その次に、この答申の中で、信託による事業の範囲について、「信託によって受託者が行う行為の効果は、法律的には、委託者や受益者から切り離された存在である信託財産に帰属するものであるため、国有地の信託により受託者が行う事業は、国の事業そのものではない。しかしながら、信託契約を介して国は事業をコントロールしうること、事業の利益の一部が信託配当という形で国に帰属することを考えれば、国が信託を通じて事業を行っていると受けとられる可能性もある。 したがって、受託者が行う事業にはおのずから限界があることに十分配意する必要がある。」こういうふうに述べられています。私も全く同感だと思うのであります。 ともかくも、これは国民が見ておりましても国有地、
大蔵大臣、これで終わりますが、普通財産というのは大蔵省の所管ですね。しかし実際には行政財産を含めて各省にまたがってあるわけですから、こういうものができましたよと、ひとつ今の内需拡大のために――土地は今どんどん上がつていますから、そういうところで内需拡大をするということはコストが高くなるだけなので、今櫻井参考人のお話にもありましたように、まだ低利用のものが、特に国というのはこれまでは大体が余り効率を考える仕組みになっていないわけですから、しかしここへ来て民活、内需拡大ということになってきたら一番手っ取り早くいけるのは国有地、公有地で、更地でなしに、下に物はあるけれどもそれを高度利用で有効に使えば結構使える場所はたくさんあると思うのです
最後に、参考人の方から特に御要望があればお述べいただいて結構ですが、いかがでしょうか。
終わります。
ただいま三人の参考人から意見陳述がございましたが、実は、大体私どもの大蔵委員会における法案審議というのは、まず最初に私どもが政府との間にその法案についてのいろいろな問題点について論議をいたしまして、その過程の中で実は参考人の皆さんにお越しをいただいて意見陳述、私どもの質疑を行わせていただくというのが本来の慣例でございますけれども、今回は、審議日程の影響で本日初めてこの投資顧問法の審議に入るわけでありますけれども、この法案について政府の見解を全然ただしてないわけでございます。 そこで、きょうはちょっと時間をいただいておりますので、まず最初にこの法案審議の問題について政府側との間で質疑を行いまして、それを皆さんもお聞きをいただいた上
今証券局からお答えがありましたように、四百ぐらいのものがいわゆる投資顧問業として現存しておりますが、法律がありませんから登録でも何でもありませんので、正確にはなかなかわからないと思います。しかしこれは明らかに問題が起こる余地のある状態でありますので、これをまず規制することは当面必要でありますが、そういう一般的な投資顧問業と、それから二十四条で私が当初法案として考えておりました一任契約に基づくところの、要するに欧米型の投資顧問業というものと、実はここに二つのものが一つの法律に書き込まれているわけであります。 そこで、これは法律でもこの二つのものに差があるということがいろんなところにずっと出てくるわけでありますが、今の片方を私は投資
実は、これは法律的にもかなり違いがございます。現在のこの法律の三十三条「準用規定」というのがございまして、これは法律用語でありますから大変わかりにくいのでありまして、「第十二条から第十六条まで及び第十八条から第二十三条までの規定は、投資顧問業者が第二十四条第一項の認可を受けて投資一任契約に係る業務を行う場合に準用する。」こう書いてあって、いろいろあるのであります。 ちょっとわかりにくいので少し整理をしてもらったのでありますけれども、この整理をされたものの中で非常に重要なのは、要するに一任契約を受けるものにつきましては、この十八条に「投資顧問業者は、その行う投資顧問業に関して、顧客を相手方として又は当該顧客のために証券取引行為を行
それでは、参考人の皆さんに今ちょっと申し上げたような問題を下敷きにしながらこれからお伺いをいたしたいと思うのでありますが、問題の性格上、先に投資顧問会社の方からお尋ねをして、後でひとつ証券業協会長にお尋ねをするという形にさせていただきたいと思うのであります。 そこで、実は資料を見ておりますと、証券系の投資顧問会社というのが現状で十四社あるようでありますけれども、一番歴史の古いのは、設立年月日とすれば、山一投資顧問株式会社が四十六年十一月二十二日ということで大変古いようであります。その次が大和投資顧問、四十八年六月一日、その次が新日本投資顧問、五十一年七月、あとは、野村投資顧問が五十六年一月八日にできて、大体それ以後ずっとふえてい
蔵元参考人、本来会社がアメリカの会社でありますから今の手数料その他はアメリカ式なのか、日本のその他と同じようなのか、私詳しくは承知いたしておりませんが、皆さんのところの過去の経過ではどんなぐあいでございましょうか。
そうすると、要するにアメリカの機関投資家のあれを日本の株式で運用するという形の投資顧問会社なんでしょうか。
わかりました。それではちょっと投資家が違うわけですから、アメリカの投資家はアメリカのシステムでこういうフィーだという式で認識されておりましょうから、日本のものとはちょっと重ならないというのはわかりましたが、私は、この投資顧問業の問題を提起しましたときに、国内的な問題もさることながら、金融市場の中における国際性という問題をこれから非常に強く求められる時代になってきておると考えているわけであります。一昨日もその問題に関連して、大蔵省がこの二月、三月に発行しました短期国債について源泉徴収を取ることになっているのですが、私は、短期金融市場の商品に源泉徴収などを取るというのは非常に市場の拡大にマイナス要因だ、こういう認識であるものですから、そ
