大臣、お聞きのように、当初は大変輸送需要があるという見通しで相当な金額の投資をした。しかし、その投資をした金額というのは、当初の計画よりは大変大きくなったということを既にお述べになりました。投資額の方はふえたけれども、利用の方は減ってきた。現実に今日本の中でこういう新幹線というものの需要が、飛行機や高速道の発達によって当初の見積もりと大きく乖離をしてきておるというのが現実の姿だ、私はこういうふうに考えておりますし、民間出身の新しい民営会社の責任のある方は、そんなものは自分たちは引き受けられないということになると思うのです。 もう一つ残っているのは、それでは公共事業で全部やったらいいじゃないかというようなお話が出てきたら、やはり財
時間があとわずかになりましたので、最後の問題として、実は年金の関係の問題をひとつ取り上げさせていただきます。 私は、昨年の二月四日の予算委員会でいろいろな問題を論議をさせていただいたのでありますけれども、最初に取り上げたのは実は年金の問題でありまして、 長期給付財政調整事業運営委員会というのが国家公務員等共済組合の運営の財政調整五カ年計画というのを実は提案をしておるわけでありまして、大蔵大臣は五十九年十月十六日にこの認可申請を受けておられるわけであります。御承知でしょうか、大蔵大臣。 ○竹下国務大臣 承知いたしております。 ○堀委員 その中でこういうことが言われているのであります。「従って今回策定した計画は、あくまで
大体時間が参りましたから終わりますが、私は最初に申し上げたように、これからの経済運営は、国内もさることながら国際的な問題というものを極めて大きくお考えを願いたい。これはもう大臣は当然そういうことでございましょうが、ひとつ大蔵省全体として国際、インターナショナルの問題を十分お考えをいただきたいと思うのであります。 私、今社会党のＥＣ議員会議というののメンバーとして、この十五日から十五、十六、十七日、三日間、二十二人ぐらい来られるＥＣ議員団の皆さんと——恐らく厳しい要求が出てくるのではないかと思うのであります。私は、しかしそのときにやはりいろいろと認識の相違がございまして、事実認識だけはきちんとしてもらいたいというのが私の主義でござ
譲るべきところは譲り、譲れないところははっきりと、ここは現在はできません、しかし将来はこういうようにしたいと思うというようなところを、めり張りのきいた対応をぜひ主税局も考えていただいてこれらの問題に対応していただきたい。要するに一番まずいのは、やるのかやらないのかわからぬようなあいまいな態度というのは向こう側にとっては逆にマイナスになるというふうに判断しておりますので、その点はひとつ主税局でも速やかに御検討いただいて、小出しに出すんではなくてここは一応の限界だというところまでどんと出していただいて、ここから先はしばらくだめですよ、こういう処置でこの問題についての対応をぜひお願いしたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります
本日は、老人保健法についてお尋ねをいたしますが、まず最初に厚生大臣にお伺いいたします。 私ども人間の社会で一番大切なものは、厚生大臣は何だとお考えでしょうか。
命は大切ですが、その命を大切にするためにはどういう手だてが必要でしょうか。
中西大蔵政務次官にお伺いいたします。 今、斎藤厚生大臣がおっしゃったこと、私も同様に思っているのですが、中西大蔵政務次官に伺いたいのは、私どものこの世の中というのは今お話しのようなことなんですが、とかく経済の問題が優先して、今厚生大臣がお答えになったような、私たちの命とか健康とか健康を守るための医療とか、こういうものと経済、財政、これはどちらが重要だと政務次官はお考えでしょうか。
私は大蔵委員会でしょっちゅうこの問題をやっておりまして、どうも財政に関係のある人は、何だか財政の方が我々の社会で大事なような感じを持っておるような気がして仕方がない。 昨年十二月三日に、私は在職二十五年になりまして、院議をもって表彰を受けました。そのときに本会議場で私が言いましたのは、財政再建と国民生活というものを考えたときに、国民生活のために財政再建があるのであって、財政再建のために国民生活があるのじゃないですよ、こう言っているのですね。 私は、昭和三十三年に当選して、三十五年からほとんど主として財政をやっています。財政というのは国民の命や健康を守るためにあるのであって、今政務次官がおっしゃったように、同じ比重だなんという
中西さんも大蔵委員会に長くおられて、私が常にやっていることは十分お聞きになっているので、ここでひとついい答弁をしてもらおうと思って御出席をいただいたら、率直に言って財政当局の代弁のためにこの委員会に来てもらう気はないのですよ、そんなことは私大蔵委員会でやるのですから。ただ私は、我々の世の中では人間の命、健康、そして疾病にかかったときに十分な医療をするということが先であって、金の話は二の次だということをあなたが財政当局としてここで言ってくれると思うから、あなたを委員会にお呼びしたのですが、大変残念です。次は大蔵委員会で改めてとっぷりやらせていただきますから、御退席いただいて結構です。 そこで、厚生大臣、一つお伺いしたいのは、私今度
質問に正確に答えてください。今の法律の中で医療とは何かという定義はあるかないかと言っているのですから。ないのですよ。ありますか。あるのなら、この法律の何条何項にあると言ってください。
