堀昌雄

今日本の政治の問題で、この十二月十二日にもお話をしておりますけれども、今日本の政治といいますか行政を含めた政治という問題の中で、官僚の皆さんの考えておることと政治家の考えておることの間にかなり開きが出てきている、私はそういう認識なんでございます。 　それはどうしてかというと、先ほど申し上げたように、宮澤総務会長のときに御発言になったことと私が押していることはほとんど同じなのでございます。政治家としての宮澤総務会長がお考えになったことと私が政治家として考えでおることはかなり前からずっと同じな形になっているのですが、それがどうしてこうなったかと言えば、官僚主導によって、例えば今の減税の問題を先行しよう、こういう問題は、多くの識者もそう

そこで、ちょっと経済的な問題について論議をいたしてみたいのでありますけれども、足立総務審議官、アメリカの一九八七年経済というのを大蔵省は大体どんなふうに見ているか、お答えをいただきたいのです。

この為替の問題というのはどちらにしてもファンダメンタルズに影響されることでありますから、私どもはアメリカ経済がどういうふうにこれから推移をするかということは非常に重要なファクターだと見ているわけでございます。いろいろな見方があるわけでありまして、アメリカでは今一番多いエコノミストは二・五％ぐらいの成長ではないかということを言っていますし、この間ヘッドのボルカーさんは二・五から三の間になるだろうということを議会で証言をされておるようであります。また、日本の野村総研あたりはかなりペシミスチックに見ておりまして、二％を割るのではないかという見方があります。これはおのおのの国の状態ですからこれからどうなるかわかりませんけれども、私は、アメリ

欧州が昨年かなり調子がよかったのですが、ここへ来て少しスローダウンしているようであります。きょうの夕刊を見ますと、なるほどと思いましたのは、「西独、九〇年に二百五十億マルク減税　連立三党合意　一部を来年実施」、これが一つ出ておりまして、「米財政赤字、一月大幅減」、大変結構なことなんでありますけれども、どうも周辺はかなり決意を新たにいろいろな問題に取り組んでいるなというのが率直な感じでございます。 　今日本が特に為替の問題で影響を受けていますのは、何しろ日本の貿易というのはほとんどがドル建てで、円というものがもう一つ有効な処理がされていない。ところがマルクの場合には、かなりのものがマルク建てで、おまけに域内でもあるということでありま

欧米ではこの前の前川リポートを大変重視しているわけでありまして、一体その前川リポートというのは、ただ言っただけか、実際に実行するのか、こうなっているわけでありますけれども、この前川リポートの中にも円の国際化というのははっきり取り上げられているわけでございますし、私もそういう意味ではできるだけ前川リポートが実践できるような努力をこれからも続けてまいりたいと思いますが、どうかひとつ大臣及び大蔵省の皆さん、我々約束したことは必ず守るようにしたい。 　私がかつて軍隊におりましたときに、昔の甲子園ホテルを川西航空機が管理をいたしておりましたが、私は大阪警備府付軍医下士官をしておりまして、呉の海軍病院からこれを接収して大阪の海軍病院にしろとい

これは厚生省は水田年金局長ですね。大蔵委員会だから遠慮して物を言う必要ないのですよ。これは私がお尋ねしているのですから。これは初めて一兆円できたから、私はそれは大変いいと思うのですね。しかし、私は、この前、ともかくもっと適切な運営をできるようにすべきだとボールを投げているわけですね。だからあなた方が今こうしてほしいということをここでひとつ率直に言ってください。遠慮要りません。

今のがどうも本音のようです。最初の話はちょっと遠慮した話でしたから。遠慮していないと言うけれども、やはり遠慮していたのです。 　私は、理財局長、五十六年二月に、もう財投というものの抜本的見直しをやりましょう、こう言っているわけですね。要するに、財投というものがある意味でやはり公的性格を持っておるところがそういう安易な条件に、悪い言い方かもしれませんが、あぐらをかいているという感じがしてなりません。民間は今厳しい競争条件の中にあるときに、財投をどんどん絞り込むことこそ日本の経済を活性化させるために大きく役立つことではないのか、こう私は考えているわけです。そういう立場から見るならば、今国民が一番関心を持っているのは税金より実は年金なの