ここに大蔵委員会の調査室が「顧問料体系」ということで例を出しておるのでありますけれども、五億円までの金額は三百万円の年間顧問料、五億円超十億円までの金額は〇・四％、ずっと〇・三、〇・二とあって、最高百億円超の分について〇・一％、こういうふうな率が実は出されておるわけであります。 アメリカでは、こういうような一種の金額についての顧問料もあるのでしょうが、成功報酬もたしかあるのじゃないでしょうか。蔵元さん、お答えいただきたいと思います。
アメリカも長い間成功報酬を認めてなくて定額で処理をしてきた、その背景その他は私はよく知らないわけであります。今どういうふうになっているか、私もまだつまびらかにしてないのでありますけれども、定額のものがあって、その上で何か一定の水準を超えて運用益が出た場合には成功報酬と、こういうふうになるのか、とれは全然別建てのものなんでしょうか。ちょっとそこを、どちらの方でも結構ですが、お答えいただければと思うのです。
日本の場合には、今の顧問料は、相対契約ですから、この法律では何も規制をしていないわけですね。ですから、今の問題は将来的には、私は、大体日本ではアメリカがやったことというのは、すぐはなりませんけれども何年がおくれて日本でも行われるという格好になると思うので、確かに今の成功報酬というのは運用に対するインセンティブをさらに強くするということがありますが、運用収益が高いということは裏返すとリスクもあわせて高くなるということでありますから、これは今後の検討課題として、私どもも今後のアメリカのデータ等を取り寄せて少し勉強したいと思うのであります。 投資顧問業でない証券業協会の証券業者の立場から、今の成功報酬というアメリカの新しいやり方につい
私が伺ったのは、証券業は直接関係ないのですが、やはり同じ証券を扱う立場として、証券業はブローカーの手数料ですから、後で触れますけれどもそういう一つのルールがあるわけです。アメリカもこれまでは一定のフィーということできたのですけれども、新たに成功報酬というものが、ロットが非常に大きいのがふえてくるということに関連するのではないかと思うのですが、出てきた。そういう投資顧問に関する成功報酬が導入されたというようなことは第三者としての証券業者の立場としてはどんなふうに思われますかということなんで、証券会社にかかわりのあるという立場で伺っているわけではないのであります。
今の問題はそこまでにいたします。 そこで、今度この投資顧問業法ができますと、現状では四割は海外での運用、六割くらいが国内運用だというふうに聞いておるのでありますけれども、今後この四割、六割という投資顧問業の対象運用資産はどういう方向に行くと思われますか。相田参考人にお伺いします。
かつて一任勘定をやめようというようなときは証券会社も主として株式だけの時代だったわけでありますけれども、今日、債券取引というものが大変大きなウエートを占めてきて、証券業者は未曾有の好決算というふうに新聞で伝えられております。それは大変いいことなのでありますけれども、この非常に収益が上がったというのは、多分に債券取引が非常に大きなウエートを占めてきたことに関係があると私は思うのです。千野参考人、いかがでございましょうか。
そうすると恐らく、アメリカでもそうですし、日本はどうなっているかまだわかりませんけれども、投資顧問の中には、主として株式、それも成長株を主として扱うとか、いろいろなことをおやりになるのでしょうけれども、主たるものはこうやりますよというので債券を主にするところもかなりあるのではないかと思うのでありますが、傾向とすれば債券の取引というのはこれからますます大きくなっていく。株式の方は、大きくなるでありましょうけれどもロットとしてはそんなに急激には拡大できない、こういうことになるのではないかと思うのであります。 最近見ておりますと、ボンドトレーダーの優秀なのを大変高い給料を払ってでも皆さんお雇いになっておるようでありますけれども、こうい
そこで、今度は少し証券業の問題に入りたいのでありますけれども、大変未曾有の好決算ということでありましょうし、今後も債券取引というものはさらに拡大をしていくのじゃないか。さっき申し上げた短期国債その他の問題も、そういう短期金融市場をつくるということは海外との関係でさらに望ましいというのが私の基本認識でありますから、その場合に、やはりだんだん国際化をしてきますと、一つは実は今の株式の売買手数料という問題がどうしても国際均衡を求められるということになりがちになってくるのじゃないか、こんなふうに思います。 この前、売買手数料のことをちょっと調べたのですけれども、小口はどうもアメリカに比べて日本の方が少し安いようですが、大口はどうもアメリ
今の国際化の問題でもう一つは、私この前、振替決済制度の問題をやりましたときにちょっと触れたのですが、システムの話は対大蔵省の話でありますので別なんですけれども、この間アメリカの会員業者が少しできましたね。しかし、現状のままでは入り口が狭くて欧州からはなかなか入れない、こういうことのようです。これもシステムを変えれば話は簡単なんですが、システムを変えるのはなかなか難しい。言うなれば、恐らく世界の証券取引所というのは大体みんな会員制になっているのじゃないか。私は、どうもこれはギルドの名残みたいなもので、極めて前近代的だ、こう思っているのですけれども、一つの全体の流れがそうであるのはある程度やむを得ないと思うのです。 しかし、私自身は