それでいいです。 そこで、きょうはちょっと医療の問題だけを取り上げたいのですけれども、実は週刊「社会保障」というのを見ておりますと、日本医師会は十月七日に七十四回臨時代議員会を行って、その中で吉田常任理事が荒木代議員という方の質問に対して「福祉部門の定額制は了承できるが、医療部分については、老人といえどもその特性から、いついかなるときに、どういう状況が急に発生するかは予測できない。医療部分についてはいまの支払方式の原則は崩してはならない。」こういうふうに公式に答弁しておられるのです。羽田会長はあいさつの中で「従来の主張である、不当な一部負担増額反対と老人保健法の改正内容に対するわれわれの意見、すなわち、老人保健施設を医療法に位置
そうすると、今の前段は、非常に重症の場合、入院をさせたりその他が必要なのは当然でありますが、今の定額医療の範囲の問題は、私どもが医師として見れば、外来で治療ができる程度の方ですが、お年寄りが夜ぐあいが悪くなった、そうしてぐっと悪くなったら、医師ですから必要な治療ができるわけですよ。定額治療でなしの必要な治療ができる。そのために医師免許証があるので、その場合に、医師法は正当な事由なくして診療を拒んではならぬとなっているので、こういう場合に正当な事由にならないのですよ、法律でそういう規制をもしするとすれば。だからそういう意味では、大臣が今後段でお答えになったように、中におる医師が必要な医療を行い、なおその医師の手に負えない場合には入院処
少し問題を整理をしなければいかぬと思うのですね。医療法とか医師法というのは、要するに経済の話じゃないのですよ。要するに、医療というものについての位置づけであるし、それから医師は医師という業務についての規定なのですね。あとすべての健康保険法、国民健康保険法、老人保健法、いずれもこれは経済に関係する、ある意味の業務立法なのですね。これは全然異質なのですよ。だから私は、経済に関するものと人間の命や健康に関するものとを区分けをして、最初に実は伺っておるわけですよね。中西政務次官の答弁は、私ども財政を長年やってきておる者にとってまことに遺憾な答弁であったわけでございますけれども。 だから、要するに健康保険法、国民健康保険法、老人保健法、い
これで終わりますけれども、どこかで区切りをきちんとつけないと、あいまいじゃいけないのです。福祉施設の問題としてそっちにも位置づけられていいし、医療については医療法に位置づける。だから、それをいいかげんに中間だなどというあいまいな形にするところに今度のこの問題の一番原点がある。そのもとは、どうも医療というものが、的確に医療法その他にどういうものを医療というかということが法律的に明記されていないというところにもありますから、どうかひとつ大臣の御答弁のとおり御検討をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
本日は、この特別委員会で国鉄民営・分割問題について、私は随分古くからこの国鉄問題にかかわっておりますので、その過去の私の論議をいたしましたことを踏まえながら、特に、一体民営というのはどういうことなんだろうかという問題、要するに昭和五十七年七月三十日、臨時行政調査会が「行政改革に関する第三次答申」というのを出しておられまして、「新しい仕組みについての当調査会の結論は、現在の国鉄を分割し、これを民営化することである。」これが私はこの問題のスタートだ、こう理解をしておるわけでございます。 きょう亀井監理委員長に御出席をいただきましたのは、亀井さんは住友電気工業株式会社の会長をしていらっしゃいまして、長い間民間会社の中でお仕事をしていら
でありますから、きょう私は、この委員会に御出席をいただいた方にいろいろと問い詰めるとかそういう気持ちは実は毛頭ないのでありますが、これは非常に重要な基本問題を含んでおりますので、そこに専門家がおられますけれども、要するにこれから申し上げることをお聞きいただいて、一体民営化とはどういうものか、分割をするということは、資本主義というこの経済体制の中で一体どういうことを意味するかということをちょっと申し上げたいのであります。 最初に、昭和四十二年四月十九日、今から約二十年前でございますけれども、ここで実は私は、水田大蔵大臣と当時の磯崎副総裁に来ていただきまして、ちょっと論議をしております。ポイントだけをちょっと申し上げます。 ち
結構です。一応申し上げただけです。それは結構でございます。 そこで、これは運輸省事務方で結構ですけれども、イギリス、フランス、西ドイツの鉄道の形態というのは公営だと思いますが、どうですか。ちょっと答弁してください。
実はこの欧州の三つの国鉄は全部国営であります。たしかこれらの国鉄は、その年度に赤字が出ますと——今世界の国鉄で黒字になる国鉄などあり得るわけはないのでありますから赤字が出るのですが、この赤字は単年度で国が補てんをしているというふうに承知しておるのですが、どうですか。事務方、答えてください。
簡単にやってください、時間がないから。フランス、イギリスはどうですか。
細かいことは別ですけれども、考え方として欧州の国鉄は要するに単年度赤字をできるだけ単年度で処理する、こういう処理がされているからここには累積赤字というのはないのですよ。だから要するに一番の問題は、あの私が四十二年ぐらいにやったときに、その処理を単年度処理でやっていくということになると、毎年毎年赤字が出たのを補てんするためには当然大蔵省は運輸省や国鉄に対して厳しい合理化を求めることになるのですが、どんどんともかく借金を認め赤字の繰り越しをこうやっていくものですから、実は国鉄というのはしりが抜けたおけみたいなものでどんどん抜けていったということで、イギリス、フランス、西独の国鉄に比べて、同じ国鉄であってもそういうシステムとしての問題点と