世の中は変わりますから固定的に物を考える必要はないと思っています。最初に申し上げたように、皆さん手がたくやっていらっしゃるので結構なのですが、ひとつ大臣、やはりこれは政治の問題として、ただ統合運用、手がたくということだけがすべてではないというふうに私は考えておりますので、何といってもやはりデレギュレーションで、財投を小さくするという表現はよくないかもしれませんが、できるだけ競争条件の中で問題が処理される方向に替っていかない限り問題の解決にならない。やはり現在は市場経済でございますので、そういう方向で公的部分を減らすことは今日的課題として極めて重要だと私は思っておりますので、どうか、今のお二人の御答弁の方向で結構でございますので、その

この臨時国会での最初の大蔵委員会の開会に当たりまして、実は与野党の国対委員長、政策審議会長等が大変努力をされまして、御案内のような減税案について与野党が合意をされたようでありますが、どうもその取り扱いにつきまして、合意がされた日から比べて、これが与野党の議員立法として処理をされるということでございますのに、大変取り扱いがおくれておるように聞いておるわけでございます。 　これは議員のベースの話でございますから、政府にお尋ねをするわけではないのでありますけれども、私はかつて当委員会で、今の委員会のあり方というのとほかに、例えばイギリスのように、対政府と議会ということでなくて議会内部においてもう少し与野党が意見を交換し議論ができる場がな

要するに、長い間にわたって大蔵省の中でいろいろなお仕事をやってきておられるのでありますけれども、一つの問題を長くやるというふうには大蔵省の仕組みは、各省皆そうでありますけれども、なっていないのであります。私は、財政、経済、金融、それらの問題を、そればっかり昭和三十五年から今日までやらしていただいてきたわけであります。 　きょう、皆さんのお手元に私の二十五年の本をお配りさしていただきましたが、これは私の二十五年間の当委員会でいろいろやってまいりました集積でございます。これをまた皆さんもごらんをいただきたいのでありますけれども、どうしても私が今気になりますのは、大蔵省の場合には政策立案をなさる立場という者は、最終的には局長がなさるのだ

いろいろな条件がございますから、なかなかそのどちらかに割り切って問題を処理するわけにはまいりませんのですが、ちょっとここで、この前も、その本の中にも入っているのでありますけれども、竹下さんが大蔵大臣に最初になりましたときに、私はこういうことを公式にこの委員会で申し上げたのであります。歴代大蔵大臣、多くの方に論議をさせていただいてきたのでありますけれども、多くの大蔵大臣の皆さんは、大体事務当局が書かれたペーパーを土台とした答弁をされておりました。ただ一人だけ違ったのは、田中角榮大蔵大臣でございました。田中角榮大蔵大臣のときに、実は私はいろいろな問題を提起をさせ、それが政治家田中角榮さんの物の考え方と合ったときには、彼はその場で直ちにそ

実は日本経済新聞が、十二月十日の朝刊でこのように伝えているのであります。「日本の税制改革に失望　ＮＹタイムズ社説」 　　【ニューヨーク九日共同】九日付の米紙ニューヨーク・タイムズは社説で、日本の税制改革が日米貿易摩擦解消に全く役立たないことに強い失望を表明、「中曽根首相が減税を避ける決定をするようではもはや（貿易不均衡は）どうにもならない」と酷評した。「日本は税制を改革するが貿易問題を改革しない」と題する同紙社説は、自民党税制調査会が決めた税制改革案について、税制改革であっても減税でないため、消費者の購買力を増加することにならないと指摘、日本の内需拡大にも、輸出依存体質の改善にもつながらないだろう、と述べた。 　　そしてこうした

