をいたしまして、今ソ連が軍縮をやっているのは、軍縮のための軍縮をやっているのではありません、彼が私たちに、まずソ連経済の近代化をしなければソ連国民の生活の向上はありません、ソ連経済の近代化をするためにはまず第一に工作機械を近代化しなければならないということで、御承知のようなコンピューターを導入した工作機械というようなものをひと
トータルで約三兆円弱ぐらいですね。
今銀行局長が答えられましたように、私もたしか三兆弱に既になっているのではないか、こう見ているのであります。ですから、生命保険の関係者が既にそれだけの累積損がありながら、株式の評価益で処理をしたりいろいろしているんだと思うのでありますけれども、彼らも、これ以上ドル安になるというのはまたまた差損がふえることでありますから、今さっきの内海さんのお話ではありませんが、そういうことをみずからやるはずはないのでありまして、自己防衛のために一番確実なのは、これ以上アメリカ国債を買わないということだと思うのですね。そうすれば、これは一番安全です。もう差損の範囲で、それが下がったにしても差が小さいのですね。二百四十円から百六十円までというのは大変大き
そこで、内需拡大というのは、私は何もアメリカのためにやってもらう気はないのでありまして、日本の国内の経済を、内需を拡大することによって今のふえてくる失業者を救済をし、国民生活の不安を取り除くために実は減税先行をお願いをしておるわけなのでして、ちょっとここで私、一言はっきりしておかなければいけないと思いますのは、アメリカでもＥＣの諸君でも皆、内需拡大ということを言うのですが、私はこの前ＥＣの皆さんにはっきり言ったのですけれども、日本で内需拡大をしたらＥＣの品物がどっと日本に輸出できると思ったら間違いです、我々は既にアメリカに比べるとＥＣからたくさんの商品を輸入しているというわけですね。自動車を例にとってみましても、ＥＣからの自動車の輸
そこで、この問題は一応ちょっとここまでにしまして、一つ、スペキュレーションというのかどうかわかりませんが、きのうの新聞でしたか、日本銀行が国債の取り扱いの問題について、これまで一日と十五日決済であったのを一日、十日、二十日と三回の決済にするということで、回転売買によって今、国債がどんどん上がって金利がどんどん下がってきているわけでございますね。大体、原則的には長期金利が高くて短期金利が安いというのが金融の常識なんでありますけれども、今や日本では長期金利が安くて短期金利が高いわけですね。この短期金利、特にＣＤなんかが高いというのには少し理由があると思います。 その理由の一つは、国鉄——今、ＪＲですか、どうも横文字になると、日本国有
証券局所管のようでありますから来ていただきませんけれども、今理財局長が言われたように、国債が高く売れることは大変いいことですけれども、高ければいいという話でもないので、一つの水準というものがあるだろうと思って、その点については、じゃ証券局も理財局も、銀行局も関係しますか、各局でひとつ、余り金もなくて売買ができるなどという話はどう考えてもちょっと行き過ぎだなという面で、決済日のときに処理すればいいということのようでありますから、そこはぜひ処理していただきたいと思います。 当分、私質問させていただく機会がありませんから、もう一つ、今度は最近の海外における金融機関のオーバープレゼンスの問題というのを取り上げさせていただきたいと思います
それではあと二十分ばかりになりましたので、法案の関係についての質問をいたします。 この前、中曽根総理が訪米されまして、最初百億ドルぐらいの資金還流をやりたいということを日本においでになったときは言っておられたように思うのですが、結果的には三百億ドルの資金還流をするというお約束をしてこられたようであります。これを国際金融局の方から、大綱で結構ですから、簡単に説明してください。
今のお話で、確かに最初の百億ドルの中の世界銀行のファンドの二十億ドルというのは、政府の無償資金が三百億円で民間資金調達が三千億円、まあこれはいいんでありますけれども、今度は新しい二百億ドルの分の方へ来ると、これは大体世銀、アジ銀その他の国際金融機関や何かに財政資金プラス民間資金合わせて八十億ドルとなっているんですが、これは一体その財政資金と民間資金の割り振りというのはどうなるのですか、大体の見通しは。
何しろいろいろな問題がある中で、ＬＤＣに対する協力というのは、私は、やはり先進国である日本ができるだけの対応をしなければならないと思うのですが、この際、大蔵大臣、民間資金を活用することが、日本では今単に国際金融の問題だけではなくて、国内でも非常に重要な問題だと私は思います。何としても財政資金には限りがあるわけでありまして、今日のこの膨大な民間資金を有効に活用することなくして、私は日本経済なり国際関係の改善はできないと思います。そのためにやはり非常に重要なのは、しかし根っこになる財政資金が一定のものがないと、これは民間側にしますとリスクを負わされるのじゃかなわない。もう今の為替の関係でかなりリスクは出ているわけでございますね、この円高
ちょっとまだ時間がありますので、これには直接関係をしませんが、非常に重要な問題をちょっと提起をさせていただきたいのですが、いよいよこれから六十三年度予算の編成に入る時期が近づいてくると思うのでありますけれども、その前に新聞で見ると補正予算が組まれるようであります。私、大蔵省の若い方の話を聞いておりますと、公共事業というのは何かもう過去からシェアがずっと決まっていて、五兆円ついたらどこに幾ら行ってどこに幾ら行くというのは決まっているようなことのようでありますね。きょうは主計の皆さん入って——ああ、角谷さんがいますか。ちょうどよかった。角谷次長、ちょっとそこのところ答弁してください、決まっているのかどうか。