一番短いのは今二年債ですか、それはどのくらいでしょうか。

公定歩合が下がったときとその前との違いがあると思うのでありますけれども、どっちにいたしましても四・五、六％台というところで出ているわけでありますね。 　ここで二兆七千億減税をして、二兆円の短期国債を発行しても、そこでギャップ二兆円と見たときにおける昭和六十二年度のＧＮＰに対する寄与率は大体〇・四％上がるというのが、日本の信頼できる研究所での試算の結果なのであります。 　総務審議官、その点で、皆さんの方もいろいろ御検討いただいているのでしょうが、どういうふうな感じでございますか。

いや、減税の話、公共事業です。

まず、公共事業ということになりますと、これは四条債ですから、どうしても長期の国債の発行で賄うことになります。しかし、今の私の提案のような減税の問題というのは、宮澤さんもちょっとお話しになっていますけれども、「税制改革のやり方としては所得税、法人税の減税を先行させ、その後三年ぐらいかけて歳入を中立に戻せばいいと思う。」こうおっしゃっているので、そこは基本的にやはり減税の効果というものは増減税同額というのじゃ、これは減税をした経済効果がなくなってしまうということでして、この点にニューヨーク・タイムズがかみついているのだと私は思うのであります。 　ですから、私はさっきからいろいろ申し上げておるように、自由民主党も大体その方向が強いのじゃ

いろいろ御意見のあるのは後で聞きますが、私も地域の皆さんのいろいろな御要望はよくわかるのでありますけれども、要するに当委員会というのは国の財政、国民の負担という問題を中心に物を考える委員会でございまして、その立場から、私が今ずっといろいろ申し上げてきたのは、一時的に負担をしてもそれが結果として返ってくるような負担ならば、私はそれは政策的には積極的にやっていいと思うのですが、既に上越新幹線、東北新幹線、新しい民営の会社になりますが、これはまだずっと赤字が続くわけですね。これがもし黒字になるとすれば、角谷次長、上越新幹線は何年ぐらい先に黒字になるのか、東北新幹線は何年ぐらい先に黒字になるのか、黒字の可能性についてちょっとお答えいただきた

私は、この間四国鉄道の旅客会社の問題を議論いたしましたときに、要するに今の諸条件で予測をするのは問題があるわけです。十年、二十年のタームということになりますと、飛行機の利用、自動車の利用、あらゆる利用形態が変わってくるわけでありますから、私はそういう意味で四国旅客鉄道というのは、民間会社として将来もう立ち行かなくなるのじゃないかという心配を実は問題提起をしたわけであります。 　実はこの前ある会合で、監理委員会におられた専門家に私はこのことをお話ししてみたわけであります。私はこの間、国鉄対策の委員会でこういう問題を提起いたしました、二十年前に私は国鉄問題についてこういう問題を議論したのですが、これから向こうへ向かっていったときに、昭

朝日の社説も書いておりまして、私もそう思うのですけれども、国鉄を新しい会社以外のところが運営するなんということはもう考えられませんので、当然この整備新幹線というのはその地域を所管する新しい国鉄の民間会社がやることになるであろう。そういたしますと、昨日橋本運輸大臣が、今度の新会社の人事その他の問題についての委員長に斎藤英四郎さんをして委員会ができるというふうに、ちょっと私、飛行機の中のテレビでしたから正確に見えなかったのですが、そういうのが出ているように思ったのでありますけれども、これは実はＮＴＴの民営化の問題について、真藤さんという民間御出身の方が社長になられて今日やっておられるわけでありますが、民間会社というのは、民間で育って民間

実はこの人事が、整備新幹線に非常に関係があると私は思っているのです。ということは、新しい会社がそれを引き受けますと言わないのに押しつけることは、私は今の国鉄改革の方向からいって考えられないし、そんなことは私ども野党としては絶対に認めない、こういうかたい姿勢であります。当然、新会社の経営者が御相談をいただいたときに判断をされるものだと思うのであります。 　私は、もともと旧制高等学校時代からマルクス経済学の勉強をしてまいりまして、資本主義というのは一体どういうものかということの勉強をずっとやってきたわけであります。ですから、利潤のないところには資本主義というものの発展はあり得ない、これがマルクスが端的に言っている今の資本主義分析の基本