大臣、今モスクワでゴルバチョフさんが、ペレストロイカというので世直しをやろう、こういうことでございますね。私も、実は大体この世直し大賛成でありまして、いろいろなところでこれまでのシステムをひっくり返す問題を提起をして今日に至っておるのでありますけれども、それは長い一つの力関係といろいろなものによってでき上がった一つのそういうシェアかもしれませんが、まず第一点は、補正予算についてはそういうシェアの問題は全然ないと。補正予算の公共事業というのは、最も限られた財源を効率的に、そうしてそれが要するに乗数効果に役立ち、日本経済の活性化に役立っために補正予算を組むのでございますから、今度の補正予算はそのシェアはひとつ横へどけて、新しい優先順位で
私は、かつて政策審議会長をしておりましたときに櫻内さんが政調会長でございましたから、もう何年くらい前になるかわかりませんけれども、ＮＨＫのテレビ討論で予算の問題の論議をいたしました。そのとるに、私はこういうことを申したのでございます。日本の予算編成というのは東南アジア型予算編成だ、こう言ったわけでございます。そうしたら岡村さんが、東南アジア型予算編成というのはどういうことですかと。私はまだ行っていないのですが、話を聞くと、実は東南アジアで買い物をするときに、値段がついているそうですね。この値段は必ず値切るように値段がつけられている。だから、上手に値切れば値切るだけ適切な買い物ができる、こういうことだというのです。大蔵省も値切られてい
委員長、関連。
今の宮澤大蔵大臣の御答弁でありますが、けさの新聞等を見ておりますと、まあニューヨーク連銀は一応介入の姿勢を示しておるというような報道もなされておるわけでありますが、私は、ただ百五十円がちょっと切れたら大変なことだというような認識は余り重要ではないのであって、それがさらに進行していくという過程については当然、今大臣がお答えになりましたような対応がとられると思うのですが、ちょっと百四十九円八十銭になったとかなんとかというようなことは、これは為替というものの本来の変動というのは一定の動きはあり得るのでありまして、日本でいろいろ言われている点で非常に何か、どこかに一つ線を引いてそれを超えたら大変だとか、どうもそういう認識が少し強過ぎるのでは
実は二月のアメリカの大量国債の入札のときに、大分アメリカ当局も心配をしたと思うのです。要するに、だんだんと為替がこのように上がっていくことは、日本側の投資は今どんどん欧州にシフトしつつあるわけでございますから、そのことはアメリカ自身も現在の日本の資金の流れは十分にらんでいる、こう私は思うわけでございます。ですから、そういうことがさらに一層加速されることは、単に日本の円高という被害だけではなくて、アメリカの財政赤字を補てんし得る道を自分で締めることになるのだということを私たちは国会の意思として少しはっきりさせておきませんと、何か安易に為替が上がることがアメリカにプラスだと考えておるアメリカの国会の方もおられるようでございますので、私ど
そういう意味では単に為替の問題というだけではなくて、日米経済の大きな観点からもぜひひとつアメリカ側に我々国会の意思が伝わるような、それなりの大蔵省の対応もお願いをしておきたいということをお願いして、私の関連質問を終わります。
この法律の審議に入ります前に、宮澤大蔵大臣は先般パリで開かれましたＧ５、Ｇ７の会議に御出席になりまして一連の取り決めをしてお帰りになっておりますので、この問題について最初にお尋ねをいたしたいと思います。 今回のパリにおきますＧ５、Ｇ７につきましては、大臣を初め関係者の皆さん大変お骨折りをいただいていい結果をもたらした、そういうふうに私は判断をいたしておりまして、その限りにおきましては皆さんの御苦労を多といたしたい、こう考えておる次第でございます。 ただ、この声明に触れて少しお尋ねをしたいのでありますが、私はこの前の十二月十二日の当大蔵委員会で一連の財政なり減税についての論議を実は大蔵大臣とやらせていただいたわけであります。そ
実は日本経済新聞が、十二月十日の朝刊でこのように伝えているのであります。 「日本の税制改革に失望 ＮＹタイムズ社説」【ニューヨーク九日共同】九日付の米紙ニューヨーク・タイムズは社説で、日本の税制改革が日米貿易摩擦解消に全く役立たないことに強い失望を表明、「中曽根首相が減税を避ける決定をするようではもはや（貿易不均衡は）どうにもならない」と酷評した。「日本は税制を改革するが貿易問題を改革しない」と題する同紙社説は、自民党税制調査会が決めた税制改革案について、税制改革であっても減税でないため、消費者の購買力を増和することにならないと指摘、日本の内需拡大にも、輸出依存体質の改善にもつながらないだろう、と述べた。 そしてこうした税制
私は、今大体百五十円から百六十円の間を為替が動いておりますけれども、今度の皆さんのお骨折りで当分この状態が続くのだろうということで、何といいますか、これ以上円高が進行することはないだろうというふうに考えておるわけでありますが、どうもこの文章を見てみまして、日本の場合は今おっしゃるように予算委員会の問題がございますからよくわかりますけれども、ドイツ連邦を見てみますと、「ドイツ連邦共和国政府は、経済における公共支出の割合を一層減少させる政策を遂行し、民間部門の活動と投資に対するインセンティブの強化を目的とした包括的税制改革により、個人及び法人の税負担を軽減する政策を遂行する。これに加えて政府は、一九八八年実施が既に立法化されている減税の
